新型コロナ禍でのデマの拡散や炎上は、マスメディアの関与が大きい――。ネット上のデマを研究する東京大学大学院工学系研究科の鳥海不二夫准教授はこう語る。 鳥海准教授は計算社会科学や人工知能（AI）技術の社会応用を専門とする。同氏は日経クロステックが2020年6月3日に開催したウェビナーシリーズ「コロナとAI」で「コロナ禍のソーシャルメディア～データから見る社会」と題して講演し、SNS（交流サイト）から新型コロナウイルス感染症をめぐるデマや感情を割り出したデータ分析結果を紹介した。 SNSは人々の行動や感情が記録される点で「社会を表す鏡」の1つである一方、情報量が多すぎて人間が全てを理解するのは不可能だ。そこで鳥海准教授は、SNSの1つであるTwitterのツイートを分析することで社会を網羅的、客観的にとらえなおす研究に取り組んでいる。 「トイレットペーパーが不足するというデマ」がデマだった 2

セブン＆アイ・ホールディングスが決済サービス「7pay（セブンペイ）」の不正利用を受けて外部のIDからアプリへのログインを一時停止した措置について、原因となった脆弱性の一端が明らかになった。日経 xTECHの取材で2019年7月12日までに分かった。外部IDとの認証連携機能の実装に不備があり、パスワードなしで他人のアカウントにログインできる脆弱性があったという。 同社は2019年7月11日午後5時、FacebookやTwitter、LINEなど5つの外部サービスのIDを使ったログインを一時停止した。「各アプリ共通で利用しているオープンIDとの接続部分にセキュリティー上のリスクがある恐れがあるため」（広報）としている。 この脆弱性は、不正利用が判明した後に外部からの指摘で明らかになったもので、セブン＆アイのグループ共通ID「7iD」の認証システムに存在した。外部ID連携機能を使っている人のI

中国・深センで自社開発品を量産したいと考える日本のスタートアップは多い。それを積極的に支援しているのが藤岡淳一氏が率いるジェネシスホールディングス（東京・千代田、以下、ジェネシス）だ。同氏に深センの今とスタートアップとの関係について聞いた（聞き手＝日経ものづくり編集長 山田 剛良/同副編集長 吉田 勝、構成＝コヤマ タカヒロ）。 ふじおか・じゅんいち：千代田工科芸術専門学校音響芸術科卒業。大手電機メーカーへ派遣技術者として就業後、デジタル機器ベンチャー企業の開発製造責任者として、主に台湾・中国に駐在し各種デジタル機器の開発・生産に従事。2007年にエグゼモードを創業して代表取締役に就任。2011年に中国でJENESIS 香港・深セン法人を創業、さらに翌年には同日本法人を創業。現在は同法人の深セン工場で法人・ベンチャー企業向けのIoTデバイスの製造受託を主に手掛けている。（写真＝日経 xTE

政府が全国に約20万基ある信号機を携帯電話事業者に開放し、5G（第5世代移動通信システム）の基地局を設置できるようにする方向で検討することが分かった。今週にも開催するIT総合戦略本部（本部長：安倍晋三首相）で議題に取り上げる。全国に広がる既存インフラの活用を促し、5Gのサービスエリア拡大を後押しする狙いだ。 5Gは4Gの100倍とされる超高速通信が可能だが、4.5ギガヘルツ帯などのほか28ギガヘルツ帯と高い周波数帯も組み合わせて使用する。高い周波数帯の電波は届く範囲が狭いため、街頭でいかにきめ細かく基地局を設置できるかが5Gの性能を発揮するうえで鍵をにぎる。信号機を活用すれば数十〜数百メートル単位での置局が容易になり、5G本来の性能を発揮できるエリア拡大に弾みがつく。 政府は信号機を設置・管理する都道府県や、信号機の仕様や設置基準を定めている警察庁、通信行政を担当する総務省などを交えた会議

著作者や出版社に無断で漫画作品を違法にアップロードして閲覧可能にしていると大きな問題になっていた違法サイト「漫画村」がGoogleの検索結果から排除された。米国のデジタルミレニアム著作権法（DMCA：Digital Millennium Copyright Act）に基づく著作権侵害申請によるもの。

あまり話題になっていないが、インターネット接続事業者（プロバイダー）の提供する光回線サービスが「遅くて使いものにならない」という声が一部で出ている。「モバイル回線のほうがまだまし」とさえ言われるほどだ。規格上の通信速度で1Gビット/秒をうたったサービスが主流となっているにもかかわらず、何が起こっているのか。 同現象は、NTT東西の「フレッツ光」を使ったプロバイダーの一部サービスで起こっている。NTT東西の基幹網「NGN（次世代ネットワーク）」とプロバイダーを接続するネットワーク機器（網終端装置）が恒常的な混雑状態に陥っているのだ。顧客の新規獲得を抑えることで対処しているプロバイダーもある。 この問題はNTT東西が設けた網終端装置の増設基準に起因しており、総務省の有識者会議が年内にも一定の結論を出す見通し。筆者が気になっているのは、その先の展開である。プロバイダーはトラフィック増加に長年苦し

京都市は2017年10月11日、NEC製メインフレームで稼働している基幹業務システムの刷新プロジェクトについて、バッチ処理プログラムの移行業務を委託していたシステムズ（東京・品川）との業務委託契約を解除したと発表した。作業の遅れで京都市は既に稼働時期を2017年1月から2018年1月に延期していたが、それがさらに遅れて2020年になる見込みである。新システムの稼働時期は、当初予定よりも3年以上の遅れとなりそうだ。 京都市は2014年から81億円を投じて、国民健康保険や介護保険といった福祉系のほか、徴税、住民基本台帳の管理など18業務を担っている基幹系システムの刷新プロジェクトを進めてきた。現行システムは30年前に稼働し、COBOLで構築している。 既に京都市は、福祉系のオンライン処理の刷新を予定通りに終了させている。地場のITベンダーなど5社が落札し、COBOLプログラムをポルトガルのアウ

「ネットワークの誤設定により、インターネットサービスにアクセスしづらくなる障害が発生した。ご不便、ご心配をおかけしたことをお詫びする」――。2017年8月25日昼ごろ日本国内で発生した大規模な通信障害。これについて米グーグルが、原因となる誤設定があったと、謝罪の意を8月26日に表明した。 当初より識者の間では、「グーグルから送られてきた大量の経路情報が引き金になったのではないか」との見方が強かった。実際にその通りだったわけだ。 とりわけ大きな影響を受けたのが、NTTコミュニケーションズとKDDI、そしてこの両社の通信サービスを利用していた法人・個人だ。インターネットの接続から各種ネットサービス、金融取引、モバイルSuicaのような決済サービスにまで影響が及んだ。 ただグーグルは、同社がいう「ネットワーク誤設定」が、人為的ミスなのか、ソフトや機器の不具合によるものなのかまでは明らかにしていな

米グーグルは2017年8月25日昼ごろ国内で発生した大規模な通信障害について、同社による「ネットワーク誤設定」が原因であったことを認め、8月26日、謝罪した。 この通信障害により、インターネット接続や各種ネットサービス、モバイルSuicaなどが相次いで一時的に利用できなくなった。原因はネットワーク事業者がやり取りしている経路情報の誤配信と見られ、一部の識者はグーグルが配信したものと推測していた。

Linuxのコマンドを「やりたいこと」で探すことができます。「やりたいこと」をクリックすると、コマンド名、動作、構文、オプションの意味をご覧いただけます。コマンドの基本を学びたい方は「Linuxコマンド道場」を参照ください。ファイルの操作からテキスト・ファイルの処理方法まで，例題に基づいて学べます。

みずほ銀行は2017年7月31日、次期勘定系システムの開発を完了した。8月から利用部門における数カ月間の受け入れテストを進めるほか、システム移行に向けた準備やリハーサルに取り組む。 みずほ銀行はシステム開発の完了を2度にわたって延期してきた経緯がある。1度目は2014年。2016年3月としていたのを約9カ月間延期した。さらに2016年11月には、同年12月としていた開発完了時期を数カ月間延ばすと公表していた。今回、ようやくシステム開発を終えた格好だ。 みずほ銀行の言う開発完了は、総合テストの完了を指す。今後、利用部門での受け入れテストを実施するほか、新システムへの移行が必要だ。システム移行では、「店群移行方式」を採用する。全国の店舗を複数のグループに分け、グループ単位で段階的に進めていく計画だ。

IPv4のままでは，インターネットで使えるグローバルIPアドレスが枯渇してしまう…というわけで登場したインターネット・プロトコル（IP）がIPv6です。でもどうしてバージョン4の次がバージョン6なのでしょうか。バージョン5はどうしてしまったのでしょうか。 IPアドレスなど，インターネットに関する番号を管理する組織にIANA（Internet Assigned Numbers Authority）があります。IANAはIPのバージョンも管理しており，その管理表によるとIPv4とIPv6の間に5番目のプロトコルが存在しています。それは「ST-II」（RFC1190）という名称のプロトコルです。次世代IPとして開発されたものではなく，ストリーム指向の実験的なプロトコルで，一般が利用するものではありませんでした。 RFCが発行された時期はIPv4が1981年，IPv6は1995年です。ST-IIは

「世の中には研究者の数だけ健康法があるが、私は共通のものさし、普遍性のある健康法を確立したかった」――。 セミナー「『健康寿命を延伸する健康づくり事業モデルの紹介』――成功事例から学ぶ 健康日本21とデータヘルス計画――」（2014年12月19日）の中で、「中之条研究」で知られる東京都健康長寿医療センター研究所老化制御研究チーム副部長・運動科学研究室長の青柳幸利氏は、このように自身の研究動機を語った。 中之条研究は、青柳氏が生まれ故郷の群馬県中之条町で2000年から実践している健康実験。町内の65歳以上を対象に活動量計を配布し、そのデータを詳細に分析することで「歩数」と「速歩きの時間（中強度の活動時間）」による普遍的な健康づくりの指標を編み出した。 その指標とは、高齢者にとって健康維持、病気・病態予防のために基準となる数値が1日平均8000歩、中強度の活動時間が20分というもの。これを分か

東京国道事務所によると、事業計画の策定前に民間の街づくりと連携した提案を取り込むのは全国の直轄国道で初めて。 品川駅西口の駅前には、「第一京浜」と呼ばれる幅33.5mの国道15号が通り、向かい側の商業エリアを隔てている。この道路は都市計画上、西口駅前で53.6mに拡幅することになっている。 一方、品川駅は羽田空港に近く、リニア中央新幹線の駅を整備する予定もある。今後、再開発によって利用者の大幅な増加が見込まれることから、限られた空間を有効利用するため、国交省と東京都は今年2月、立体道路制度を使って西口駅前を整備する方針を打ち出している。

脳の神経回路の構造を模倣 ディープラーニングは、大量のデータを学習するために、人間の脳の神経回路の構造を模倣（モデル化）した情報処理の仕組みであるニューラルネットワークを用いる。図3のニューラルネットワークは、「入力層」「隠れ層」「出力層」という3層で構成している。また、学習データは入力データとなる手書き文字の画素データと、正解データがセットになっている。 このニューラルネットワークのモデルを学習させるには、まず手書き文字画素データをピクセル単位に分割した上で、各ピクセル値を入力層に入力する。図3のモデルでは縦横28ドットで分割していることから、784個が入力層に並ぶ。 入力データを受け取った入力層は、受け取った値に「重み付け」をした上で、後段にある隠れ層のニューロン（神経細胞。CPUのような役割を担う）に伝達する。 同様に隠れ層の各ニューロンは、入力層から受け取った値をすべて加算し、その