米アップルやアマゾンなど「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業への規制について検討を進めてきた自民党は、事業者との契約の透明性や公正性を確保する新法をつくることなどを柱とする提言案をまとめた。近く政府に提出し、規制の具体策づくりへの反映をめざす。 独占禁止法などを扱う党競争政策調査会が１８日の会合で提言案を確認した。ネット通販など巨大ＩＴ企業を通じて消費者と取引をする事業者からは、「契約条件が不透明だ」との声が出ている。これを踏まえ、契約条件の明確化や契約見直し時の事前通知の義務づけなどを盛り込んだ新法「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法」の制定を求めた。 また、巨大ＩＴ企業が強い立場を利用して、事業者に不利益な取引を強いる行為に対して、積極的に独禁法を適用するべきだと指摘。独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」に当たる行為の対象を、巨大ＩＴ企業と事業者の取引に加え、利用者との間に

一方的に給与の減額を通告され、会社の代表から「裁判でも何でもどうぞ」と言われたなどとして、男性従業員が勤務する福岡県飯塚市の製菓会社を相手取り、減給の無効確認や慰謝料などを求めた訴訟の判決が１５日、福岡地裁であった。山田智子裁判官は、給与引き下げを「無効」と認定、慰謝料として計７０万円の支払いも命じた。 判決によると、男性は２０１７年２月、勤務先の「キムラフーズ」から月給を５万円減額すると通告された。異議を唱えると、代表から「裁判でも何でもどうぞ」と言われ、その後、７万円を減額された。１６～１７年には仕事のミスなどの際、代表らから背中をたたくなど暴行を受けたり、「全く信用していない」「給料を下げてくださいと言え」などと言われたりした。 判決は「会社は男性の同意も就業規則などの明確な根拠もなく、減給した」と指摘。暴行や発言については「侮辱的な言葉や威圧的な言動を繰り返し、人格権を侵害した」と

古代中国シルクロードの要衝として栄えたオアシス都市・敦煌。その西方約１００キロのゴビ砂漠に、３隻の軍艦が描かれているのを米国の衛星が捉えていた。 米海軍のトーマス・シュガート大佐らは２０１３年などに撮影された写真を分析し、映っているのはミサイルの精度や衝撃を試す中国軍の実験場だと結論づけた。 大佐の目を釘付けにしたのは、「砂上の軍艦」の配置だった。鏡に映したように反転させれば、米海軍横須賀基地（神奈川県）の構造とうり二つだったからだ。軍艦に見立てた三つの標的の真ん中には、ミサイルの着弾跡とみられるクレーターもあった。 大佐らは１７年に発表した報告書「先制攻撃：アジアでの米軍基地への中国のミサイル脅威」で、同じ実験場に米空軍嘉手納基地（沖縄県）の戦闘機駐機場にそっくりな標的が描かれているとも指摘。「西太平洋の米軍の軍事力を支える前方基地への中国軍のミサイル攻撃は、現実味を帯びている」と警鐘を

２００２年に山梨大と統合した山梨医科大ホームページが今春までに、出会い系アプリや風俗情報などを紹介するサイトになっていたことが分かった。ウェブサイトのＵＲＬが「．ｊｐ」になる全てのドメインを管理する日本レジストリサービスも５日、事態を把握し、サイトの内容が表示されないよう措置した。 このドメインは「yamanashi-med.ac.jp」。末尾が「ac.jp」のドメイン名は、高等教育機関と学校法人のみに使用が許されている。登録者を変更する場合も、有資格者かどうかをチェックする決まりだ。しかし、ドメインの登録者は昨年１２月以降、都内の２０代男性になっていた。 米非営利団体の記録サイトで確認すると、統合直前の０２年９月までは「山梨医科大学」のサイトと明示され、その後しばらくも「山梨大学医学部」「統合に伴い新サイトに移行」と書かれていた。 ドメイン情報を管理する日本レジストリサービスは「ac.j

２０１６年に公開されて以来、異例のロングラン上映を続けているアニメ映画「この世界の片隅に」に、約３０分の新規映像を加えた新バージョン「この世界の（さらにいくつもの）片隅に」が、１２月２０日に公開されることが決まった。２９日、東京都内で開かれたイベントで発表された。 新バージョンでは、主人公すずと遊郭で働くリンの交流など、主に１９４４年秋から４５年春までを舞台にしたエピソードが追加される。２０１８年１２月に公開予定だったが、「当初の想定以上に制作に時間を要している」（製作委員会）として、公開延期が発表されていた。すずの声を担当するのんら、主要キャストは引き続き続投する。 イベントで公開日を告知した片渕須直監督は「お待たせすることになり申し訳ない」と陳謝した上で、映画の冒頭がクリスマスの準備でにぎわう街並みから始まることに触れ「戦争映画というと８月とされてしまいがちだが、戦争は８月だけではない

韓国のハンギョレ新聞は２７日、慰安婦問題に絡んで天皇陛下に謝罪を求めた文喜相（ムンヒサン）国会議長とのインタビューを掲載した。文氏は、天皇陛下が元慰安婦に直接謝罪すれば慰安婦問題は解決できるとした発言に日本側が反発していることについて「真意が伝わっていない」と釈明した。 文氏は「発言の趣旨は『戦争犯罪や人倫に関する罪は時効がない。ドイツが敗戦国でも欧州の長なのは、全ての問題に謝罪し、現在も続けているからだ。心のこもった謝罪が最も重要だ。安倍晋三首相や安倍首相に準じた日本を象徴する国王（天皇）が慰安婦のおばあさんを訪ねて、申し訳なかったと一言言えば、根本的な問題が解決する』という話だった」と述べた。 文氏の発言について、菅義偉官房長官は２７日午前の記者会見で、「一連の発言は甚だしく不適切であって、コメントする気にもならない」と強く批判した。外交ルートを通じて韓国側に強く抗議し、謝罪と撤回を求

政府は新元号を発表する４月１日、元号案に対する意見を聴くすべての関係者を足止めし、保秘を徹底する方針だ。対象は有識者や衆参両院の正副議長、閣僚らで、携帯電話も預かる方向で調整。発表前に新元号が漏れないようにする目的だが、関係者の中には「信用できないのか」と反発する声もある。 政府は４月１日の日程を公表していないが、一連の手続きは午前中から始まる見通し。３０年前の前回は有識者による元号に関する懇談会が始まってから官房長官が新元号を「平成」と発表するまで約１時間半だったが、今回は２時間から２時間２０分と想定。「結論ありき」との批判をかわす狙いで、政府高官は「丁寧に意見を聴いた感じを出さなければならない。最長で前回の倍かかってもいい」と説明する。 ただ、時間が長くなれば情報が漏れるリスクも高まる。前回は毎日新聞が発表の約３０分前に「平成」との情報を入手していたことがわかっている。政府は前回になら

国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）から日本が６月末に脱退することに伴い、日本の商業捕鯨が約３０年ぶりに再開される。国内外でさまざまな議論が飛び交うが、そもそもクジラを食べる「鯨食（げいしょく）文化」とは何か。歴史や地域ごとの特色を探る。 四方を海に囲まれた日本列島。縄文時代の遺跡からは鯨の骨が多く出土している。海岸に打ち寄せられた鯨を解体して食べたとみられている。 文献の中で鯨食に関する記述が多くなったのは室町時代。同時代に編まれた料理書「四条流包丁書」には鯨肉を称賛する記述もある。銛（もり）を打ち込む漁法が愛知県の知多半島で始まったのは戦国時代後期。江戸時代になると、鯨を捕る職能集団「鯨組」が和歌山県太地町に誕生。平和な時代になったことに伴う地域活性化策でもあった。さまざまな調理法や保存法が生まれ、輸送手段が発達したのも江戸時代である。 やがて昭和となる。敗戦後の食糧難。連合国軍最高司令官総司令部

選択的夫婦別姓を認めない戸籍法の規定は違憲だとして、ソフトウェア会社「サイボウズ」（東京）の青野慶久社長（４７）ら４人が、国に計２２０万円の慰謝料などを求めた訴訟の判決が２５日、東京地裁であった。中吉徹郎裁判長は青野さんらの請求を棄却した。 訴状で原告側は、日本人と外国人の夫婦は姓の選択が可能なことなどを踏まえ、「日本人同士の結婚に別姓を認めないのは、法の下の平等などを定めた憲法に違反する」と主張した。一方、国は「戸籍制度は民法に従って親族関係を登録する」と指摘。夫婦同姓を定めた民法の規定を「合憲」とした２０１５年の最高裁判決を挙げ、「（上位の法律の）民法を変えずに戸籍法だけを改正するのは不可能」と反論していた。 原告は、妻の姓を選んだ青野さんら男性２人と、事実婚の男女の計４人。青野さんは、仕事やプライベートなどに応じた旧姓と戸籍名の使い分けは「精神的苦痛だけでなく、多額の経済的損失も招い

人類史上「最大の発明」の一つとされる製鉄の歴史が変わるかもしれない――。古代オリエント世界でエジプト新王国と勢力を二分したヒッタイト帝国。その中心部だったトルコ・アナトリア地方の古代遺跡で、日本の調査団が製鉄関連の最古級の遺物を見つけた。 見つかったのは、酸化鉄を多く含む分銅形をした直径約３センチの塊。トルコのカマン・カレホユック遺跡で１９８６年から調査を続けている「中近東文化センターアナトリア考古学研究所」（大村幸弘〈さちひろ〉所長）が、２０１７年９月、紀元前２２５０～同２５００年の地層から発見した。 遺跡は、「鉄と軽戦車」を武器に古代オリエント世界で栄えたヒッタイト帝国（紀元前１２００～同１４００年）の中心部に位置する。帝国は先住民が発明した「最新技術」の製鉄を独占して軍事的優勢を得たとされる。だが、帝国が滅ぶと製鉄技術は周辺各国に急速に普及。鉄器時代へと向かう転換点になった。 大村所

ＪＲ四国は２２日、路線区ごとの収支を初めて公表した。２０１３～１７年度の５年間の平均実績は、全９路線１８区間のうち、瀬戸大橋を渡る本四備讃（ほんしびさん）線の児島―宇多津を除いて赤字だった。赤字の年間平均額は１０９億円で、四国での鉄道事業の厳しさが改めて浮き彫りになった。同社は路線をいかに維持するか、地元自治体などと協議を進める考えだ。 赤字額の最大は土讃（どさん）線の琴平―高知の１７億６千万円で、次いで予讃（よさん）線と内子線を通る松山―宇和島の１２億４千万円。鉄道利用者の多い予讃線の高松―多度津でも６億２千万円の赤字だった。本四備讃線の黒字額は５億２千万円。１００円の収入を得るために必要な経費額を示す営業係数は、予土線が１１５９（円）と最も悪かった。２番目は牟岐（むぎ）線の阿南―海部（かいふ）が６３５。この係数が３００を超えたのは４路線区。ＪＲ北海道が１６年１１月に「単独では維持困難」

ＪＲ四国は２２日、路線区ごとの収支を初めて公表した。２０１３～１７年度の５年間の平均実績は、全９路線１８区間のうち、瀬戸大橋を渡る本四備讃（ほんしびさん）線の児島―宇多津を除いて赤字だった。赤字の年間平均額は１０９億円で、四国での鉄道事業の厳しさが改めて浮き彫りになった。同社は路線をいかに維持するか、地元自治体などと協議を進める考えだ。 赤字額の最大は土讃（どさん）線の琴平―高知の１７億６千万円で、次いで予讃（よさん）線と内子線を通る松山―宇和島の１２億４千万円。鉄道利用者の多い予讃線の高松―多度津でも６億２千万円の赤字だった。本四備讃線の黒字額は５億２千万円。１００円の収入を得るために必要な経費額を示す営業係数は、予土線が１１５９（円）と最も悪かった。２番目は牟岐（むぎ）線の阿南―海部（かいふ）が６３５。この係数が３００を超えたのは４路線区。ＪＲ北海道が１６年１１月に「単独では維持困難」

コカインを使用したとして麻薬取締法違反の疑いで関東信越厚生局麻薬取締部に逮捕されたミュージシャンで俳優のピエール瀧（本名・瀧正則）容疑者（５１）が出演している映画「麻雀（マージャン）放浪記２０２０」が、予定通り４月５日に公開されることが決まった。配給する東映が２０日に記者会見し、発表した。 東映は逮捕直後から協議を続け、出演シーンを差し替えることなく、公開することにした。ポスターや上映前のテロップなどで、瀧容疑者が出演していることを明示するとした。 会見した白石和彌（かずや）監督は「個人の罪はあるが、作品には罪はないという気持ちで東映と話してきた。公開することになり、ほっとしている」と述べた。また瀧容疑者の出演作品をめぐって配信停止などが相次いでいることに触れ、「過去作まですべてにふたをし、選択の余地がないようにするのはどうか。見るか見ないかはユーザーやお客に判断をゆだねるべきだ」とも語っ

アー・ユー・ハッピー？ 国連の関連団体は２０日、今年の「世界幸福度報告」を公表した。日本は１５６カ国・地域中５８位で、昨年より四つ順位を落として過去最低となった。これまで４０位を上回ったことがなく、４年連続の５０位台となる。 この報告は２０１２年から１４年を除いて毎年公表されており、これが７回目。１～３位は昨年に続き、フィンランド、デンマーク、ノルウェーの北欧３カ国が独占。欧州諸国がトップ１０の大部分を占める構図は例年と大きく変わらず、米国は１９位、韓国は５４位、中国は９３位だった。 報告の基になったデータは米ギャラップ社の世論調査で、各国・地域の各３千人程度が１６～１８年、現在の生活の満足度を「０～１０」で答えたもの。国連の関連団体「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク」がその値について①１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）②社会的支援の充実ぶり③健康寿命④人生の選択の自由度⑤寛容さ⑥

新年度予算案の衆院通過をめぐる与野党の攻防があった３月１日のＮＨＫ報道について、立憲民主党会派の小川淳也氏が１４日の衆院総務委員会で「野党の主張を報道の骨子に取り入れてない。政権与党に都合のいいことを言う（報道）という批判がある」と指摘した。ＮＨＫ幹部は最終的に「指摘は真摯（しんし）に受けとめる」と応じた。 小川氏が問題視したのは１日の「ニュースウオッチ９」。統計不正への対応が不誠実だとして野党６党・会派が同日提出した根本匠厚生労働相の不信任決議案に関する２時間弱の小川氏の趣旨弁明を取り上げた。 番組は小川氏が議場の演壇で水を飲む場面を３回映し、「途中何度も水を飲む姿に議長は」とのナレーションとともに「少し早めて結論に導いてください」と呼びかける大島理森議長の姿を放送。その後、小川氏の主張を「ただの審議引き延ばしのパフォーマンス」とした与党の反対討論を使用した。 小川氏は「（統計不正批判で

スティーブン・バノン前米大統領首席戦略官（発言録）　世界中に広がるポピュリストやナショナリストの草の根運動にとって、安倍首相は偉大なヒーローだ。トランプ氏や、（「ブラジルのトランプ」とも呼ばれる）ボルソナーロ氏らよりも前から、安倍首相は先進国のかじ取りをしている初めてのナショナリストだ。トランプ氏がトランプ氏である前に安倍首相がトランプ氏であったとも言えるわけです。（８日、自民党本部での講演で）

熊本県は７日、県のキャラクター「くまモン」の中国語圏での正式名称を「熊本熊（ションベンション）」に変更すると発表した。１９日に中国・北京で記者会見する。２０１３年から「酷（ク）ＭＡ（マ）萌（モン）」という当て字を正式名称として使っていたが、不評で定着していなかった。 くまモンは１０年に登場し、１１年の「ゆるキャラグランプリ」での優勝をきっかけに知名度が上昇。しかし、その活動が海外に広がる前に、インターネット上でくまモンの動画が拡散。中国語圏では「熊本熊」という非公式の愛称がつき、定着していった。 熊本県は、くまモンは「クマではなく男の子」という設定があることや、中国国内で複数の「熊本熊」の商標申請があったことから「熊本熊」を使わないと決定。県上海事務所の現地スタッフらと話しあい、１３年に「酷ＭＡ萌」を正式な中国語名にした。「酷」は最近、中国語で「ＣＯＯＬ（クール）」（英語で『かっこいい』の

千葉県教育委員会は６日、男子中学生にキスなどをしたとして、担任だった県北西部にある市立中学校の女性教諭（４４）を懲戒免職処分にし、発表した。当時校長だった男性教諭（６１）も監督責任から減給１カ月（１０分の１）の懲戒処分とした。同日付。 県教委によると、女性教諭は２０１７年１２月１５日～１８年１月２６日までに少なくとも７日程度、放課後などに同中学の校舎内のパソコン教室や教科準備室、休日には２人で出かけた東京ディズニーランドや葛西臨海公園（東京都江戸川区）で、当時担任だった男子中学生を抱きしめ、キスをした。 女性教諭は県教委に「互いに好きだった」と述べ「いけないことだと分かっていたが、気持ちを抑えられなかった」と認めているという。 昨年１１月、「先生とキスをした」と男子生徒から聞いた保護者が市教委に相談し、今年１月２８日に県教委に対し教諭の処分を求めて発覚した。（寺崎省子）

法改正を進めるために賛成意見を水増しして与党に報告し、海外での先行事例も恣意（しい）的に選んで都合のいいところだけ紹介している――。 権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを全面的に違法とする著作権法改正を進めようとしている文化庁が、自民党に正確ではない説明をしたと指摘する「検証レポート」が３日、明治大学知的財産法政策研究所のホームページで公表された。 自民党の文部科学部会などは先月こうした説明などをもとに法改正を了承したが、反対意見も根強く出ている。党の最高意思決定機関である総務会は１日の会合で、関係者への説明不足などを理由に異例の了承先送りを決めたばかり。与党に不正確な判断材料を提供していたとの指摘は今後の議論に影響を与えそうだ。 今回の検証は、違法とする行為をもっと絞り込むように緊急声明で求めていた著作権法の専門家らの一部が行

日本維新の会の足立康史氏が２日未明の衆院本会議で「破防法（破壊活動防止法）の監視対象と連携する政党がまっとうな政党を標榜（ひょうぼう）するのはおかしいと考えているし、そう思う国民は少なくない」と発言した。共産党と立憲民主党など野党の共闘を批判する文脈の中での発言で、一時、場内が騒然となった。 足立氏は政府提出の地方税法改正案などに対する討論の中で破防法に言及した。安倍内閣は２０１６年３月２２日、国会議員の質問主意書に対し、共産党を「現在においても、破防法に基づく調査対象団体である」と指摘する答弁書を閣議決定し、共産党が猛反発した経緯がある。 維新の馬場伸幸幹事長は２日、足立氏の発言について「事実であり何ら間違ったことは言っていない」と記者団に述べた。一方、共産党の小池晃書記局長は２日、朝日新聞の取材に、「（政府が）破防法に基づいて（共産党を）調査してきたことは事実だが、暴力破壊活動の恐れは