総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。
![新型コロナ、長期戦を生き抜く「毎週1万円案」ここが素晴らしい 田中秀臣の超経済学](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b90933efd391b744bdcad8bbc8ea02e5177af1c0/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fcdn.ironna.jp%2Ffile%2Fw480%2Fh360%2F094b20e27199ea8cf16418c09c656e17.jpg)
※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 外出自粛中の独身一人暮らしの人の様子を描いた漫画『外出自粛中、独身一人暮らしの人間はこんな状態に陥りました』に「わかる」の声や「こうやって過ごすといい」という提案の声が届いています。作者はカマタミワ(@kamatamiwa)さん。 外出自粛をしているひとり暮らしが気をつけたい事 作者のカマタさんは一人暮らし。職業柄もともと自宅で仕事をしていました。しかし、外出自粛要請が出てからSNSで他の人の生活を確認したり、連日ラジオから流れる新型コロナウイルスの感染者数や死亡者数などの情報を聞くにつれて、気持ちがざわざわして仕事に集中できず、食欲も落ちてしまったといいます。そんな日々の中、一人暮らしは外出自粛すると誰にも会えず、本当に孤独なのだと感じたカマタさん。 今までも忙しいと2週間くらいこもって仕事をしていたものの、ストレスが溜まったら、
Huawei主催の写真コンテストをプロモーションするために作成されたムービーは、当初「Huaweiのスマートフォンで撮影した」とされていたのですが、実際は本体だけで30万円前後もするデジタル一眼レフカメラで撮影された写真が混ざっていたことが判明。ユーザーから批判が噴出し、Huaweiが謝罪する事態にまで発展しています。 Huawei apologizes for using DSLR shots to promote a smartphone photo contest - The blunder was discovered by the winner of an iPhone photography contest | Abacus https://www.abacusnews.com/tech/huawei-apologizes-using-dslr-shots-promote-sm
広島県の湯崎英彦知事は22日、国が全ての国民に給付する10万円を巡り、県職員の受け取り分を新型コロナウイルスの対策費に活用したいとした21日の発言について、事実上、撤回した。県として直接活用する考えは「ない」と明言した。ただ、財源捻出の選択肢の一つとして、県職員に何らかの協力を要請するか検討する考えを示した。 【動画】立体マスクの作り方 湯崎知事の突然の表明に対しては、県民や県議会から批判が相次いでいた。湯崎知事はこの日、あらためて報道各社の取材に応じ、給付金を「活用する」とした21日の説明について「誤解を生む言い方だった」と釈明した。基金などを設けて給付金を受け取った県職員に寄付を求める考えは否定した。 一方、新型コロナ対策で検査や医療態勢の強化、子どもたちの学習機会の確保などに多額の費用がかかると強調。国の臨時交付金の積み増しを要望したり、県の支出を見直したりするのと合わせて「場合によ
広島県の湯崎知事が、県職員が受け取る国からの現金10万円の一律給付を寄付してもらい、県の新型コロナウイルス対策の財源にしたいという意向を示したことについて、労働組合からは「職員の財産に手を突っ込む行為だ」と反対の意見があがっているほか、ネット上でも投稿が相次ぐなど、大きな議論を呼んでいます。 国からの現金10万円の一律給付をめぐって、広島県の湯崎知事は、21日、県職員が受け取る分は寄付してもらい、県の新型コロナウイルス対策の財源に生かしたいという意向を示しました。 これについて県庁内では、「県の政策に還元できる」と賛成する意見も聞かれますが、県職員連合労働組合の大瀬戸啓介中央執行委員長は、22日午前、記者団に対し、「現金10万円は、国民一律に給付されるもので、知事の考えは乱暴だ。職員の財産に手を突っ込むことになり、組合員からは、憤りの声が上がっている」と反対の意見を表明し、対応を検討する考
Ⅰ はじめに 全世界で現在までにコロナウィルスによる疾病により亡くなられた全ての方に哀悼の意を表するとともに、療養・治療中の方の一日も早いご快癒をお祈りいたします。 また病疫の最前線でご対応頂いている医療関係者の方への最大限の感謝を捧げますとともに、一日も早い病疫の収束を祈ります。 私は飲食店を何店舗か経営する小さな会社で管理部門を担当しているサラリーマンです。 普段は会計・財務・商品開発・印刷物作成・発注・システム回りなど、総務・経理などなど小さな会社ならではの雑用全般をする、いわば営業中の現場以外の全てに関わる何でも屋(つまりは雑用係)を生業としています。 昨今のコロナウィルス(COVID-19)に端を発する病疫によって生命的にも心理的にも経済的にも大きな社会的影響が出ていることは皆さんもご承知の通りです。 営業自粛や時短営業をしている多くのお店や、テイクアウトに通販などを始めたお店、
埼玉県加須市の50代男性が、新型コロナウイルス感染を調べるPCR検査(遺伝子検査)の結果を待たずに茨城県古河市の外科医院を受診し、後に陽性と判明したことで、医院が休診していることが判明した。埼玉県や同医院が取材に明らかにした。保健所は、検査を受けてから結果が出るまでは外出を控えるよう求めている。 埼玉県や医院によると、男性は初診で今月14日午後4時ごろに来院し、右足の痛みと痔(じ)の症状を訴えた。診察中、院長は男性の荒い息づかいに気付き、持病な…
国民民主党の玉木雄一郎代表(50)が21日、安倍首相ら閣僚が新型コロナウイルス禍の緊急経済対策として行われる一律10万円の現金給付を受け取らないと申し合わせたことについて、自身のツイッターで不快感を示し、自身は給付された10万円を日本骨髄バンクなどに寄付すると明かした。 閣僚の給付金辞退については「こういう行動・発信はやめた方がいい。受けとらないことが美学のような風潮を作りだすと真に助けを必要とする人が受けづらくなる。『貧困の告白を強いる』制度にしてはだめで、受けとらないなら黙って受け取らなければいいだけだ」と批判した。 自身は一律10万円の現金給付に応じることを表明。「私は10万円を受け取る。マイナンバーでの給付を実際に体験して給付スピードなどを確認したいし、受け取ったお金は日本骨髄バンクなどに寄付するつもりだ」とした。 さらに「とにかく受けとらないことを善とする風潮を政治家が作り出すの
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〈ヤフーニュースなど、インターネットニュースサイトで、「補償なき休業要請」との報道があり、外出自粛や出勤者の最低7割減は、休業補償がないと不可能だと報じられていますが、正確ではありません〉 厚生労働省の公式ツイッター(@MHLWitter)がなぜか突然荒ぶっている。プロフィール欄に「厚生労働省では、ツイッターを通じて国民の皆様向けの情報を発信しています」とあるように、基本的には健康情報や制度についてオフィシャルな説明が行われているが、メディアへの反論がツイートされたことで話題を呼んでいる。 「羽鳥慎一モーニングショー」への反論が発端 もともとの発端は、3月5日、「羽鳥慎一モーニングショー」(テレビ朝日)への“反論”だった。番組内で「まずは医療機関に配んなきゃだめです。医療を守らなかったら治療ができませんから、医療機関、特に呼吸器関係やってる人に重点的に配っていく」とコメントがあったことに対
貨物機から降ろされたマスクの入った荷物の前に立つ古屋圭司衆院議員(左から2人目)と謝長廷代表(同3人目)ら=成田空港で2020年4月21日午前11時23分、中村宰和撮影 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、台湾政府からマスク約200万枚が日本に寄贈され、21日、貨物機で成田空港(千葉県成田市)に到着した。台北駐日経済文化代表処(謝長廷代表)は「まさかの時の友こそ真の友の証しを刻む」と話した。 超党派の議員連盟の「日華議員懇談会」(会長・古屋圭司衆院議員)を通じて日本に寄贈された。3日以内をめどに、全国の特別支援学校と47都道府県、20政令市に配送する。 マスクの入った荷物は、「台湾日本友好」「日本加油」(がんばれ日本)などと書かれた横断幕やはり紙に包まれていた。日台の関係者14人が、貨物機から降ろされる様子を見守った。古屋氏は「困った時に手を差し伸べてくれる方こそ真の友で感謝する。日本と台
(NHKのサイト記事より一部抜粋) 入社式5日前の3月27日、突然メールが届きました。 そこに書かれていたのは、「内定取り消し」。 女性によると、この企業には25人の内定者がいてLINEのグループで連絡を取り合ったところ、ほかのメンバーにも内定取り消しを告げるメールが届いていたということです。 この企業はNHKの取材に対し、「一切お答えできない」とコメントしています。 突然の内定取り消しを受けて、女性は会社に連絡したものの人事担当者には連絡がとれませんでした。 この女性を含めて、店舗でインターンシップを行っていた内定者もおり、スタッフや本社との交流もあったという。新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、外出自粛や休業などがあり、厚生労働省からは最大限の経営努力をして内定取り消しを防ぐようにとの呼びかけもある。入社の延期という措置をとる企業も多い中で、なぜ一方的にメールで内定を取り消し、連
配布されたマスクとパッケージ アベノマスクは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行下に2020年4月から日本で配布されたガーゼ製布マスクの俗称[1][2]。急激な需要の増大で発生した不織布マスク不足の解消を目的として、安倍政権が約260億円をかけて[3]全世帯に2枚ずつ配布した[1][2][4]。 全世帯向けのほか介護施設などにも配布され[5][6][7][8]、世界でもAbenomaskとして広く報道されていた[9][10]。 概要[編集] 新型コロナウイルス感染症対策本部の第25回会議にて全世帯への布マスク2枚配布を表明する安倍晋三・内閣総理大臣(右から2人目)。なお、安倍は布マスクを着用しているが周囲の国務大臣は不織布マスクを着用している(2020年4月1日、総理大臣官邸にて)2020年の3月頃から新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が日本でも大きな問題になると、マス
風のハルキゲニア @hkazano 精神科医兼ものかき。カレーを食べる人。式場隆三郎研究家。『島田清次郎 誰にも愛されなかった男』(本の雑誌社)で日本病跡学会奨励賞受賞。「本の雑誌」で「サイコドクターの日曜日」連載中。島田清次郎bot @ShimadaSeijiro運営中。 psychodoc.eek.jp/diary/ 風のハルキゲニア @hkazano これまで読んできたパンデミックSFは、だいたい致死率が高くて文明が崩壊するパターンが多くて、こんなふうに文明が保たれたまま真綿で首を絞められるようにじわじわと文化が死んでいくのは読んだことがないと思う。そのへんが想像力の限界かな。 2020-04-20 17:27:29
皆様こんにちは。自分は今病室でこれを書いています。そう。何を隠そう、今年最大のビッグウェーブ、新型コロナウィルスに罹ってしまったのです! 世はまさに緊急事態宣言。いつ自分や家族がかかってしまわないか、そうなったらどうしたらいいのか、皆さん戦々恐々としておられるのではないかと思います。そこで自分の経験が少しでも皆様のお役に立てればと思い、本稿を執筆します。 但し、これはあくまで自分のケースであり、人によって、世代によっても症状は変わってくると思います。また私は医療の専門家でもなんでもありませんので、参考程度に留めて頂ければと思います。 罹患 さて、志村けん氏、宮藤官九郎氏、石田純一氏らの罹患が伝えられ、「これは、遊び人の病気だな」と思われる向きも多いだろうが、残念ながらそうではない。自分の場合、飲み歩いていたわけでもなく、たまたま出向先に体調を崩されている方が出社されており、恐らくその方から
間違いなくこれでは終わらなくて、追加、追加とおかわり要求にエスカレートしていくんですよ。 んで、政府はじりじり対策を小出しにせざるを得ないんですよ。いちいち審議しなきゃいけない、与党内の調整も必要だ、さまざまあるわけですから。 そして、なぜか「財務省が悪玉にされる」とかいう儀式があって、政治家とメディアが押し切る形で追加の対策が打たれることになると思うんですよね。 そのころには、経済はもっと悪くなっている。 10万円や雇用調整助成金、政府系金融機関の追加融資では追いつかなくなった、法人や個人がバタバタと倒れて、社会不安がやってくる怖れもあります。 さらに、なぜか「国家公務員は給料を返上しろ」とかいう儀式があって、経済はもっともっと悪くなっていくのです。 こうなってくると、いままで綺麗ごとや、建前で話していたことが通らなくなっていくと思うんですよ。人権だ、DV被害者だ、コロナ患者は来るな、マ
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 薬局などの業界団体である日本チェーンドラッグストア協会は21日、政府が新型コロナウイルスの経済対策として実施する全国民への一律10万円の給付に関し、常任理事ら協会幹部の計54人が給付を辞退すると発表した。給付を巡っては、国会議員や地方議員が辞退や寄付を表明している。 同協会の事務局は幹部が辞退する理由について「ドラッグストアは営業を続けており、給付金は休業せざるを得ない事業者などへ有効活用してほしい」と説明。同協会は「民間の業界団体の幹部が辞退するケースは今のところ聞いていない」としている。
広島県の湯崎英彦知事は21日、新型コロナウイルスの緊急経済対策として県職員が国から受け取る現金10万円を、県の対策事業の財源に活用したい考えを表明した。自主的な寄付として募り、新たに設ける基金に積み立てる手法などを念頭に、仕組み作りを急ぐ。 【動画・型紙】立体マスクの作り方 国による10万円の給付は全ての国民を対象に5月から始まる見通しで、湯崎知事の突然の発言は波紋を広げている。県職員連合労働組合の大瀬戸啓介中央執行委員長は「驚いている。新型コロナの感染防止で職員は懸命に働き、家庭状況もさまざまだ。一律の対応を求められるのかなどを注意深く見守る」と話した。 湯崎知事は休業要請の協力金について発表した記者会見で、県職員が受け取る10万円の扱いについて言及した。協力金や他の対策に多額の費用がかかるとの見通しを説明。「必要な財源が圧倒的に足りない。捻出する時に、今回(国から)給付される10万円を
新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、政府が配布を進める布マスクに、虫が混入するなど不良品が相次いで確認されている。厚生労働省は18日、妊婦向けの布マスクのうち1901件について不良品の事例を発表し、21日に妊婦向けマスクの配布中止を決定。しかし、政府のマスク等物資対策班の関係者によると、18日時点で全戸配布用に準備していたマスクでも不良品が発見されており、これについては公表していない。政府の衛生面での認識が問われるとともに、全戸配布のスケジュールにも影響しそうだ。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 布マスクは政府が一括して購入し、全国5000万世帯に2枚ずつ配布する計画で、約466億円が投じられる。先月下旬から、妊婦向けに50万枚▽高齢者の介護・福祉施設向けに1930万枚▽小中高校に800万枚――を優先的に配布。続いて感染者の多い東京都内などで全戸配布が始まっている。 厚労省は18
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