GIGAZINEの借地の件は、誰が得をするのか？ - 不動産屋のラノベ読み
gigazine.net www.power1.co.jp これの件。 casmさんが詳しい解説を書かれているので、ご参照いただくといいかと思います。 anond.hatelabo.jp で。 既に地主は第三者と売買契約をしている様子ですが、不動産屋的には、これ、表に出ている地主側業者じゃなくて、買主は今ごろ何を考えているのかな、と思うわけです。 以下、不十分な情報による憶測です。おそらく実際には違う事情があるのだと思います。 なお、私は、宅地建物取引士とその上位資格の不動産コンサルティングマスター*1を持っていますが、法曹の資格を持っていないので、そのつもりで読んでください。 前提 仮に、地主の主張が全て正しく、 10年以上前に借地を合意解約しており、書面もある。 10年間以上、地代を受け取っていない。 とします。 普通に建物収去土地引渡命令が出るはず 書面が有効であれば合意解約されてい
森友学園と、大阪政治の前提条件
おりた @toronei 籠池が、維新の会と財務省と大阪府教育局と同和利権に騙された被害者説、というのはなかなか信憑性を帯びてきたように思う。安倍総理どころか安倍昭恵ですら完全に添えもんなストーリーになるから、野党や安倍憎しの人たちは採用しないだろうがなw 2017-03-24 19:43:56 おりた @toronei ここまでがっつり同和利権まがいの話になったら、そりゃ関西のマスコミは逃げる、地元のまともな自民党や民進党の議員は関わってなかったはずだわ。筋の悪いのや大阪以外の自民や民進、そして公明、維新、不良役人に産廃業者とか、これはもう典型的な闇案件ですわ。 2017-03-24 19:49:59 おりた @toronei あとさっき面白い記事が載ってると聞いたので図書館で、今週号の「週刊金曜日」を読んできた。森友の件でJCとの関係について、ちゃんと取材している面白い記事だった。これ
大阪の住民投票、実は30～40代多数 シルバー上回る：朝日新聞デジタル
５月にあった大阪都構想の住民投票では、３０～４０代の投票者が計４８万５５７９人で、６５歳以上の高齢者の４６万２４０３人を上回っていたことがわかった。報道各社の出口調査では、都構想反対の割合が高齢者層で高く、若い世代にツケを回しがちな「シルバーデモクラシー（高齢者の民主主義）」との見方も出たが、そう単純ではなさそうだ。 大阪市選挙管理委員会が１７日に発表した、年代別の投票行動分析で判明した。 住民投票の投票率は６６・８３％。橋下徹市長と平松邦夫前市長が都構想の是非で争った２０１１年の市長選を、５・９１ポイント上回った。 全投票者が対象のため、約５％のサンプル調査だった１１年市長選と単純比較はできないが、年代別で投票率が最も伸びたのは４０代の９・１７ポイント増（今回６８・６４％）で、３０代が８・１５ポイント増（同６０・９３％）。５０代は７・８１ポイント増（同７４・６６％）、２０代が７・６９ポイ
大阪都構想住民投票否決について: 極東ブログ
大阪都構想については、ブログで語ってこなかった。ツイッターでもほとんど語らなかった。理由は三つある。一つは、基本的にこれは大阪という地域住民の問題で、その視点からの問題意識が自分には持てないことだ。別の言い方をすれば、では日本国民として東京都民としてどう考えればいいかという課題には変奏できる。それはあとで触れる。 二つ目は、橋下徹氏にまつわる議論に関わりたくないからであった。彼の公開された考え方については、それが話題になるごとに、共感する点もあり反対する点もある。今回の大阪都構想自体について言えば、方向性は正しいと思う。だが端的に言ってネットではアンチ橋下徹が多すぎて、そうした是々非々の議論をしても是の部分だけで橋下シンパ認定を受けて嫌がらせをいっぱい受ける。それははっきり言ってうざったい。ブログについて批判は受け止めるのだが、毎度毎度強迫めいたコメントを読まされるのは、もううんざりしてい
大阪の住民投票結果から見えるもの（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
大阪市民の皆様、お疲れ様でした。NHKが放送している、橋下氏が政治家を引退する旨を明言する会見を見てからこれを書いております。今日の会見を見る限り、橋下氏は完全に政治家を辞める気のようですね。あそこまで言って前言撤回したら、ただの嘘つきでしょう。 住民投票を取り巻く力関係橋下氏は、自分をチャレンジャーとして描くのが上手く、今回の住民投票も、ダビデ（橋下氏）がゴライアテ（既得権益）に挑むかのように描かれることもありますが、筆者はこのような見方はあまり的を得ていないと思っています。 お金という次元で見ると、維新の党は今回の住民投票に向けて４億円以上と言われる広告宣伝費用を投入しました。大ざっぱに言って、日本人の１３０分の２が大阪市民なので、日本全体の規模で考えると（追記：「全国規模で換算すると」という意味です）、２５０億円以上の広告宣伝費用をつぎ込んだことになります。対する自民党大阪府連の広告
橋下徹大阪市長とその取引したら大赤字ですね - 情報の海の漂流者
アルバイトをして家計を支えている。大人が長時間働けるように家事を助けている。 そんな高校生は今時は珍しくありません。普通にいます。 これは要するに高校生の体力や時間が家庭を維持するためのリソースとして機能しているわけです。 そういった家庭で子供の拘束時間が増えると、本人のアルバイト時間が減ったり、大人が働ける時間が減ったりして収入がダウンします。 この前提を元に以下のニュースを読んでみましょう。 橋下徹大阪市長は２７日、記者会見し、大阪市と大阪府で制定を狙う｢教育基本条例案｣に盛り込むとしている３年連続定員割れの府立高校の統廃合で、経済的に困難な家庭の子どもが遠距離通学になっても、「通学定期代くらいバイトして稼げばよい｣と強弁しました｡ 橋下市長は「生徒が集まらない学校をずっと置いておいても仕方がない」とし、「本当にそういう事情があるなら電車代を助成しますよ」と発言。一方で、「本当に家庭の
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大阪の不自由展会場に液体入り袋 サリンと記載も ｜ 共同通信
店名公表パチンコ店、堺では300人行列 住民「ウイルス持ち込むかも、怖い」 | 毎日新聞
無能な人を切り捨てる？ちきりんもホリエモンも行政をわかってない