大阪府池田市は、阪急電鉄の梅田駅まで約20分と、府中心部に絶好のアクセスを誇る。高級住宅街としても知られ、市観光協会の公式サイトは、日清食品の創業者・安藤百福(1910~2007)や、阪急東宝グループの創業者・小林一三(1873~1957)との深い縁を紹介している。 【動画】池田市役所の内部を撮影した動画 *** ベッドや冷蔵庫、そして、「サトウのごはん」が置かれた部屋、電子レンジが置かれた部屋、更に家庭用サウナが表示されたが、実はこれ、池田市長が役所の一部を“自宅”として使っている証拠動画なのだ。 現在の市長は冨田裕樹氏(44)。公式サイトの《学歴》には、関西大倉高校と立命館大学でアメフトの選手として活躍したことが紹介されている。 卒業後は広告代理店の経営などに携わり、維新政治塾の第1期生として参加。日本維新の会に所属する足立康史衆議院議員(55)の公設第一秘書を経て、2015年、池田市
安倍は嫌いだったからやめて頂いて嬉しく思っている。 弱々しくて見てて本当にムカついたって人はかなり多いのではないのだろうか。 急に辞めるって言う、体調管理ができない、嘘をつくっていう無能社会人の三大特徴を全て兼ね備えた悪魔の総理だった。 次はもっと有名な人になって欲しい。もし仮に無能でも許せるような人物が良い。 安倍のお友達になるようなことがあれば国民のやる気は完全に無くなる。 前置きが長くなったが、以下予想していく。 ①ビートたけし 土曜日のTBSの番組ではいつも政治について発言している。政治的な発信ができる人物だ。面白おかしく伝える能力も高いので、分かりづらい国の制度を分かりやすく国民に伝えるのが期待できる。 また、映画監督としても世界的に有名で、世界的にも確実に人気が出る総理である。 ②橋下徹 昔は大阪府知事だった。私は大阪府民ではないものの、府知事選挙で負けて辞めたときには残念だな
安倍総理大臣は、大阪を訪れて吉本新喜劇に出演し、ことし6月のG20大阪サミットについて、「貿易摩擦や格差問題を丸くおさめる解決策を見いだしたい」などと述べたうえで、会議の成功に向けた協力を呼びかけました。 この中で安倍総理大臣は、G20大阪サミットについて、「アメリカのトランプ大統領や中国の習近平国家主席ら世界中の首脳が集まり、貿易摩擦や格差の問題、地球温暖化問題などに対し、真剣勝負で解決策を見いだす会議だ」と述べました。 そして、「大阪ならではの解決方法もある。おいしい食べ物や人情、笑いの文化で、丸くおさめるような解決策を見いだしたい」と述べたうえで、会議の成功に向けた協力を呼びかけました。 これに先立ち、安倍総理大臣はサミットの関連行事が予定されている大阪 中央区の「大阪迎賓館」を視察し、外務省の冨田浩司G20サミット担当大使らから準備状況などについて説明を受けました。
安倍晋三首相が20日、大阪・なんばグランド花月(NGK)で行われた吉本新喜劇の公演に飛び入り出演した。歴代総理がNGKの公演に出演するのは初めて。座長のすっちー(47)、ベテランの池乃めだか(75)、清水けんじ(43)、高橋靖子(51)らとともに舞台に立つと、場内は騒然とした。 【写真】警備にどこまで税金使うんかーい! 緊張走るグランド花月前 首相はこの日、衆院大阪12区補欠選挙に立候補している自民党・北川晋平氏の応援のため大阪入り。府内での街頭演説の後、NGKを訪問した。同選挙区にはほかに宮本岳志氏、藤田文武氏、樽床伸二氏が立候補している(届け出順)。 NGK周辺は安倍首相の到着前から関係者やSPとみられる人物が大勢、厳重警戒にあたった。週末とあって人通りの多いなんばにスーツ姿の男性が並んで異様な警戒ぶりにピリピリムードが漂い、観光客らでにぎわう繁華街にあって場違いな光景となった。 6月
日本維新の会は、5日の衆議院予算委員会で足立康史衆議院議員が「大阪の自民党というのは、やっていることは共産党以下だ」などと発言したことを受けて、足立氏の党の役職をとくなどの処分を役員会で決めました。 これを受けて日本維新の会は、6日の役員会で足立氏の発言への対応を協議した結果、党として認めることはできないとして、足立氏の国会議員団幹事長代理などの党の役職をとくほか、当面、委員会などでの質問を禁止する処分を決めました。 役員会のあと、馬場幹事長は、記者会見で「ひぼう中傷に近いような発言が多々あった。過去にもそういった発言があり、本人も謝罪文を書いているが、繰り返された。党としては容認できないレベルに達したということだ」と述べました。
おりた @toronei 籠池が、維新の会と財務省と大阪府教育局と同和利権に騙された被害者説、というのはなかなか信憑性を帯びてきたように思う。安倍総理どころか安倍昭恵ですら完全に添えもんなストーリーになるから、野党や安倍憎しの人たちは採用しないだろうがなw 2017-03-24 19:43:56 おりた @toronei ここまでがっつり同和利権まがいの話になったら、そりゃ関西のマスコミは逃げる、地元のまともな自民党や民進党の議員は関わってなかったはずだわ。筋の悪いのや大阪以外の自民や民進、そして公明、維新、不良役人に産廃業者とか、これはもう典型的な闇案件ですわ。 2017-03-24 19:49:59 おりた @toronei あとさっき面白い記事が載ってると聞いたので図書館で、今週号の「週刊金曜日」を読んできた。森友の件でJCとの関係について、ちゃんと取材している面白い記事だった。これ
府私学課「残すべき事柄ない」と判断 問題検証困難に 大阪市の学校法人「森友学園」が小学校新設のため国有地を格安で購入した問題で、大阪府が土地の処分を担当した財務省近畿財務局と協議した記録の大半を残していなかったことが15日、府の内部資料から分かった。特に、学校設置認可の申請があった2014年10月から府私立学校審議会(私学審)が条件付きで「認可適当」と答申した15年1月まで、協議が本格化していた時期の記録は一切残っていなかった。 府私学課は「当時の担当者が『残すべき事柄はない』と判断した」と説明している。保存義務がある記録ではないが、一連の問題の検証を阻むことになっており、府議会から批判も出ている。
ネットでの映像を見ましたが、表現が不適切だとしても、大阪府警の警官が一生懸命命令に従い職務を遂行していたのがわかりました。出張ご苦労様。 https://t.co/W1oS7Gko1e
5月にあった大阪都構想の住民投票では、30~40代の投票者が計48万5579人で、65歳以上の高齢者の46万2403人を上回っていたことがわかった。報道各社の出口調査では、都構想反対の割合が高齢者層で高く、若い世代にツケを回しがちな「シルバーデモクラシー(高齢者の民主主義)」との見方も出たが、そう単純ではなさそうだ。 大阪市選挙管理委員会が17日に発表した、年代別の投票行動分析で判明した。 住民投票の投票率は66・83%。橋下徹市長と平松邦夫前市長が都構想の是非で争った2011年の市長選を、5・91ポイント上回った。 全投票者が対象のため、約5%のサンプル調査だった11年市長選と単純比較はできないが、年代別で投票率が最も伸びたのは40代の9・17ポイント増(今回68・64%)で、30代が8・15ポイント増(同60・93%)。50代は7・81ポイント増(同74・66%)、20代が7・69ポイ
大阪都構想については、ブログで語ってこなかった。ツイッターでもほとんど語らなかった。理由は三つある。一つは、基本的にこれは大阪という地域住民の問題で、その視点からの問題意識が自分には持てないことだ。別の言い方をすれば、では日本国民として東京都民としてどう考えればいいかという課題には変奏できる。それはあとで触れる。 二つ目は、橋下徹氏にまつわる議論に関わりたくないからであった。彼の公開された考え方については、それが話題になるごとに、共感する点もあり反対する点もある。今回の大阪都構想自体について言えば、方向性は正しいと思う。だが端的に言ってネットではアンチ橋下徹が多すぎて、そうした是々非々の議論をしても是の部分だけで橋下シンパ認定を受けて嫌がらせをいっぱい受ける。それははっきり言ってうざったい。ブログについて批判は受け止めるのだが、毎度毎度強迫めいたコメントを読まされるのは、もううんざりしてい
実は労組disの記事が酷いもんで、そちらの方面をエントリしようと思っていたのですが。(それは次の機会に) 昨日は橋下の謀略が見事に粉砕された、まことに嬉しい日だったので手短ではありますが、急遽「大阪都構想」に関する記事を書きます。 ところが、反対派が勝利したのは老人票が強かった、というブログ記事についたブクマが【若者貧困層、シングルマザー、子育て世代にまともな支援が行われない】などと言うコメントが一番多くの星を集めるという。 そもそも。 大阪都構想なるものが『若年貧困層やシングルマザーなどに支援を行う』政策だったんかい?と言わざるを得ない訳でして。 大阪「都」構想のデメリット 橋下市長の教育破壊 教育予算・現役世代予算5倍増の嘘 - Everyone says I love you ! このブログからお借りしたグラフを貼りつけます。 早い話が、若い人にやさしい行政をやってきたとはとても思え
大阪市民の皆様、お疲れ様でした。NHKが放送している、橋下氏が政治家を引退する旨を明言する会見を見てからこれを書いております。今日の会見を見る限り、橋下氏は完全に政治家を辞める気のようですね。あそこまで言って前言撤回したら、ただの嘘つきでしょう。 住民投票を取り巻く力関係橋下氏は、自分をチャレンジャーとして描くのが上手く、今回の住民投票も、ダビデ(橋下氏)がゴライアテ(既得権益)に挑むかのように描かれることもありますが、筆者はこのような見方はあまり的を得ていないと思っています。 お金という次元で見ると、維新の党は今回の住民投票に向けて4億円以上と言われる広告宣伝費用を投入しました。大ざっぱに言って、日本人の130分の2が大阪市民なので、日本全体の規模で考えると(追記:「全国規模で換算すると」という意味です)、250億円以上の広告宣伝費用をつぎ込んだことになります。対する自民党大阪府連の広告
「大阪市が解体されたとしても、住民に不利益があるのか?」 イギリス総選挙の結果から大阪の住民投票を考えてみた。 7日、イギリスで5年に1度の総選挙が行われた。イギリスは、庶民院(定数650)と貴族院(定数760)の二院制であるが、選挙があるのは庶民院だけである。貴族院は、終身・任命制である。法案について庶民院が貴族院に優越する。 与党・保守党は、事前の予測に反し、331議席と単独で庶民院の過半数を獲得した。労働党は議席を減らし、232議席。こうした中、スコットランドの独立を目指すスコットランド民族党は56議席と大きく躍進した。 「EUからの離脱」を国民投票にかけることに 選挙戦はいろいろな争点があったが、「二つの離脱」が今後のポイントである。 一つ目は、保守党が勝利したので、2017年末までに「イギリスのEUからの離脱」の賛否を問う国民投票が行われることになるだろう。 もう一つ、注目される
大阪は日本第2の都市であり、西日本の首都ともいわれる存在だ。ところがこの40年ほどの間に衰退し、生活保護受給率でも犯罪発生率でも全国ワーストワンに堕ちた。市役所も府庁も事実上財政破たんし、全国のお荷物と化してしまった。 大阪の衰退の原因は、産業構造の転換の遅れや新幹線によるストロー現象などいろいろある。しかし90年代に府と市が無駄な二重投資を繰り返したこと、府と市が対立し、協力して事業を行わないこと(松井・橋下体制でようやく是正)、そして市役所に自ら改革する能力がないこと(後述する)が大きい。 「政令指定都市業界」の解体が始まる 都構想が目指す大阪市役所の分割と民営化、そして大阪都への再編は、大阪のローカルな事件にとどまらない。「国鉄」、「郵政」に次いで全国に20もある「政令指定都市」という巨大で非効率な公共事業体が“分割民営化”される大改革の始まりを意味する。 国鉄も郵政も戦後しばらくは
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