テレビ広告をデジタル広告のように運用 効果の1つは広告価格の適切化 TVerと統合在庫で地上波の価値向上 開始までに他局が参加する可能性も 広告はバイイングから運用型へ 24年はテレビにとって、変化のきっかけとなる1年 「テレビはオワコン（終わったコンテンツ）」。そんな言葉が、2010年代から度々聞かれるようになった。多くの人にとってはすでに聞き飽きたフレーズだろう。 何がオワコンといわれているのか。その根本にあるのは、長年続いてきたテレビ局独特の“文化”だ。視聴率を重視したマス向けの番組制作、GRP（延べ視聴率）を基にしたテレビCMの運用体制、スポット（番組に関係なくテレビ局の指定時間にCMを挿入する方式）などテレビ独自の広告枠の購入方法、ネットでの配信を制限する複雑な権利関係等々……。 24年は、それらのテレビ独自の文化が変わるきっかけとなる1年になりそうだ。 背景には、地上波放送収入

「買わない人＝未顧客」を理解する初めての教科書『“未”顧客理解 なぜ、「買ってくれる人＝顧客」しか見ないのか？』。経験豊富なマーケティングサイエンティストであるコレクシアの芹澤連氏がさまざまなエビデンスに基づいた未顧客理解の原理原則と、日々のマーケティング実務で実践できるフレームワークを、マンガと図表で詳しく解説した書籍です。そのエッセンスをお届けしている本連載。今回は人によって認識が異なり、暗黙知化しがちな「顧客理解」を、企業などの組織で共通理解にして浸透させる手法を解説します。 顧客視点が大切という意識を持っている企業は最近とても増えていますが、前回解説したように、企業全体に浸透させるのはなかなか困難な状況です。今回は「では、どうすればよいのか」、つまり顧客理解の文化を社内に醸成し、学びを蓄積・活用する組織づくりをするための具体的なポイントを解説します。 そもそも「顧客を理解している」

「誰でも簡単にアイデアを量産し、ユニークな企画を次々と生み出す秘訣」を伝授する連載企画。第9回は本コラムのタイトルでもある、「逆転の企画術」について取り上げる。平凡な企画を面白い企画に変えるのは、たった1つのフレーズだという。 本コラムも9回目を迎えました。今回は、本コラムのタイトルでもあり、メインテーマでもある「逆転の発想術」についてお話ししたいと思います。これこそが、なかなか面白い企画を生み出せずに悩んでいた自分を救った発想法です。「え、たったのそれだけ？」と思うほどシンプルな発想法ですが、シンプルゆえに、誰でも実践できます。平凡な人ほど、面白い企画者に変える方法をお伝えします。 キーワードは、「逆に」 そう、その発想法とは、「逆に」という視点で企画を考えることです。この話を社内の勉強会で話したとき、あまりのシンプルさに拍子抜けされました。発想法というと、練りに練り上げた独創的かつ高度

コロナ禍で顕在化した近場消費、そして地域への応援熱。小売業だけでなく多くの企業にとって、いかに地域の人に選ばれるかが、さらに重要になる。そのヒントを探るべく、地域密着店が愛される理由を探る本特集。第2回は、神奈川県の湘南エリアで展開するスーパーマーケット「スズキヤ」。ヒット商品連発の理由、独自の接客の秘密に迫った。 神奈川の湘南エリアを中心に、「スズキヤ」などの12店舗のローカルスーパーマーケットを展開するスズキヤ会長の中村洋子氏。地域密着を標榜するその思いと背景は セブン＆アイ・ホールディングス傘下の「ヨークマート」やディスカウントスーパー「オーケー」といった大手があるにもかかわらず、開店と同時に多くの地元客がこぞって訪れる人気スーパーが神奈川県の湘南エリアにある。スーパーマーケットの「スズキヤ」だ。 ＜前回（第1回）はこちら＞ スーパーの「スズキヤ」などを展開するスズキヤ（神奈川県逗子

自分たちの「思い」をだらだらと書き連ねた長いプレスリリースは読むに堪えません。この段階で、記事化へのハードルは上がってしまいます。文章をもっと単純化し、必要な情報に絞れば相手に伝わりやすくなります。その発想で大成功したのが「ももクロ」です。広報はその手法に学ぶべきです。 「アイドルおじさん問題」とは 私の同級生に年齢よりも老けて見える男がいます。スーパー銭湯などに行くと周囲の本物のおじいちゃんたちと見分けがつかなくなり、極めて高いステルス性を発揮します。と、そんなことを書きたかったわけではなく、私もそれなりのおじさんであるということを言いたかったのです。いや、今嘘を書きました。筆者も“かなり”のおじさんであることを言いたかったのです。 ある人が「おじさん」であるか否かの定義はいろいろあると思いますが、その1つに「アイドル歌手の顔が区別できなくなったらおじさん」という判定方法があります。遺憾

大阪府八尾市の老舗せっけんメーカー、木村石鹸工業は、2019年12月にヘアケア商品を新発売した。認知拡大を目指し、広告を出稿したのはInstagramやTwitterだ。その結果、売り上げは3倍に増加した。消費者の心を動かしたのは、内容の「正直さ」だった。 木村石鹸工業（大阪府八尾市）に、2019年に中途で入社したばかりの広報・マーケティング担当、鹿嶋友莉江氏は困っていた。 ＜前回（第3回）はこちら＞ 同社は、せっけんメーカーとして初のヘアケア商品「12/JU-NI（ジューニ）シャンプー＆コンディショナー」を開発。19年12月に開始したクラウドファンディングでの先行発売では、目標金額30万円を大きく上回る510万円の支援金が集まったが、その後、売り上げは伸び悩んでいた。 「商品の知名度もブランドの知名度もない。さらにジューニ シャンプーは、ターゲットやコンセプトありきで開発した商品ではなく

話した言葉をテキストデータに変換できる「音声文字起こしサービス」。テレワーク時代の情報共有ツールとして大いに役立つものの、気になるのはその実用性だ。発言の認識精度に加え、大まかな流れや会話の文脈を後から振り返るのに使えるのかどうか。主要な7つのサービスを使用し、比較した。 ※日経トレンディ2021年5月号の記事を再構成 ディープラーニングやビッグデータの活用が進み、音声認識の精度が大きく向上。話した言葉をテキストデータに変換できる「音声文字起こしサービス」が相次いで登場している。 会議の内容を振り返ったり、他の人にシェアしたりなど、テレワーク時代の情報共有ツールとして注目されているこれらのサービスは、どこまで実用的なのか。主要な7つのサービスを実際に使い、比較してみた。

皆さん、はじめまして。この連載は、新人マーケターに向けて、博報堂のマーケティングプラナーが20回以上にわたって、実践的なマーケティングを紹介する集中講座です。今マーケティングは新しいステージに移行しつつあります。私たちは、この連載を通じて、マーケティングの「新しい姿」を展望していきたいと思います。 マーケティングとは、企業活動において事業戦略に基づいて「何を作って、いくらで、どこで、どのように生活者に提供するか」というプロセスを担うこと。そのため、4P（「プロダクト」「プライス」「プレイス」「プロモーション」）だと言われている（画像提供／博報堂） まず、マーケティングはどのような役割を担っているのでしょうか。知らないことを聞けるのは新人の特権ですから、ぜひ先輩や同僚に勇気を出して、「マーケティングって何ですか」と聞いてみてください。 答えがばらばらでも気にする必要はありません。私たちも日々

1960年長野県軽井沢生まれ。慶應義塾大学経済学部を卒業後、米国コーネル大学ホテル経営大学院修士課程を修了。帰国後、91年に先代の跡を継いで星野温泉旅館（現星野リゾート）代表に就任。以後、経営破綻したリゾートホテルや温泉旅館の再生に取り組みつつ、「星のや」「界」「リゾナーレ」「OMO」「BEB」などの施設を運営する“リゾートの革命児”。2003年には国土交通省の観光カリスマに選出された 経営の根幹は「教科書通りの経営」 2019年から20年にかけて、「星のや沖縄」「リゾナーレ那須」「界 長門」「BEB5土浦」など、これまでに類を見ないオープンラッシュを迎えている星野リゾート。リゾートホテルのみならず、シティ型ホテルから日帰り施設、街起こし、海外リゾートに至るまで、施設の種類が多様化するだけでなく、これまで施設がなかった県へも続々と進出。低成長といわれる日本にあって、星野リゾートは時流とは裏

ダイキン工業の商品開発が面白い。グローバルで空調事業の売上高ナンバーワン、国内では業務用空調のトップシェアを誇る同社が培った技術力などを応用。2019年11～12月にクラウドファンディングサイトMakuakeに初挑戦。一般向けのポータブルエアコンを開発し、20年6月ごろに支援者に商品を届ける計画だ。 2019年11～12月、クラウドファンディングサイトMakuakeで約2300万円を集めた「キャリミー」。リターンはキャリミー1台で、20年6月に支援者に発送予定 2019年11～12月まで、ダイキン工業初のクラウドファンディングに挑戦したのが、ポータブルエアコン「キャリミー」だ。開発には、室外機と室内機を小さく統合できる自社のノウハウなどを活用している。 クラウドファンディング開始からわずか10日間で目標金額を達成し、最終的に目標金額の160％となる約2300万円を集めた。今回の支援者の数だ

タイトーは“大人においしい遊び場”がコンセプトの「EXBAR TOKYO」を2019年11月13日、東京・銀座にオープンした。クラフトビールやパブ料理、ゲームが楽しめ、DJやミュージシャンによるイベントも開催する。日本発のナイトエンターテインメントブランドの確立を狙う。

スマートフォンの登場で厳しい状況にあるカメラ・プリンター市場。そんななか、キヤノンが2018年に発売したスマートフォン専用のミニフォトプリンター「iNSPiC（インスピック）」シリーズが順調に売り上げを伸ばしている。19年6月にはカメラ機能と印刷機能を備えた新モデルが登場した。 iNSPiCシリーズの最新モデルではカメラ機能が追加され、インスタントカメラのように撮影したその場で印刷ができるようになった。キヤノンオンラインショップでの価格は、スマホに対応した「iNSPiC ZV-123」が税込み1万9668円、スマホ非対応の「iNSPiC CV-123」が同1万4168円（どちらも19年11月29日現在） 販売台数は当初計画の5割増し、女性に刺さった理由は…… 2019年6月6日にキヤノンマーケティングジャパンから発売された「iNSPiC ZV-123」、同7月25日発売の「iNSPiC C

2030年に新市場をつくるべく挑むもう一つのスタートアップ企業が、農業システム開発のネイチャーダインである。太陽光と自然原理を生かして全自動で農作物を生産できるシステムで「持続可能な開発目標（SDGs）」のいくつかの課題を解決しようと試みる。個人でも再生可能エネルギーの恩恵にあずかれる新市場「モバイル・サステナブル・エネルギー」が、ここから生まれる。 「今世紀の戦争は『石油』を巡って戦った。次の世紀の戦争では、『水』を巡って戦うことになる」。1995年、世界銀行のイスマイル・セラゲルディン副総裁はこう世界各国に警告した。それから約25年。地球の人口は増え続け、世界の水問題はさらに深刻さを増している。 「目標6：すべての人々に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する」――。国連が推進するSDGsにおいても、17の解決すべき課題の一つに水問題が含まれている。安全で安価な飲料水を飲めない人

衣食住にまつわるあらゆる商品を扱うブランド「無印良品」で知られる良品計画。そのグループ企業で、住宅を専門に扱うMUJI HOUSE（東京・豊島）が5年ぶりに新商品を発売した。新たにラインアップしたのは、なんと平屋だ。 MUJI HOUSE「陽の家」。価格は建築面積や延べ床面積、仕様によって異なる。モデルプランとして紹介しているのは建築面積95.64平方メートル、延べ床面積80.32平方メートルで税別1598万円（標準仕様、土地の価格は含まず） 全開口サッシで室内とウッドデッキがゆるやかにつながる 2019年9月13日に発売された「陽（よう）の家」は無印良品の家として初の平屋商品。広いウッドデッキと全開口サッシ、杉板を使用した木製サイディングの外観が目を引く。空間に広がりを持たせるためにウッドデッキと室内の段差をなくし、サッシを開けると室内と外がフラットにつながるように設計されている。リビン

自社を少しでも好意的に取り上げてもらいたいのが広報というもの。しかしそうした思いは「もし悪く書かれでもしたら」という不安と背中合わせ。記事が世に出る前に、「原稿確認させてください」と言いたくなるのも無理はありません。実際、言った方もいるでしょう。その結果、メディア側の反応は……。 記事を見せる自由、見せない自由 有名な大新聞からわが社の社長が取材を受けた。どんな内容になるのか。もしかすると悪く書かれているんじゃないか……。 取材から記事が出来上がってくるまでの間のドキドキ感は、いつまでたっても慣れません。そこでつい言ってしまいたくなりますね。「原稿って事前に見させてもらえないんですか？」と。これって実際見せてもらえるのでしょうか。そのとき、マスコミ側はどう感じているのでしょうか。 そもそもの話からします。 「中正公平、わが国民生活の基礎たる経済の平和的民主的発展を期す」 これは（私も今回初

「無印良品」のブランドで生活雑貨や食料品など、衣食住にまつわるあらゆるジャンルに進出している良品計画。同社が住領域の新たな商品として手がけたのは、6畳ほどの簡素な「小屋」だ。 「無印良品の小屋」（材料費、施工費込みで税込み300万円～）。「無印良品銀座」など、全国約5店舗で取り扱い。沖縄県を除く46都道府県で建築可能だが、積雪量などの気象条件によっては建てられない場合もある 6畳弱、掃き出し窓と窓のみの「小屋」 「無印良品の小屋」は室内の広さ約9.1平方メートル。およそ6畳のワンルームで正面に大きな掃き出し窓、奥に小さな窓があるだけだ。価格は材料費と施工費込みで税込み300万円から。断熱仕様や防犯ガラスを使った防犯仕様も選べる。2017年4月に関東近郊エリア限定で発売したところ、全国各地から問い合わせが相次ぎ、19年4月から沖縄県を除く46都道府県に販売エリアを拡大した。 オプションで電源

通信環境と端末の進化によって、SNSは文字から画像、動画をシェアするツールに変化した。動画時代を謳歌する10代はさらに新たなコンテンツを共有している。それが位置情報だ。常に相手とつながり続けることに抵抗はないのか。垣間見えたのは「今どこ？」の連絡すら面倒と感じる若者の心理だった。 アクションしなくても位置情報が伝えられる 自分の知り合いが今どこにいるのか、地図上で24時間確認できるアプリがある。それが「Zenly（ゼンリー）」だ。2019年5月21日現在、Android版のダウンロード数は500万を突破し、App Storeでもソーシャルネットワーキング部門のランキングでLINEに次いで第2位につけている。 Zenlyは2015年にフランスZenly社が開発した、電話番号やIDをベースにつながった人の現在地を確認できる位置情報共有アプリ。FacebookやWeChatにも位置情報を共有し、

「全国好きな場所を移動しながら仕事、生活したい」、そんなライフスタイルをかなえるサブスクリプションサービスが登場する。2019年4月に始まる「ADDress」は、地方の空き家や遊休別荘を募って改装した物件に月額4万円で住み放題になる。“多拠点コリビング”と名付けられた事業の要は何だろうか。 一つの住居を複数人で共有して暮らす「シェアハウス」、オフィス環境を共有してパソコン作業や打ち合わせなどに使える「コワーキングスペース」が、若者層を中心に浸透して利用が進んでいる。 ただ、シェアハウスは基本的に一拠点の契約で場所に縛られる。またコワーキングスペースは複数拠点が使い放題になるプランもあるが、寝泊まりはできないといった制約がある。 「全国好きな場所を移動しながら仕事、生活したい」「週末は都心を離れて田舎暮らしや読書を楽しみたい」──。そんな希望がかなう、シェアハウスとコワーキングスペースの“い

技術などのトレンドを語るとき、頻繁に話題に上るのが様々な専門用語。ビジネスをする上で理解しておくことは大事だが、ともすると“バズワード先行”になっているように感じると前刀禎明氏は警告する。その問題点とは？ 「ダイナミックプライシング」「サブスクリプション」「AI」……企業の企画会議やプレゼンテーションに参加すると、ここ数年で急に聞く機会が増えた用語が資料の中にあふれかえっていることがよくあります。これらを見ると、製品やサービスの企画・開発が“バズワード（特定の業界で使われる定義が曖昧な専門用語）先行”で進んでいるように感じて、とても心配しています。 言葉の意味を本当に分かっているのか これの何がまずいのかというと、意味の理解度や解釈が人によってまちまちであることです。古くからあって世の中に定着している言葉と違って、新しい用語はそれが持つ辞書的な意味さえ知らない人が一定数います。また、辞書的

『統計学は最強の学問である』の著者で、データ分析ツールのデータビークル（東京・港）代表取締役CPO（最高製品責任者）の西内啓氏。西内氏は、データを提示することで人々がいかに思い込みの中に生きているかを明らかにした書籍『FACTFULNESS（ファクトフルネス）』をどう読んだのか、話を聞いた。 私たちは、世界を正しく捉えられているだろうか。物事を見たいように見てしまってはいないか。現在、爆発的に売れている書籍がある。2019年1月に日本語版が発売された『FACTFULNESS（ファクトフルネス）』だ。本書ではデータを提示することで、人々がいかに思い込みの中に生きているかを明らかにした。 これは、ビジネスシーンでも同じことが言える。企業が据える「前提」が間違っていたとしたら――。統計学の第一人者であるデータビークル代表取締役CPOの西内啓氏に、ビジネスパーソンのデータとの向き合い方について聞い