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この春、京都精華大学はマリ共和国出身のウスビ・サコ教授を名誉ある学長に任命した。これは歴史的な動きである。文部科学省によると、サコ教授はアフリカ系として日本の大学の学長となった最初の人物となった。京都精華大学は漫画やアニメの学部で知られ、漫画家やアニメ作家を目指す学生たちに人気がある。 51歳のサコ教授が、西アフリカでも最も発展の遅れた国の1つであるマリの高校を卒業してから、世界有数の先進国の大学で誰もが望む地位に就くまでの道のりは決してまっすぐとは言えず、挑戦に満ちたものだった。しかも、その第一歩は、慣れ親しんだ西アフリカから中国という、まったく馴染みのない環境へ飛び込むことだった。 中国語を必死で覚えたのに… 1960年代以降、中国共産党の「第三世界」同盟は、アフリカ諸国と友好関係を築き維持することを目指した。この目標達成のため、中国はマリを含むアフリカ数カ国の学生に対し給付型奨学金を

会社は誰のものか――。 このテーマが日本で話題になったのは2000年代の半ば、05年に堀江貴文氏が率いるライブドアがニッポン放送の筆頭株主に躍り出て、フジテレビ（当時）の経営権を激しく争った時だろう。村上世彰氏による「村上ファンド」が「物言う株主」として存在を示したのもこの頃だ。 それまで、会社は社長や従業員ものとの考えが強かった日本において、「会社は当然株主のもの」という意見を投じた一連の出来事は、大きな論争を引き起こすきっかけとなった。 確かに、法的には企業の所有者は株主である。しかし、「会社は誰のために存在するのか」という論点では話は変わる。この議論は、ライブドアや村上ファンドが鮮烈な印象を残して以降、今なお刻々と変化してきている。足下では、3月期決算企業の決算発表が終わりを迎え、来月には株主総会のシーズンとなる。企業は誰のために経営をしているのか、今後発表される資本政策やコーポレー

“国際信州学院大学”の職員がうどん店に対して50人の貸切予約をしたにもかかわらず、無断でキャンセルしたという事件が5月に話題になりました。ドタキャン被害を訴えるツイートは数万リツイートされたのですが、実はこの大学もうどん店も、ましてやこの事件自体も全て架空だったというのがそのオチ。この顛末は下記の記事にも詳しいので、ぜひ一読ください。 うどん屋「ドタキャン受けた」とTwitter投稿 「気の毒」と拡散したが、店も加害者も架空（ITmedia NEWS） 無断キャンセルした大学職員にうどん店「二度と来ないで」と激怒→実は架空の大学でツイート自体も壮大な釣りだと話題に（ねとらぼ） これは釣りなのか、悪質な詐欺なのか、それとも“現代アート”のようなものなのかというのは、皆さんの判断におまかせします。その観点とは別に、個人的にこの一件で気になった「とあるポイント」を掘り下げたいと思います。 ドメイ

生存権や社会権が保証されているという実感がない。 強烈な身分社会の元、奴隷よりはマシ程度の立ち位置で基本的人権が踏みにじられている人間が相当数存在して、その数は確実に増え続けてきている気がしてならない。

安倍晋三首相は5日の経済財政諮問会議で外国人労働者の受け入れ拡大を表明した。人手不足が深刻な建設や農業、介護など5業種を対象に2019年4月に新たな在留資格（3面きょうのことば）を設ける。原則認めていなかった単純労働に門戸を開き、25年までに50万人超の就業を目指す。（関連記事経済面に）国際的な外国人労働者の獲得競争は激しい。今回の政府の事実上の方針転換は一歩前進だが、国際基準に照らすとまだま

今の子供たちは信じてくれるだろうか？ 昔のスパゲッティは赤しかなかった。 家庭だけでなく、給食もファミレスもナポリタンとミートソースしか無かった。 もちろん、「パスタ」などという呼称は一般的ではなく、ましてミートソースを「ラグー」と呼ばれるのを聞いたことがなかった。 うちの父など、未だに赤くないスパゲッティはゲテモノだと思ってる。 おそらく赤くないスパゲッティが市民権を得たのはイタリアンブームが来たときのような気がする。 イタリア語の食べ物がティラミスとかパンナコッタとか 流行った頃。 初めて食べたカルボナーラに衝撃を受けた。 そのカルボナーラは、今に思えば日本式の別物ではあるが、スパゲッティが乳製品ということが衝撃たった。 スパゲッティだけではない。 ピッツァ全てピザ。 サラミとタマネギとピーマンが必ず乗ったパン生地のアメリカ式で、タバスコをかけて食べるものだった。 マルゲリータなどなか

国会議員には、月給にあたる「歳費」とボーナスにあたる「期末手当」として、年間で約２１７０万円が支払われている。閣僚にはここに７５０万円余りが上乗せされ、約２９３０万円が支払われることになっているの。この上乗せ分が閣僚給与にあたる。 ただ、国の財政状況が厳しいので、安倍内閣では閣僚どうしの申し合わせで、平成２６年４月から給与の２０％を返納している。だから麻生副総理に実際に支払われている給与は、今は年間、約２３４０万円となっている。 今回、麻生副総理が自主的に返納するのは、この２３４０万円から国会議員としての給与２１７０万円を引いた分で、これが約１７０万円ということ。

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

アメリカで最も長い歴史を持つ美人コンテスト「ミス・アメリカ」は出場者が水着を着用して行う審査を廃止すると発表しました。「＃ＭｅＴｏｏ」の運動が広がる中、今回の決定がほかのコンテストにも影響を及ぼすのか注目されています。 「ミス・アメリカ」の運営団体は５日に声明を発表し、ことし９月に行われるコンテストから、出場者が水着を着用して行う審査を廃止すると発表しました。 運営団体の幹部は現在ほとんどが女性で、ＡＢＣテレビに出演したカールソン理事長は、「出場者には人としての内面を見せてほしい。それが私たちの審査基準だ」と話し、水着審査に代わって出場者が将来の目標などを審査員と話し合うセッションを設けるとしています。 今回の決定は、女性を外見で評価すべきではないなどとする長年の批判を受けたもので、セクハラや性暴力を告発し、女性の権利を訴える「＃ＭｅＴｏｏ」の運動が広がる中、ほかのコンテストにも影響を及ぼ

ケーキ店が同性婚カップルのウェディングケーキ作りを拒めるかどうかを問われた裁判で、米連邦最高裁は４日、手続きに問題があったとして、拒否を「差別」とした州控訴審判決を破棄した。店主側は「ケーキ作りは表現の自由」などと主張したが、判決はこの点には踏み込まなかった。 この裁判は、同性愛者の権利擁護と表現や信教の自由のどちらが優先されるかに注目が集まっていた。判決の主流意見を書いたケネディ判事は「手続き」という今回の事例特有の問題に焦点を当て、こうした論点については「今後の審理に委ねる」と判断を先送りした。判事９人のうちリベラル派２人を含む７人が同意した。 問題となっていたのはコロラド州のケーキ店で、２０１２年７月に結婚を予定していた男性同士のカップルがウェディングケーキ作りを相談したところ、店主はキリスト教への信仰を理由に断った。カップル側は州公民権委員会に性的指向などへの差別を禁じる州法違反と

「頼みの策を外したら、今年度の決算は目も当てられない状況になるのでは」。あるIT企業の幹部はそうつぶやく。東京証券取引所一部に上場するカドカワの“超強気”な業績予想が、業界をざわつかせている。 カドカワは2014年、出版社のKADOKAWAとネット企業のドワンゴが統合して発足した持ち株会社だ。同社は5月10日に2018年3月期決算を発表。売上高が2067億円と前期比でほぼ横ばいとなった一方、営業利益は同6割以上の減益となる31億円に沈んだ。 同時に発表した2019年3月期の業績予想では、売上高2310億円（前期比11％増）、営業利益80億円（同154％増）という驚異のV字回復シナリオを掲げた。 有料会員大幅減でニコ動が赤字転落 昨年度特に足を引っ張ったのが、ドワンゴの手掛けるウェブサービス事業だ。収益柱の動画共有サービス「ニコニコ動画」では、1年間で有料会員（月額540円）が243万人から

イタリアの株式市場も、リスクの指標となる国内銀行株を中心に株価を下げた。国債デフォルトに対する保証料率も上昇した。 さらに、イタリアが新たな国際金融危機の引き金を引くのではとの懸念さえ浮上する。特に、再び総選挙が行われ、それが事実上、通貨ユーロに対する信任投票となった場合が危険だ。 イタリアでは今年3月に総選挙が行われ、ポピュリズム政党の「五つ星運動」と極右 の「同盟」が合わせて議会の過半数となる議席を獲得した。我々は総選挙前から既に、市場がこの国の危機にあまりにも無頓着だと警告していた。現在のイタリアの政治危機は一時的なものではない。この国はこれから、抜き差しならないジレンマに国を挙げて直面せざるを得ないのだ。それは、ユーロに縛られ続けるか、それとも経済的、政治的､制度的主権を取り戻すべく努力を始めるか、というジレンマである。 我々は、短期的には、イタリアは妥協しユーロ圏に留まる道を選ぶ

パナソニックの社員食堂のメニューにサステナブル・シーフードが登場した。ミニストップはMSC認証のサケのおにぎりを販売。五輪のレガシーとなりそうだ。 2018年3月22日、パナソニック大阪本社の社員食堂に「サステナブル・シーフード」と書かれたパネルやポスターが掲げられた。社員が興味深そうに眺めながらトレイを持って配膳口に並ぶ。SDGs（持続可能な開発目標）のロゴマークも見られる。この日、パナソニックは日本企業で初めて、社食のメニューにMSC（水産管理協議会）認証の魚を導入した。 MSCは海の生態系に配慮して持続可能に漁獲された「サステナブル・シーフード」を証明する認証。パナソニックはこのMSC認証の魚や、環境や人権に配慮して生産された養殖魚を示すASC（養殖水産管理協議会）認証の魚を同日から社食に導入した。2020年には国内事業所のすべての社食に導入する。 これまでサステナブル・シーフードの

取材を受けていたNHKクローズアップ現代が6月5日に放送された。 代替医療から勧誘を受けているガン患者として、ほんの少しだけ紹介されている。 驚くほど多くのガン治療の代替医療があることを、ガン患者になって知った。 代替医療というのは治療効果の薄い、もしくは認められていない、乱暴に言えばインチキ医療のことだ。 医師が開業するクリニックで行われるなんちゃら免疫療法やら、怪しい健康食品、マッサージまで幅広い。 僕の中で印象深いインチキ医療の勧誘は、赤ちゃんプレイ療法とバイアグラ療法だ。これマジだぜ。別々に勧誘されたけど、並行して治療したら絶対ヤバイよね。 もちろん治療効果が認められないから健康保険は適用されないので高額だ。 藁をもすがるガン患者や家族からお金を毟りとり、後悔を与える卑劣な行為だと僕は思う。 後悔って書いてるけど、赤ちゃんプレイもバイアグラもやってないからね。 ここまで読んだ人の大

森友学園への国有地売却をめぐり、共産党は５日、取引の経緯を調べていた会計検査院や国会への対応について記された２種類の文書を、独自に入手したとして公表した。約８億２千万円のごみの撤去費を検証するために検査院が試算した金額を報告書に書かれないよう、財務省と国土交通省が協議したなどとする内容が記載されている。 撤去費は土地売却の際の大幅な値引きの根拠となっており、その妥当性が焦点となっていた。安倍晋三首相は「価格が適正だったかは会計検査院が審査すべきだ」と述べていたが、文書は、検査院による具体的な価格の指摘を避けようとする両省の姿勢がうかがえる内容となっていた。 公表された文書は「会計検査院報告原案への主な意見」と、「航空局長と理財局長との意見交換概要」。共産党は、ともに国交省が作成したものとみている。 「主な意見」は２０１７年８月に作られた。会計検査院から事前に伝えられた内容に対し、国交省の見

超党派の保守系議員でつくる「日本会議国会議員懇談会」（会長・古屋圭司衆院議院運営委員長）は5日、国会内で総会を開き、新天皇即位に伴う新元号の公表は即位日である来年5月1日を原則にするべきだとの見解をまとめた。 「女性宮家」創設は不要との認識で改めて一致。女性皇族が皇籍離脱後も公務を行えるよう政府に引き続き要望する方針を確認した。 新元号については「平成（であるうち）に公表されれば、現陛下と新陛下の二重権威を生み出す恐れがある」と指摘した。総会には自民党、日本維新の会、希望の党、無所属の計48人が出席した。