ドイツが80年育てた「ナチス土下座戦略」が終わる？ ウクライナ戦争で“敗戦国”が失いつつあるものとは | 文春オンライン
「職業はドイツ人」と名乗りドイツの公共放送の日本地域プロデューサーであり、ミステリーや日本アニメを愛するオタクでもあるマライ・メントラインさん。4月に2年半ぶりにドイツで2週間過ごす中で、日本とドイツではウクライナ侵攻への態度に大きな温度差があることに気がついたという。 ドイツはなぜ叱られ続けているのか、国内からの反発はないのか、そして「ナチス」という言葉が飛び交うことについて当のドイツ人たちはどう思っているのだろうか――。 ◆◆◆ ――日本ではウクライナ報道が徐々に減りつつありますが、ドイツはいかがですか？ マライ ドイツにとってはウクライナもロシアも“ご近所さん”なので、今でも毎日のように報道が続いています。ただ侵攻直後の「ロシアを徹底的に叩くんだ！」という雰囲気は一段落して、ドイツにとってベストな戦争の終わらせ方を考える人が増えているように感じました。 ロシアのプーチン大統領 ©時事
「日本政府は中国と同じことを頼む」 ニューヨーク・タイムズ前支局長が内実を暴露 | 毎日新聞
2020年が終わり、新たな年を迎えた。年明け早々から緊急事態宣言などで政治の役割が問われる中で、メディアは政権の監視役となりえているか。中国や日本の取材経験が長い米紙ニューヨーク・タイムズの前東京支局長で、新著「吠（ほ）えない犬」（双葉社）で日本政府とメディアの関係を詳しく書いたマーティン・ファクラーさんにじっくり話を聞いた。【金志尚/統合デジタル取材センター】 「アメとムチ」 ――「吠えない犬」というタイトルにどんな思いを込めましたか。 ◆本来メディアは権力者の監視役、つまり「ウオッチドッグ」（番犬）にならなければいけません。おかしなことがあれば吠え、市民に伝えるのです。しかし実際はどうでしょうか。私にはむしろ、権力にすり寄る「ポチ」に見えました。安倍晋三政権は自らに好意的なメディアには単独インタビューの機会を積極的に与える一方、批判的なメディアにはあまり与えませんでした。こうした「アメ
報道の自由度、日本66位 「政権批判にSNSで攻撃」：朝日新聞デジタル
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日本で報道されないTikTokの真実（と、その他） - 🎄toricago🎄
6月からTikTokに関する記事はほとんど読み尽くしてきたが、１０月下旬に入り急にTikTokの記事が出回るペースが向上してきた。日本語でも多いし、外国でも増えている。ただ、残念ながら日本では重要な情報があまり出回っていないように感じることも多い。また、国内の分析記事ではTikTokをやりこまずして語る記事や分析コメントも散見される。 そこで、TikTokアプリでファン数を数千人獲得するまでやりこみ（それでも底辺TikToker）、渋谷のハロウィンに飛び込みTikTok現象がどこまで進んでいるかを自分の目で確認し、羞恥心を捨て小中学生に混じり有名TikTokerの握手会という現場にも足を運んでいる私が、歯車サラリーマンとして培った経済・企業分析力、中国テクノロジー動向の知識と融合し、他では味わえないTikTokの分析をご紹介していく「おっさんTikTok新聞」（不定期）をお届けしよう。その
海外で見た酷すぎるクールジャパンの実態～マレーシア編～（古谷経衡） - エキスパート - Yahoo!ニュース
第二次安倍内閣の肝煎りとして進められている「クールジャパン戦略」。政権発足直後、2013年から本格化したこの国策は、実質的な国策ファンドであるCJ機構（株式会社海外需要開拓支援機構）を中心にして、積極的な国税の投入が行われている。 が、CJ機構発足（2013年）から早5年が経過し、その費用対効果が各種報道で疑問視されるに至っている。また、CJ機構幹部によるセクハラを巡り、元派遣社員が東京地裁に提訴に及ぶ等の報道もあり、CJ機構を巡る疑問符やスキャンダルは、私達の眼前に大きく報道されるに至っている。 ・クアラルンプールの一等地に約１０億円の公費投入 さて筆者は、このCJ機構が東南アジアにおける日本文化の発信拠点として重視しているマレーシア連邦の首都・クアラルンプールの一等地にある、民間百貨店との共同出資物件「ISETAN The Japan Store（以下、The Japan Store）
5年間滞在した日本を離れるドイツ人ジャーナリストの告白
一部だけ取り急ぎ訳そうと思ったけど、略すところがなくて大部分になってしまった。いずれちゃんとした全訳がでると思うので、それまでのメモ代わりに。
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なぜ､世界一規律正しい日本人が｢外出自粛｣を守れないのか 東日本大震災時のイメージが崩壊…
慰安婦問題を考えるの最新ニュース：朝日新聞デジタル