「身体検査は真っ黒」(自民党関係者)という評判も納得だ。都知事候補の小池百合子元防衛相(64)が代表を務める「自由民主党東京都第十選挙区支部」。カネの使い方は非常識だった。 日刊ゲンダイは都選管に情報公開請求し、同支部の収支報告書に添付された領収書の写し(2012年~14…
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自民党の石破茂幹事長は16日午前、テレビ東京の番組で環太平洋経済連携協定(TPP)に関し、「党の決議で決めたことを参院選の公約に書くのは必然だ」と述べ、党が決議したコメなどの5品目を関税撤廃の例外扱いすることを今夏の参院選の公約に盛り込む考えを示した。 石破氏はコメや麦、牛肉・豚肉、乳製品、サトウキビなど甘味資源作物の5品目について「関税の税率を1%たりとも下げないという議論に直結するわけではないが、今の税率の維持が眼目だ」とも語った。 同党のTPP対策委員会は5品目について「聖域の確保を最優先し、できないと判断した場合は脱退も辞さない」と決議し、安倍晋三首相に申し入れている。 関連記事TPP、関税ゼロなら農業打撃 GDPは増加 政府試算(3/16)武器輸出3原則の例外措置と首相容認 F35の部品輸出(2/28)「TPP例外・聖域、事実でない」 共産・市田書記局長(2/25)TPP例外
このほど、本当に米中関連のトピックスは増えておりまして、尖閣諸島問題など具体的な領土問題を抱える我が国を差し置いて米中間の鍔迫り合いが本格化しております。 近日中にforeign affairsなどでも出ると思いますし、米系シンクタンクからも米中対立の予想というよりは、米中間でどこが戦場とされる可能性が高いかと言う具体的なシミュレーションが次々と行われる状況となっておりますけれども、一番心配されるシナリオは「偶然発生する日中紛争」であります。確率が高い、というよりは、戦場となった場合の世界経済に与える影響が大きい、という意味ですが。 これは、ロシアの安全保障専門家からも類似の話が出始め、東アジアのリスクにおいては上位に挙げられる事態となって、今までどおりの外交的努力だけでは道筋がつけられない重大な事態に発展した場合、落としどころが見当たらない可能性があります。最近になって、中国中南海(外交
増税にしたって何時かやらないといけないし、タイミング的にもベストに近かったし ちゃんとバカとズルの影響と金魚のフンをパージしてまともな政党に作り変えたし 小沢の政治生命にトドメ刺したし、ここまで負ける理由がようわからん。
特に20代女子の皆さんに、おっさんから忠告しよう。 選挙に行かない男と付き合ってはならない。 もし彼氏が選挙に行かない男だったら、今すぐ別れを考えた方が良い。 暴論を吐いてアクセス数を稼ぐおっさんめ、と思われたかも知れない。しかしこれは事実だ。 なぜか、を君の彼氏の代わりに解説しよう。5分もあれば読める。 1.選挙に行くのが「面倒くさい」ということだったら 選挙に行かない理由が、「面倒くさい」だったら。 投票所はほとんどの場合、自分の家の近所だ。15分以内と言って良いだろう。 15分以内のところに休日行くのが面倒くさかったら、おそらく彼氏は君の子どもを どこにも連れて行きはしないだろう。そんなやつとは結婚しない方が良い。別れよう。 2.選挙に行かないのが「どこに入れても同じ」だとしたら 彼が「どこに入れても同じだよね」と言っていたら、彼は日本語を読む能力が欠けている。 例えば、消費税に対し
片山さつき氏の以下のツイートが、話題になっている。 「前文にしました!」じゃねえよ、と言わずにはいられない。 このツイート内容の時代錯誤さに、僕は開いた口が塞がらなくなった。「人権は、人が生まれながらにして持つ当然の権利であり、いかなる場合も剥奪されない」という天賦人権説の真っ向否定である。天賦人権説は、近代的な人権思想のコアと言ってもよい。天賦人権説を否定するということは、人類が闘争の末に獲得してきた人権思想そのものを否定するのと同じことだ。片山氏は、日本を近代以前に戻そうという考えであるらしい。さらに驚くのは、これが片山氏独自の考えというわけではなく、自民党の公式見解でもあるということだ(自民党改憲案Q&A:Q2・Q13)。 天賦人権説を否定し、「権利が当然に付与されるものではなく、義務を果たして初めて付与される」と考えると、先進国家とは思えないような理不尽な状態が多く生じることになる
ヒマネタで申し訳ないんですが、公示後も日本維新の会の橋下徹さんがガンガンにツイッターやってて、とてもワイルドです。もちろん、ネット選挙解禁は早期に必要と思う私としては、現状の公職選挙法は時代に沿わない部分も多くなってしまっているのだから早々に改正してほしいと思う立場ですが、だからといって現状は法に抵触する可能性のある行為を諸手を挙げて賞賛するわけにもいかず、もにょもにょするわけですね。 維新橋下氏のツイッター「警察が判断」=選挙中も情報発信-官房長官【12衆院選】 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012120500706 定職の可能性があるのは公職選挙法201条でありますが、法文には明確に「ネットでの発言はビラにあたるので違法」と書かれているわけではないのでグレーだ、というのは従来の見解のまんまです。 公職選挙法 http://www.houko.
国策として原発を推進したうえ、事故後も依然、国民が求める脱原発への方向を示そうとしない自民党に対し、市民約500人が4日、東京都千代田区の同党本部前に集まり抗議の声を上げました。首都圏反原発連合が呼びかけたもの。 引用元:http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1354676362/ 国策として原発を推進したうえ、事故後も依然、国民が求める脱原発への方向を示そうとしない自民党に対し、市民約500人が4日、東京都千代田区の同党本部前に集まり抗議の声を上げました。首都圏反原発連合が呼びかけたもの。 寒空の下、参加者はドラムの音に合わせて「再稼働反対 大飯を止めろ」「原発ゼロは国民の総意」と自民党本部に向かってアピールしました。 タブレット型端末の液晶画面に「原発ゼロ以外了承しかねる」と表示し掲げていた神奈川県大和市の男性(46)。「また事故前のような
衆議院選での争点がはっきりしてきました。 脱原発やTPPなどの争点もありますが、国民全体に大きな影響がある争点は何と言っても「緊縮財政か脱デフレ成長か」でしょう。 一般的に投票には若い人はあまり行かず、高齢者はよく行くことが知られています。 ただ、今回の選挙の争点では、若い人ほど大きな実利があると思われます。 図1は、好景気時代の第38回衆議院選挙(昭和61年)と、直近の第45回衆議院選挙(平成21年)での年齢別投票率です。*1 図1 衆議院選挙の年齢別投票率 第38回(昭和61年)でも第45回(平成21年)でも高齢者の方が 高い投票率という傾向がある。 若年者では最近更に投票率が 低くなっている。 高齢者では8割近くの国民が選挙権を行使しているのに対し、若年層では5割程度の投票率でしかありません。 そこで、年齢階層別に選挙で受ける経済的損益をシミュレートしてみました。 【前提】 シナリオ
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