九電、やらせメール指示…玄海原発問題で : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働問題で、経済産業省が６月２６日に佐賀市で開いた県民説明会について、九電の真部利応社長は６日記者会見し、関連会社の社員に対し、再稼働に賛成する意見を電子メールで番組に送るよう指示していたと発表した。 真部社長は「説明会の信頼を損ねる形になり、心からおわび申し上げる」と謝罪した。 説明会はケーブルテレビ局で行われ、インターネットの動画サイトでも中継。メールやファクスで意見や質問を募集し、一部は番組内で紹介された。 九電によると、メールは「説明会の進行に応じ、発電再開を容認する一国民の立場から、真摯に、かつ県民の共感を得うるような意見や質問を発信」するよう求める内容。職場ではなく、自宅パソコンからネットに接続することも指示していた。 ２２日、九電本店原子力発電本部の課長級社員のメールアドレスから、玄海原発と川内原発、川内原子力総合事務所、
就活、女子は現実的選択…正規雇用が男子上回る : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
今春卒業した大学生のうち、正社員など正規雇用で就職した割合は、女子が６６・４％で男子の５７・７％を８・７ポイント上回っていたことが、読売新聞の「大学の実力 教育力向上の取り組み」調査でわかった。 就職活動で女子が男子より現実的な選択をしている傾向がうかがえる。男女別の正規雇用率が分かったのは初めて 男女合わせた卒業生の正規雇用率は６１・５％で、昨年調査より０・１ポイント下がった。 学部別では、男女とも生活科学・健康科学などの「家政」系学部の健闘が目立ち、男子は実数は少ないものの６７・５％で、法・経済などの「社会科学」（６７・８％）に次いで２位。女子は７１・６％で、卒業後に大半が正規雇用で臨床研修を受ける「医・歯学」（８０・５％）を除くとトップだった。 調査は２００８年に始まり、４回目。今年は、企業が重視するコミュニケーション能力の育成や就職支援などをテーマに質問した。回答率は８４％で、全学
橋下知事「過度な節電必要ない」と２０００社に : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府の橋下徹知事は１日、府庁で報道陣に「電力使用のピーク時対応は家庭やオフィスのエアコン節電でやるので、産業界や中小企業は過度な節電をする必要はない」と述べ、産業界の「反節電」を訴えた。 府は同日、府内の大手・中小企業など約２０００社に対し、「事業活動に影響を及ぼすような節電はお願いしない」とするメールを配信した。メールは「橋下知事からのメッセージ」として、府のホームページでも公表している。
児童ポルノ禁止法改正案、自・公が今国会提出へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民、公明両党は、児童ポルノ画像などの氾濫を防ぐための「児童買春・児童ポルノ禁止法改正案」を議員立法で今国会に提出する方針を固めた。 画像を個人が取得して保管する「単純所持」の禁止が柱だ。法案提出は、今国会の会期延長の動きに伴って急浮上したもので、民主党も法案協議に応じ、合意に至れば賛成する方向だ。 同法は、児童ポルノの提供や提供目的での所持は禁止しているが、画像や写真を個人ＤＶＤの記録媒体に保存するなどの「単純所持」は禁じていない。主要８か国（Ｇ８）で禁じていないのは日本とロシアだけで、国際社会からも批判がある。 自公両党は与党時代の２００８年、通常国会に単純所持を禁止する改正案を提出。異論のあった野党時代の民主党も、０９年の通常国会で修正協議に応じた。この時は、単純所持を禁止し、違反すれば１年以下の懲役か１００万円以下の罰金を科す規定を設けることでほぼ合意したが、同年の衆院解散で廃案と
生活保護２００万人突破…戦後ワースト３に : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
今年３月末現在の全国の生活保護受給者は２０２万２３３３人で、戦後の混乱期で受給者が多かった１９５２年度以来、５９年ぶりに２００万人を突破したことが１４日、厚生労働省が発表した調査結果で分かった。 長引く不況の影響が続いていると見られ、統計を取り始めた５１年度（２０４万６６４６人）、５２年度（２０４万２５５０人＝いずれも月平均）に次ぎ、３番目に多い。また受給世帯数は、１４５万８５８３世帯で過去最多を更新している。 また、東日本大震災で被災し、４月末までに新たに生活保護を受けることが決まった世帯が、集計が間に合わなかった宮城県の一部を除き全国で５４９世帯に上った。 厚労省は今回、被災世帯かどうかを申請者の申告で確認し、被災地以外の避難先で受給することになった世帯も集計。５４９世帯を県別でみると、県外避難も含めて、福島３３５、宮城１１６、茨城５８、岩手３１、青森３、その他が６世帯だった。
全原発停止なら…電気料金月１千円アップと試算 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経済産業省所管の日本エネルギー経済研究所は１３日、すべての原子力発電所が運転停止し、火力発電所が発電を代行した場合、液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭など燃料調達費が増えるため、２０１２年度の毎月の標準家庭の電気料金が平均で１０４９円上昇し、６８１２円になるとの試算を発表した。 試算は、燃料の単価や為替の変動に応じて電気料金を上下する燃料費調整制度や、電力会社が料金の抜本改定を実施しないことを前提としている。世界的に燃料の需給が逼迫(ひっぱく)したりすれば、電気料金が更に上昇する可能性もある。 今年４月のＬＮＧの輸入価格などを基にすると、１２年度の火力発電の燃料調達費は１０年度より３兆４７３０億円増加するという。電気料金に転嫁すると、１キロ・ワット時あたり３・７円の値上げになる。
避難より議論だった４０分…犠牲者多数の大川小 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災で全校児童の約７割にあたる７４人が死亡・行方不明になった宮城県石巻市立大川小学校で、地震発生から児童らが津波にのまれるまでの詳細な状況が１３日、市教委や助かった児童の保護者らへの取材で明らかになった。 学校側が、具体的な避難場所を決めていなかったことや、教諭らの危機意識の薄さから避難が遅れ、さらに避難先の判断も誤るなど、様々な〈ミスの連鎖〉が悲劇を招いた。 市教委の調査などによると、３月１１日午後２時４６分の地震発生時は、児童は下校中か、「帰りの会」の途中だった。校舎内の児童は教師の指示で校庭に集合し、学年ごとに整列した。下校中の児童もほとんどが学校に戻った。 午後３時頃、点呼を終えると、教頭と数人の教諭が桜の木の下で、「山へ逃げるか」「この揺れでは木が倒れるので駄目だ」などと話し合っていた。学校の津波の際の避難マニュアルは避難場所について「高台」としていただけで、具体的な場所
高濃度汚染水浄化装置、１０か所以上水漏れ : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は１０日、福島第一原子力発電所の高濃度汚染水から放射性物質を取り除く浄化装置で、弁や配管の接続部など１０か所以上に微量の水漏れが見つかったと発表した。 １１日にも補修を終えて試運転を開始する予定だが、試運転に５〜７日程度は必要なことから、１５日を目標とする本格稼働も遅れる可能性がある。同原発には既に１０万トン以上の汚染水がたまっており、浄化装置が稼働しない場合、今月末にも海など外部に流出する恐れがある。
都下水処理施設内で高放射線量…避難区域に匹敵 : 社会 : YOMIURI ONLINE（2011.6.8）
東京都大田区の下水処理施設内の空気中から、毎時約２・７マイクロ・シーベルトの放射線量が検出されていたことが、都の調査で分かった。 計画的避難区域の福島県飯舘村の放射線量と同程度で、文部科学省によると、都内でこれほどの放射線量が検出されたのは初めて。放射性物質を含む汚泥の影響とみられるが、都は「検出場所は屋内。敷地の境界では問題なく、誤解を招く恐れがある」とし、調査結果を公表していなかった。 都によると、この施設は都下水道局の「南部スラッジプラント」で、都内２か所の下水処理場で発生した汚泥を集めて焼却し、灰を東京湾に埋め立てるなどしている。都の５月の調査では、この施設の焼却灰から１キロ・グラム当たり１万５４０ベクレルの放射性セシウムを検出していた。
「反物質」１６分閉じ込め、宇宙の謎解明へ一歩 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本の東京大学や理化学研究所が参加した欧州合同原子核研究機関（ＣＥＲＮ、ジュネーブ）の国際研究チームは、通常の原子などと反対の電気的性質を持つ反物質の一種、「反水素原子」を世界最長の１６分以上（１０００秒間）にわたって閉じこめることに成功した。 昨年１１月にＣＥＲＮの同じ装置を使った実験で、３８個の反水素原子を０・２秒閉じこめるのに成功していたが、今回、時間が飛躍的に延びた。５日の英科学誌ネイチャー・フィジックス電子版に発表した。 反物質は宇宙誕生の際に生成し、当初は通常の物質と同じ量が存在していたとされるが、現在は自然界にほとんど存在しない。なぜ反物質がなくなり、物質だけの世界になったのか、宇宙の進化の謎をひもとく研究に道を開く成果として注目される。
千度以上示す核物質、３月１２日に検出していた : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所から約６キロ離れた福島県浪江町で３月１２日朝、核燃料が１０００度以上の高温になったことを示す放射性物質が検出されていたことが分かった。 経済産業省原子力安全・保安院が３日、発表した。事故発生から２か月以上も経過してからの公表で、保安院の西山英彦審議官は「隠そうという意図はなかったが、国民に示すという発想がなかった。反省したい」と釈明した。政府の事故調査・検証委員会の検証対象になりそうだ。 検出された物質は「テルル１３２」で、大気中のちりに含まれていた。測定時間は、１号機で放射性物質の混じった蒸気が放出された「ベント」の前だった。
「被災者不在の政争」自民の中堅・若手から不満 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民、公明、たちあがれ日本の３党が衆院に内閣不信任決議案を提出したことに対し、自民党の中堅・若手からは不満の声が上がった。 「東日本大震災への対応を優先し、被災者不在の政争は避けるべきだ」というのが理由だが、背景には党内のベテラン議員が不信任案の早期提出を主導したことへの反発もあるようだ。 菅義偉・元総務相は５月３１日の党役員会で、「原発対応や２０１１年度第２次補正予算案などをしっかり進めてほしい」と述べ、慎重な対応を求めた。中堅・若手数人も執行部の一人を訪れ、「震災対応を優先すべきだ」と申し入れた。 不信任案の早期提出を巡っては執行部内にも温度差があり、石破政調会長は１日の記者会見で、「なぜ出すのか、なぜ今の時期かについて、国民や被災者が得心されなければならない」と指摘した。
都心部の人出、震災以前に戻るまで３週間も : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＮＴＴドコモは２５日、携帯電話の位置情報などを活用したデータ解析で、東日本大震災後の東京都内の人の動きを把握することに成功したと発表した。 在宅勤務が進み、都心部の人出が震災以前と同じ水準に戻るまでに約３週間かかったことも読み取れたという。 このデータ解析は、携帯電話の位置情報から、個人を識別できる情報を削除したうえで、携帯電話の持ち主の性別や年齢などの属性別に１時間ごとの行動をまとめ、統計処理を行う。 ドコモは昨年１１月から、東京大学や工学院大学と共同研究を行っていた。研究を進めれば、徒歩で帰宅する人のために準備する食料をどこに用意すべきか、臨時の交通手段をどうすべきかなど、防災計画づくりに役立てることができる。
地デジ３秒遅れ…地震速報、地方民放は迅速化を : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
総務省が、地震の大きな揺れを事前に知らせる「緊急地震速報」を迅速化するように地方の民放テレビ局などに要請していることが２３日、分かった。 地上デジタル放送では、速報がアナログ放送よりも最大で３秒程度遅れて表示される。このため、地図などを伴う現行の緊急地震速報の前に地デジのテレビ画面に文字だけを表示することで遅れをほぼ解消し、視聴者が揺れに備える時間を確保できるようにする。 地デジは、放送局が画像や音声などのデータを圧縮して送り出している。各テレビが内部でデータを復元してから映し出すため、速報が実際の揺れに間に合わないケースがある。 速報前の地デジ画面上の文字表示は「文字スーパー方式」と呼ばれ、ニュース速報などのテロップに似ている。だが、データを圧縮しないまま放送局が送出する点がテロップとは異なり、地デジ特有の遅れの影響を受けない。ただ、携帯電話などでのワンセグの画面には表示されない。 総務
義援金出さなかった生徒の名前、黒板に貼り出す : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
秋田県大館市の同市立第一中学２年の２学級で、それぞれの担任教諭が、生徒会が企画した東日本大震災の義援金集めで寄付をしなかった生徒計約２０人の名前を教室の黒板に掲示していたことが２０日、わかった。 同校では保護者からの苦情で取り外した。 同校によると、義援金集めは被災地を支援しようと生徒会が企画した。全生徒に募金を呼びかけるチラシを配り、１１〜１７日まで１人２００円以上を納めるよう呼びかけた。 納付期限は１７日朝だったが、同日の帰りの会で担任教諭２人が、義援金を納めていない生徒計約２０人の名前を紙に書いて黒板に貼って寄付を促した。担任は納付した生徒の名前をチェックしており、約１５人の生徒が掲示後に寄付したという。 同校の菊地俊策校長は読売新聞の取材に対し、「生徒全員が全会一致で決めたので任意の募金ではないと考えていた。宿題を忘れた人への注意喚起と同じ感覚だったが、保護者や生徒に不安を与えたな
銀河系に数千億個の浮遊惑星か…名・阪大チーム : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
恒星の周りを回る惑星とは別に、銀河系を広くさまよう「浮遊惑星」が数多く存在することを、名古屋大、大阪大などの研究チームが突き止めた。 惑星の形成過程を解明する手がかりになると期待される。１９日付の英科学誌ネイチャーに掲載される。 研究チームの伊藤好孝名大教授、住(すみ)貴宏阪大准教授らは、浮遊惑星が恒星の前を横切る際、重力によって惑星周囲の光が曲げられ、１〜２日間だけ恒星の明るさが増幅される現象に着目した。１日あたり約５０００万個の恒星を観測した２００６〜０７年のデータを調べたところ、木星と同じぐらいの質量を持つ浮遊惑星が１０例確認できた。 検出比率から見積もると、銀河系全体の恒星の数の２倍は存在するとみられ、数千億個になると予想される。研究チームは、元々は恒星の軌道上にあった惑星が、他の惑星の重力の影響で、はじき飛ばされて浮遊するようになったとみている。
橋下知事「国歌斉唱で起立しない教員は免職」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府の橋下徹知事は１７日、入学式や卒業式の国歌斉唱時に起立しない府立学校や公立小中学校の教員を免職する処分基準を定めた条例を９月の定例府議会に提案する考えを示した。 府によると、同様の条例は全国でも例がないという。 知事は報道陣に、「府教育委員会が国歌は立って歌うと決めている以上、公務員に個人の自由はない。従わない教員は大阪府にはいらない」と指摘し、「繰り返し違反すれば、免職になるというルールを作り、９月議会をめどに成立を目指したい」と述べた。 学校現場における国歌斉唱を巡っては、府議会会派「大阪維新の会」が教員に起立を義務付ける条例案を１９日開会の５月議会に提出する予定。 大阪府教委によると、政令市の大阪、堺両市を除く府内の公立小中学校教員の処分権は府教委にある。ただ、府教委はこれまで、起立しなかった教員に対しては、懲戒処分で最も軽い戒告にとどめていた。府立高校関係者は「大阪だけ厳しい
東電の尾瀬売却が浮上、群馬知事「絶対に阻止」 : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
尾瀬国立公園（総面積約３万７２００ヘクタール）の約４割の土地を所有する東京電力が、福島第一原子力発電所事故による補償金捻出のため、尾瀬の土地を売却する可能性が浮上していることについて、群馬県の大沢正明知事は１１日の定例記者会見で、「売却については絶対に阻止したい」との考えを示した。 県尾瀬保全推進室によると、東電は、尾瀬ヶ原や尾瀬沼が含まれ、土地の現状変更の禁止や動植物の保護などが求められる「特別保護地区」約９３８６ヘクタールの７割を所有している。同室は、「現時点で東電から売却の話はないので、今後についての具体的な話し合いもない」とした。 知事は会見で、「自然を大切にする心が薄れている現状を考えると、尾瀬のような自然をもっと大事にしていくべき」と、尾瀬の重要性を強調した。 尾瀬の自然保護を考える会の飯塚忠志さん（７０）は、仮に売却が決まった場合について、「民間への切り売りは決してやらないで
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日本政治は失言・謝罪・辞任の繰り返し…米紙 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
橋下知事「松本氏、辞める必要なんて全くない」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）