G20の中で最も信頼できる国 中国が日本上回る 外務省が調査 | NHK
外務省が東南アジアの9か国で行った世論調査で、G20＝主要20か国の中で最も信頼できる国や機関を尋ねたところ、中国が19％、日本が16％と中国が日本を上回りました。 この世論調査は外務省が民間の会社に委託して、ことし1月にインターネットや対面形式で行われ、ASEAN＝東南アジア諸国連合の加盟国のうち、ミャンマーを除く9か国の18歳から59歳の合わせて2700人が対象となりました。 それによりますと、G20の中で最も信頼できる国や機関を尋ねたところ ▽ASEANが20％で最も高く 次いで ▽中国が19％ ▽日本が16％ ▽アメリカが14％などと、中国が日本を上回りました。 また、最も信頼できる国や機関を選んだ理由を複数回答で聞くと ▽「友好関係」が74％ ▽「経済的な結びつき」が60％ ▽「世界経済の安定と発展への貢献」が36％などとなりました。 外務省の小野外務報道官は記者会見で「個々の数
大学時代に日中韓で三国交流をしていたんだが
大学時代にファミレスでバイトしてたんだけど、深夜帯の時間でよく被る韓国人と中国人の留学生と仲良くなった。高校時代にネットの嫌韓や嫌中に毒されてて当初、キッツイな、レジの金なくなったら俺も疑われんのかな、とか申し訳ないが思ってしまっていた。しかし話すと良い奴らだった。大学も同じだったため、すぐに仲良くなった。客のこない時間帯は事務所でコーラとタバコを楽しみながらダベるのが定番だった。 中国人はジェイ。なんでも中国では英語名を自分や友達同士でつけ、それで呼び合うのが一般的だそうだ。中国のやばい倍率の大学受験に落ち、日本に留学してきた。俺らの通ってた大学は都内の私大だが、中国では東大に次ぐ大学として見られており箔がつくとのこと。親父が共産党員＆国営企業の幹部で超ボンボンだった。ただ金の使いみちにうるさいため自由に使える金が欲しくてバイトしていた。大食いだったが、生物が無理で寿司が食べられなかった
「民間人の生命と安全は守られるべき」中国外務省が懸念示す | NHK
ロシアがウクライナに軍事侵攻し、民間人も戦闘に巻き込まれて死傷する中、中国外務省はロシアとウクライナの名指しを避けながらも「民間人の生命と安全は守られるべきだ」と述べ、懸念を示しました。 ロシアは先月24日からウクライナへの軍事侵攻に乗り出していますが、国連は、民間人も戦闘に巻き込まれて死傷していると指摘しています。 こうした中、中国外務省の汪文斌報道官は1日の記者会見で「死傷者が出ていることは遺憾で、現在の状況はわれわれが目にしたくなかった事態になっている。当面の急務は関係国が自制し、ウクライナ情勢がさらに悪化して制御できなくなることを防ぐことだ」と述べ、各国に改めて自制を促しました。 そのうえでロシアとウクライナの名指しを避けながらも「民間人の生命と財産、そして安全は守られるべきであり、とりわけ大規模な人道的危機が起きることを防がなければならない」と述べ、懸念を示しました。 在ウクライ
ロシアを非難する国連決議にインドが棄権した理由（Wedge） - Yahoo!ニュース
インドのモディ首相（右）とロシアのプーチン大統領は昨年12月の、ニューデリーで会談している（REX/アフロ） 本編は、この論考だけ読んでもわかるのであるが、2月21日に公表した「ロシア製ミサイル配備を決めたインドの深刻な事情」と併せて読んでいただけると、よりわかりやすい、増補アップデート版である。2月24日にロシアがウクライナ侵攻を開始したため、筆者はそれにまつわる、インドのロシアに対する姿勢を分析した。 インドのロシアに対する姿勢は、ロシアの侵攻に対する国連安全保障理事会（安保理）の場において明らかになった。国連安保理では、ロシアを批判し、ロシア軍の即時撤退を求める決議の採決を行った。15カ国中、11カ国が賛成し、反対したのはロシア1国であったから、ロシアが国際的に孤立したのは明らかであった。しかし、ロシアの侵略を批判する決議に対し、3カ国が棄権したのである。中国、アラブ首長国連邦（UA
習氏、天安門弾圧を称賛 昨年「国家守った英断」と演説 ｜ 共同通信
Published 2022/01/02 16:01 (JST) Updated 2022/01/02 18:34 (JST) 【北京共同】中国で1989年に民主化運動が武力弾圧された天安門事件について、習近平国家主席が昨年11月の演説で、共産党と国家を守るための歴史的な英断だったと称賛していたことが分かった。米国と戦った朝鮮戦争と並ぶ国家的危機を切り抜けたと位置付けた。党の政治理論誌「求是」が1日伝えた。 演説は昨年11月に党が40年ぶりに「歴史決議」を採択した際に行った。習氏は80年代末から東欧や旧ソ連で社会主義体制が崩壊し「中国でも89年に深刻な政治風波（騒ぎ）が発生した」と天安門事件に言及。「党は断固とした措置で、党と国家の生死存亡がかかる闘争に打ち勝った」と述べた。
共産・志位氏が外交ボイコット要求 声明で中国批判
共産党の志位和夫委員長は１３日、来年２月に開幕する北京冬季五輪の外交的ボイコットを日本政府に求める声明を発表した。「大会の開会・閉会式に政府代表を派遣することは、中国での人権抑圧の黙認となりかねない。日本政府は、当然、政府代表を送るべきではない」と強調。「従来の及び腰の態度をあらため、国際法にもとづく冷静な外交的批判によって、人権侵害の是正とオリンピック憲章の順守を正面から求めるべきである」とも訴えた。 声明では「五輪を開催する以上、自ら賛成してきた国際的な人権保障の取り決め、および五輪憲章を順守し、人権侵害の是正の措置をとることを厳しく求める」と中国政府を批判。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に対しては「中国女子テニス選手の問題で、実際上、中国を擁護し、真相の隠蔽に加担するのに等しい行動をとっていることは重大である」と指摘し、是正を働きかけるよう注文をつけた。
「習近平は、中国国民から支持を得ている。中国人は自国が良い国になってると考えている」（中央公論） - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
中央公論の2021年５月号より（ちょっと古い雑誌をこの前読んだのです） 中央公論２０２１年５月号 [雑誌] 中央公論新社Amazon こちらの、この記事から。 対談 覇権拡大する習近平の論理 中国の海洋戦略、人権問題を読み解く 川島真×益尾知佐子 益尾 多くの日本人は、中国は悪い国というイメージを持っています。 でも中国人は、中国がどんどん良い国になっていると考えています。実際、習近平は人民の生活向上を目指す政策を取り、一時期に比べると環境汚染は格段に少なくなりました。 PM 2.5などの大気汚染対策や自然環境法政策がかなりのスピードで進んでいます。実際にそれを目にして日本人は中国のここ10年の改善に驚くと思います。 貧困対策にも本腰を入れており「庶民の問題に対応せよ」と地方の幹部たちを追い立てています。「５位一体発展」と言って、経済、文化、社会、生態文明建設の五つに力を入れています。習
中国って国家戦略建てるの下手すぎるよな
日米を離間するのが最重要なテーマだろうに 尖閣諸島刺激し続けるから、集団的自衛権を行使するように法改正して、軍備も増強し続けていて 敵基地攻撃ミサイルも配備しようとしてるし、そのうち憲法9条改正も必要と言い出すよ それらは全て中国が危険だと認識したおかげで、平和ボケ日本人が目を覚ましたことが切っ掛けだ おまけに日米同盟の重要さを再確認して、離間どころか結びつきは更に強固になって 自由で開かれたインド太平洋という国家戦略の根幹を共有するまでになった 1，3位を切り離す一方で、中国が1位になりアメリカから静かに対抗力を奪うのが最上のシナリオだったとして 中国の国家戦略だった一帯一路も寸断されて、今や最低のシナリオを歩んでいる 米英日加印豪が組んだ上に中国の戦略を潰す方向に舵を切った以上は中露南北が組んだところで風向きを変えるのは難しいだろう 中核をなす米日、米英の関係は中国が脅かすことで、コロ
24年以内に第三次世界大戦は起こるか否か？
この増田を読んだ人の考えを聞きたい。 テーマは「24年以内に第三次世界大戦は起こるか否か？」 序第二次世界大戦が終戦したのは、日本の定義では1945年8月15日とされている。 現在、2021年、後24年と少しで第二次世界大戦の終戦から100年になる。 現在、世界の情勢は意外と不安定になっているが、24年以内に第三次世界大戦が起こるか起こらないかと考えると 結構難しい所だと思う。 私は70%の確率で起こらない、30%の確率で起こると思っているが、この増田を読んだ人の意見が聞きたい。 第三次世界大戦が起きるとすれば第三次世界大戦が起きるとすれば、それは、「中国 VS アメリカ」を主軸とした戦争になると私は考えている。 イギリスはEUから離脱を考える程に経済的に弱体化しており、EUもイギリスに離脱される程に経済的に弱体化している。 ソビエト連邦が維持できない程に弱体化した結果がソビエト連邦の崩壊
米、「尖閣」発言を修正 主権めぐる立場に変化なし：時事ドットコム
米、「尖閣」発言を修正 主権めぐる立場に変化なし 2021年02月27日07時23分 （手前から）南小島、北小島、魚釣島（航空自衛隊Ｕ－４多用途支援機から撮影） 【ワシントン時事】米国防総省のカービー報道官は２６日、沖縄県・尖閣諸島の主権に関する日本の立場を支持するとした先日の自身の発言について、「修正したい。尖閣諸島の主権をめぐる米政府の方針に変わりはない」と述べた。 尖閣周辺での行動、停止を要求 米「誤解につながる恐れ」 カービー氏は国防総省で記者会見し、先日の発言は「誤りであり、混乱を招いた」と謝罪した。その上で「日米安全保障条約第５条に基づく、尖閣諸島を含む日本の防衛に対する米国の関与は揺るぎない」と強調した。 同氏は２４日、記者団に「尖閣諸島における日本の主権を支持する」と発言し、中国海警局による周辺海域での活動停止を要求していた。 尖閣諸島をめぐっては、米政府は日本の施政権を認
国際法に違反した中国海警法施行に抗議し、撤回を求める│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
2021年2月12日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 一、中国政府は今月1日、海警局が活動する領域を一方的に拡大し、武器使用を含む権限を強化する海警法を施行した。６、７日には、海警局の船が尖閣諸島周辺の領海に侵入し、日本漁船に接近する看過できない事態がおきている。 中国政府による海警法施行は、沿岸各国に認められる権限を厳密に規定し、海をめぐる紛争の平和解決を定めた国連海洋法条約をはじめとする国際法に違反し、力による現状変更の動きを強める中国の覇権主義的行動をエスカレートさせるものである。日本共産党は、強く抗議し、撤回を求める。 一、国連海洋法条約は、沿岸国の主権の及ぶ範囲を領海に限定するとともに、領海に隣接する接続水域、排他的経済水域、大陸棚など海域ごとに沿岸国に認められる権限を限定的に規定して、沿岸国の権利に配慮しながら、国際社会の「航行の自由」を広く認めるものとなっている。 ところ
中国のGDP “2028年 アメリカ上回り世界1位” 英民間調査機関 | NHKニュース
中国のGDP＝国内総生産の規模が2028年にはアメリカを上回って世界1位になるという予測をイギリスの民間の調査機関がまとめました。 アメリカ経済が新型コロナウイルスの感染拡大の深刻な影響を受ける一方、中国経済が回復していることが主な要因だと分析しています。 これは、イギリスの民間調査機関が世界193の国や地域のGDP＝国内総生産について、2035年までの長期的な推移を予測したもので、26日に発表しました。 それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、ことしの世界全体のGDPの伸び率はマイナス4.4％に落ち込むと予測しています。 ただ、こうした中でも、中国については、GDPの伸び率をプラス2％と予測していて、欧米の主要国がマイナス成長に陥る見通しとなる中でもプラス成長を維持するとみています。 これは、中国がアメリカやヨーロッパと比べて感染の抑え込みに成功し、いち早く回復しているた
アメリカのTikTokのbanを喜んでいるのは中国共産党だ
アメリカがTikTokをbanにするということを喜んでいるネットユーザーもいると思う。 だけれど、これ、ヤバい。情報戦の観点でいうと、喜んでいるのはきっと中国共産党だ。 その理由を挙げていく。 2020年代の世界が、アメリカ＋自由主義国 対 中国＋自由の乏しい途上国、という対立構造になることは、誰もが知っているとおり。 冷戦と同じ構造だ。この中で勝ち抜くには、その中で共有された価値観がモノを言う。自由という価値観は、有事には弱い面がある（今回のコロナのアメリカと中国の差を見てくれ！）。しかし、時間が経つと自由を重視していない国に必ず優ってきた。理由？簡単だ。自由がない国はつまらない、そして、権力者が腐る。頭のいいやつはなんとしてでも逃げ出して自由のある国に動く。アインシュタインはナチス・ドイツから逃げ、グーグルの創業者の父親はソビエトから逃げてきた。 特に中国との差があるのが、表現の自由だ
香港政府 米の制裁に声明 「恥知らずな措置だ」と非難 | 香港 抗議活動 | NHKニュース
アメリカのトランプ政権が7日、香港政府トップ、林鄭月娥行政長官などに対し、アメリカ国内の資産を凍結する制裁を科したことについて、香港政府は声明を出し、「恥知らずな措置だ」と非難しました。 これについて香港政府は8日、声明を発表し、「恥知らずで卑劣な措置で、中国の内政への露骨な干渉だ。去年6月以降、社会の混乱が深まる中、警察は公共の安全を維持するための手段が必要であり、これは世界中の警察と変わらない義務と責任だ」と述べて、反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法の施行など一連の対応の正当性を主張しました。 また、声明では林鄭長官の談話として、「香港市民だけでなく、14億人の中国本土の人々の生命と利益を保護する名誉ある義務を果たしており、私たちは恐れない」としています。 このほか、同じく制裁の対象となった、香港にある中国政府の出先機関トップ、駱恵寧主任も談話を発表し、「自分は海外に資産はな
香港への「国家安全法」導入に強く抗議する│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
2020年5月28日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 一、中国の全国人民代表大会は、本日、「国家安全法制と執行機関の設立に関する決定案」を採択した。これは、中国本土で施行されている政府にたいする「反逆、分離、扇動、転覆」を禁止する「国家安全法」を、香港特別行政区政府を介さず、香港に直接導入して人権抑圧を強化する試みであり、中国の国際公約である「一国二制度」を有名無実化するものである。コロナ禍のもと、市民が抗議しづらい状況下でこの決定が行われたことも重大である。 日本共産党は、中国政府によるこの決定に強く抗議する。香港への人権抑圧強化の動きをただちに中止することを強く求める。 一、中国政府は、昨年以来抗議活動が続く香港について「外国勢力も違法に干渉し中国の国家の安全に重大な危害を加えている」（王毅（おうき）外相）と、香港での新しい法制と執行機関が必要と強調している。 香港当局は、コロナ禍の
政治学者が内田樹「コロナ後の世界」にマジ切れしてるので聞いてくれ: 内田樹が煽る4つのデマ｜アイ・アラン｜note
新型コロナウイルス感染症については、必ず1次情報として 厚生労働省 や 首相官邸 のウェブサイトなど公的機関で発表されている発生状況やQ&A、相談窓口の情報もご確認ください。※非常時のため、すべての関連記事に本注意書きを一時的に出しています。 私の感想は、さすが著作も多いし、読みやすくてわかりやすい文章だなあ（ところで、わかりやすい言葉と構造で世界を一面的に語ることに警鐘を鳴らしていたのは誰だったかなあ……）くらいだった。 その日の昼間、台所でスパゲティーをゆでているときに、電話がかかってきた。 慌ててコンロの火を止め、電話に出ると、永沢さんだった。 永沢さんは大学の寮の先輩にあたる。昔からよくお世話になっていた。今はフランスの大学院で政治学の研究をやっていると聞く。コロナで外出禁止令が出ているから、論文を読んで書いての毎日らしい。 久しぶりに話した永沢は激昂していた。 内田樹が、事実の中
日本は宗主国を中国に鞍替えした方がよくないか？
アメリカが自己保身に走ってる間に国際機関とも発展途上国ともヨーロッパ諸国とも連携・支援という名の外交を展開してるのが現在の中国じゃん もうヨーロッパも第三世界も中国チンポなしじゃ生きていけない身体にされちゃってるのに、国際社会に背を向けて自国中心にひた走るアメリカにこのまま尻尾振ってることが日本の国益になるのか？ コロナで経済崩壊経済崩壊！ってむしろこのままだと本当に経済崩壊しそうなのは中国よりアメリカなんじゃねーか？ 中国は国家社会主義で国家と企業がほぼ一体的だから統制力が効いて非常時に強いんだよな。 2020年代はやっぱ中国が覇権を握る時代だと思うんだわ。 中国人の日本に対する印象も最近は凄い改善してきてて訪日中国人は沢山お金落としてくれるし、言うまでもなくグローバル・サプライチェーンも三密以上に密接に繋がってるわけで。 もうアメリカとか終わってるだろ。 自分のことしか考えてねーのは中
”強い”はずなのに魅力ゼロの中国とどう付き合うか | 文春オンライン
これまで5年間勤務してきた多摩大学の非常勤講師の職を離れることになり、先日最後の講義を終えた（なお、勤務を離れた理由は不祥事とかではない。念のため）。 私はむかし塾講師のバイトをやっていたせいか、講義では小難しい理論を喋るよりも、本来退屈な内容をおもしろく喋ってヤル気のない子をヤル気にさせるほうが得意であり、多摩大では1年生向けの中国語（必修の語学）の担当がいちばん楽しかった。いっぽう、頭を抱えたのが「普通の講義」である。 私たち中国ライターは、日常的に「中国とどう付き合うべきか」といった質問を受けることが多い。なので、講義でもひとまず日中関係史のような内容を喋っていたが、果たして大学教育の水準に見合う話だったのかは現在も悩ましいところだ。 ただ、中国は変化のスピードが速い。5年前の2012年度と現在の2017年度を比べると、似たような講義をしていても学生側に顕著な肌感覚の違いを感じたこと
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国際法を無視する日本政府と与党に主に軍事＆海保クラスタが唖然とした日
東浩紀 Hiroki Azuma on Twitter: "めっちゃ大前提として日本は第二次大戦でおそろしくひどいことやっているわけで、その事実を歪曲して、いまの中国や韓国はけしからんといってもそりゃ国際的に受け入れられない。いまの中韓を批判したいならむしろ歴史修正主義から脱却すべきだよ。"
