＜米軍機タンク投棄＞事後処理、日本丸抱え （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
青森県の米軍三沢基地所属のＦ１６戦闘機が補助燃料タンク２個を同県の小川原湖に投棄した問題で、自衛隊がタンクの破片の捜索や回収に当たってきた。その費用は日本が全額負担するという。一体どんな理屈なのか。【前谷宏、一宮俊介、福永方人】 【写真で見る米軍機タンク投棄】氷突き破る ２００ｍ先に漁船 現場では投棄の翌２月２１日から海上自衛隊大湊地方隊（同県むつ市）の隊員が凍った湖に潜り、作業してきた。防衛省東北防衛局によるとすでに約９割を回収し、米軍に引き渡した。 現場の同県東北町の蛯名鉱治町長は投棄の当日、米軍に速やかな回収を申し入れた。だが米軍側は「空軍基地で回収できる能力がない」と説明。東北防衛局に相談すると大湊地方隊なら可能という。町の依頼で県は自衛隊法に基づく災害派遣を要請。米軍からの要請もあり、防衛省は災害派遣３要件（公共性、緊急性、非代替性）に合致するとして海自を出動させた。 防衛省は、
安倍総理続投が日本の国益、辞めれば習近平が大喜びする理由
きたの・よしのり／1970年長野県生まれ。モスクワ在住24年の国際関係アナリスト、作家。その独特の分析手法により、数々の予測を的中させている。1996年、日本人で初めて、ソ連時代「外交官・KGBエージェント養成所」と呼ばれたロシア外務省付属「モスクワ国際関係大学」（MGIMO）を卒業（政治学修士）。1999年創刊のメールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」は現在読者数3万6000人。ロシア関係で日本一の配信部数を誇る。主な著書に「隷属国家日本の岐路」（ダイヤモンド社）、「プーチン最後の聖戦」、「日本自立のためのプーチン最強講義」（共に集英社インターナショナル）など。 ロシアから見た「正義」 “反逆者”プーチンの挑戦 ウクライナ問題などで欧米に楯突き、“反逆者”となったプーチン・ロシア大統領。しかし、ロシア側から物事を眺めれば、ウクライナ問題で暗躍する欧米側の思惑など、日本で報道されている“
慰安婦少女像、「合意」守らない韓国の裏事情 : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/4
韓国・ 釜山 ( プサン ) の日本総領事館前に昨年１２月末、慰安婦を象徴する少女像が設置された。日本政府は少女像の撤去を求め、駐韓大使を一時帰国させるなど強く抗議。それに反発する韓国との対立が深まっている。２０１５年１２月の日韓合意で、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」が確認された。釜山の少女像については、在日本大韓民国民団（韓国民団）の団長も撤去を求めている。なぜ、韓国は国と国との合意を守らないのか。そして、その韓国とどう向き合うべきかを新潟県立大学の浅羽祐樹教授に解説してもらった。 大統領の職務停止でリーダー不在に ソウルの日本大使館の前に少女像が設置されたのは１１年１２月１４日である。それから５年がたったが、撤去されるどころか、釜山の総領事館前にも新たに設置された。こうした事態を生んだ韓国側の事情を４点、指摘したい。 第一に、日韓合意を結んだ当事者である朴槿恵(パククネ)大統
駐韓大使、一時帰国へ 少女像設置に対抗「即時撤去を」：朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で、韓国南部・釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する「少女像」が設置されたことへの対抗措置を発表した。長嶺安政・駐韓大使と森本康敬・釜山総領事の一時帰国や日韓通貨スワップ協定の協議中断など４項目。２０１５年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意の着実な実施を迫る姿勢を鮮明にした。 日韓合意で改善した両国関係の悪化は、避けられない見通しになった。 菅氏は会見で少女像設置について、「日韓関係に好ましくない影響を与える」と指摘し、対抗措置は「極めて遺憾であるということを示した」と説明。措置を講じる期間については「状況を総合的に判断して対応していきたい」とした。 通貨スワップは、通貨下落などの緊急時にドルなどを融通し合う制度。両国は昨年８月に再締結に向けて協議することを決めたが、先行きが見えなくなった。対抗措置には、次官級による経済協議の延期と、同総領事館職員による釜
トランプ氏 日本などへの米軍駐留に消極姿勢 | NHKニュース
アメリカ大統領選挙に向けて、野党・共和党でトップを走るトランプ氏は、日本などアジアに駐留するアメリカ軍について「利益があるとは思わない」と述べ、この地域にアメリカ軍を展開することに消極的な姿勢を示しました。 この中でトランプ氏は、日本を含むアジア太平洋地域にアメリカ軍が駐留することについて、「利益があるとは思わない。アメリカはかつてと立場が違う。以前は非常に強力で豊かだったが、今は貧しい国になってしまった」と述べました。また、日本や韓国に駐留するアメリカ軍の経費についても、日本などが全額負担すべきだと主張しました。 トランプ氏は、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構についても、アメリカにとって駐留費用の負担が多すぎるなどと主張し、アジアやヨーロッパでのアメリカ軍の展開に消極的な姿勢を見せた形です。 一方、南シナ海などで海洋進出を強める中国について、「信じられないほどの野心を抱いている」と警戒する一方
日本軍性奴隷制度被害者に対する謝罪（日韓政府間合意に関して） - 誰かの妄想・はてなブログ版
あの安倍でさえ、謝罪“する”*1のだから、日本国民としては「安倍首相だけに謝罪を押し付けて国民が逃げるわけにはいかない。我々も安倍首相に続こう」と思って当然でしょう。 “美しい国”の国民がよもや、首相一人に謝罪を押し付け、自らには謝罪の義務なしと高みの見物を決め込むようなことはありますまい。 というわけで、一国民である私からも、元慰安婦らに対する謝罪と反省を表明したいと思います。 謝罪 旧日本軍・旧日本政府は、1930年代から1945年までの長期間にわたって、日本、台湾・朝鮮など日本の植民地であった地域、日本の傀儡政権の支配地域、及び侵略戦争によって得た占領地において、その支配下にあった女性に主として日本軍将兵に対する性的サービスを強制する従軍慰安婦制度を運用していました。恫喝あるいは欺罔あるいは他の選択肢を奪われることによる強要など強制的な手段によって集められ、家族や故郷から引き離された
台湾が慰安婦問題で「日本に協議要求」 NHKニュース
日本と韓国が慰安婦問題で合意したことについて、台湾の外交部長が記者会見し、日本側に台湾とも協議に応じるよう要求したとして、回答を求めていく考えを明らかにしました。 この中で、林部長は、「日本側に、慰安婦に対する正式な謝罪と賠償を求めるというのが、われわれの一貫した立場だ」と述べたうえで、「日本側に協議と交渉に応じるよう強く求めた」として、回答を求めていく考えを明らかにしました。そして、「日韓の合意に完全にならうとは言わないが、これは一つのきっかけだと思う」と述べ、今後、日本と韓国の合意の内容や、台湾の元慰安婦、それに支援団体などの主張も確認しながら、日本側と交渉したいという立場を示しました。 一方、台湾の総統府は、２９日、改めて報道官の声明を発表し、馬英九総統がことし８月に戦後７０年にあたっての安倍総理大臣の談話を受けて、「日本政府に誠意を持って広い視点で慰安婦の問題に向き合うよう呼びかけ
なぜユネスコを恫喝するのか：日経ビジネスオンライン
国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）について、ややこしいニュースが流れてきている。 いくつかのメディアが報道しているところによれば、ユネスコは、このほど、中国が申請していた「南京大虐殺の記録」を世界記憶遺産（Memory of the World）に登録したというのだ。 事態を受けて、菅義偉官房長官は、10月12日に出演した民放の番組の中で、ユネスコに拠出している拠出金について「政府として停止、削減を含めて検討している」と表明した（こちら）。 「ユネスコ」は、私の世代の者にとって特別な価値を持った名前だ。個人的には、「国連」そのものよりもありがたみが大きい。 というのも、高度成長期の東京近郊に生まれ育った人間は、小学生の時代に遠足などの機会を通じて、埼玉県所沢市にあった「ユネスコ村」を訪れた経験を持っているはずだからだ。 ユネスコ村は、1951年に日本がユネスコに加盟したことを記念して開演
首相談話についても、アメリカ人なので語りません | パックン（パトリック・ハーラン） | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
お待たせしました！ 大好評の「むかつくアメリカ人シリーズ」第二弾！ 前回は憲法や安保法案をテーマにしたが、今回は首相談話を取り上げようと思っている。また微妙な話題だからまたお断りから： まず、覚えておいてほしいのは、僕は日本が大好きってこと！ 大人になってこの国を選び、日本に住んでいる。日本人女性と結婚し、日本人の子供が２人いる。そして、日本に骨をうずめる！ 気持ちの大半は日本人だし、心から日本を愛している。自分でも驚きだが、日本での生活が僕の人生の半分を占める。 しかし、僕がアメリカ人であることも忘れてはならない。もちろん、過去の戦争の責任は日本単独のものではない。戦前も、戦時中も、戦後でさえアメリカは山ほど悪いことをしている。この後「お詫び」の話がでるけど、「まずはアメリカからどうぞ」と言われて当然だ。本当にひどかった（今もひどい）と思う。代表として心からお詫びします。 でも、僕の謝罪
暴言か正論か、トランプ氏が日米同盟の片務性を非難 3万人の聴衆に訴えた「米国を守らない日本」の特殊性 | JBpress (ジェイビープレス)
米オハイオ州クリーブランドで開かれた2016年米大統領選に向けた共和党候補の初の討論会に参加したドナルド・トランプ氏（2015年8月6日撮影）。(c)AFP/MANDEL NGAN〔AFPBB News〕 米国大統領選に旋風を巻き起こしている実業家で大富豪のドナルド・トランプ氏が、日本の集団的自衛権の行使が禁止されている現状に対して激しい非難を表明した。 日本は自国を攻撃されれば米国に防衛してもらうのに、米国が攻撃されても何もしないというのでは不公正だ、と声高々に批判したのである。日本の参議院では安保法制法案の審議が進行中だが、審議にあたっては同盟国の米国の動きを無視することはできない。その現実がやや乱暴な形で示されたといえよう。 日米同盟の現状を不公正だと非難 共和党候補の一員として米国大統領選予備選で活発に動くトランプ氏は、各種世論調査によると、現時点で少なくとも合計17とされる同党候
首相の「お詫び」、韓国の人々に効果はあるのか？：日経ビジネスオンライン
8月15日、日本政府は安倍晋三総理大臣の談話（以下、安倍談話）を発表する方針と噂されている。国内はもちろん、周辺諸国が注目するこの談話には、どのような表現が盛り込まれるのだろうか。 この際、どうしても比較の対象にされるのが、1995年の村山富市首相の談話（以下、村山談話）だろう。 「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます」 と、第二次大戦に関してのわが国の責任、そして、「反省」のみならず「心からのお詫び」という言葉
盗聴疑惑「答えられぬ」 米国務省「日本から抗議ない」：朝日新聞デジタル
米情報機関・国家安全保障局（ＮＳＡ）が日本政府や日銀、日本企業を対象に電話を盗聴していたと内部告発サイト「ウィキリークス」が公表した問題で、米国務省のトナー副報道官は７月３１日の記者会見で「機密とされる文書の公表については答えられない」と述べるにとどめた。 トナー副報道官は、盗聴疑惑の問題で「日本政府から公式あるいは非公式な抗議を我々は受けていない」とも強調。「日本がこれを問題視しているとは認識していないが、仮に日本がそうであったとしても、我々は話し合い、情報共有を含む緊密な協力関係の継続を期待している」と述べた。 また、ウィキリークスがＮＳＡによる通商交渉に関する日本政府内の動きを掌握した報告書を公表したことについても、現在行われている環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉には影響しないとの認識を示し、「日米関係はアジア太平洋地域の平和と繁栄の基軸であり続け、我々はさらなる関係強化を望む」と
日本は中国に勝てないという現実を直視せよ幼稚な議論を繰り返す野党が、結局この国をダメにする!（長谷川 幸洋） @gendai_biz
中国は、話してわかる相手ではない 安全保障関連法案の必要性をめぐって、安倍晋三首相が参院審議で「中国の脅威」を明言した。ホルムズ海峡の機雷掃海や日本海での米艦防護のような「たられば論」に比べれば、現実的でずっと分かりやすい。そこで、あらためて問題の根本を整理しよう。 私はこれまで何度も「安保法制を見直す根本的な理由は中国の脅威」と指摘してきた（4月17日公開コラム、http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/42934など）。安倍政権も同じ認識だったはずだが、あえて曖昧にしてきたのは、中国を脅威と名指ししていたずらに刺激したくなかったからだ。 一方、中国の行動はますます大胆になっている。南シナ海の岩礁埋め立て・軍事基地建設は言うに及ばず、東シナ海においてもガス田開発プラットフォームの海上基地化を着々と進めている。このまま放置すれば、南と東のシナ海
安保反対と経済の勝利 - リアリズムと防衛を学ぶ
政府の安全保障政策に反対し、知識人や学生を中心に大きな反対運動が起きました。国会前ではデモが行われ、今回の条約は日本を戦争に巻き込む、憲法違反のものだと主張しました。 …という、１９６０年のお話について、積ん読を少し片付けたので、その中で気になった点を紹介します。 安保改定 怒れる知識人 憲法と安保 過激派の野望 経済の勝利 外交論議の不毛 安保改定 １９６０年１月、岸信介総理大臣はアメリカを訪問し、新安保条約に調印しました。安保改定です。これによって日本が戦争に巻き込まれる危険が増す等、猛烈な反対運動が巻き起こりました。 安保条約の改定を進める岸内閣及び自民党に、それに反対する野党社会党と学生運動を始めとする大衆たちが対抗しました。 怒れる知識人 安保改定は、単に外交・防衛政策の転換であるのみならず、日本の民主主義にとっても危機であるという意見が強くありました。条約の中身だけでなく、改定
要するに、韓国側代表の発言内容を変えるように日本側が圧力をかけているから審査が持ち越しになったわけで - 誰かの妄想・はてなブログ版
日本側メディアは相変らず、どんな「隔たり」かは詳述せずに、“韓国が急に反対した、日本は戸惑った”というストーリーで報道するようですね。安倍政権の圧力ってすごいなぁ。いやこれまでの嫌韓世論の醸成の賜物というべきか。 審査持ち越しに日本困惑＝日韓首脳会談に影響も 時事通信 7月4日(土)21時13分配信 （略） 審査持ち越しは、戦時中の強制労働の歴史をめぐる日韓の調整が難航していることが原因とみられる。政府関係者によると、世界遺産委での韓国代表が行う発言内容などに関し、なお両国に隔たりがあるという。話し合いが付かない場合、委員国による投票に持ち込まれ、韓国は反対に回る可能性が高い。 （略） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150704-00000096-jij-pol 時事通信記事は曖昧な記載ですが、ちゃんと読めばこれだけでも変な話だとわかりそうなもんで
デンマーク大使の同性パートナー天皇訪問を外務省が拒絶
デンマーク大使の同性パートナーの天皇への謁見を外務省が拒絶 今の時代に、にわかに信じがたい事件が起きた。デンマーク大使が天皇陛下にお会いする際、外務省がデンマーク大使の同性パートナーを”配偶者”として扱うことを拒否したのだ。記事は2015年7月12日の”サンデー毎日”に以下のように掲載されている。 6月25日午後、天皇陛下は皇居にある宮殿にお出ましになった。駐日デンマーク大使、A・カーステン・ダムスゴー氏にお会いになるためだ。この日、ダムスゴー大使は離任の挨拶のため、宮中を訪れた。 皇室外交に詳しいジャーナリストが解説する。 「大使自身が明らかにしていることですが、大使の配偶者は男性です。デンマークでは同性婚が法的に認められており、2011年9月に着任以来、大使もパートナーを配偶者として扱うよう日本側に求めできたのですが、外務省の判断は『配偶者』ではなく『家族』。配偶者ではないパートナーは
注目株の株式新聞Web | ニュース・適正株価・銘柄情報
２７日後場の日経平均株価は、前日比３７５円３９銭高の３万３６８１円２４銭、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が同２６．５４ポイント高の２３６５．４０ポイントと、そろって４日続伸して取引を終えた。現地２６日の・・・ …続き
沖縄知事、アメリカで逆切れ？ 移設問題の訴えに「冷遇」の嵐
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古沖（同名護市）への移設計画反対への理解を求めて訪米中の翁長雄志知事が、厳しい現実に直面している。 沖縄にルーツを持つ日系人のハワイ州知事には「国と国の問題」と突き放され、首都ワシントンでは県側の要望よりも格下の幹部としか面談がかなわなかった。識者からは「反対ばかりしている」という非難も出る始末で、訪米の目的達成からは程遠い状況だ。 ハワイ州知事、移設問題は「日米両政府の問題」 翁長氏は2015年5月30日から6月4日の日程で訪米。訪米はハワイ州から始まった。上下両院の3議員は比較的知事の主張に理解を示したものの、5月30日に会談したデービッド・イゲ知事の反応は違ったものだった。イゲ知事は、沖縄に駐留する米海兵隊員のうち2700人をハワイに移転する再編計画を受け入れる姿勢を示したものの、普天間移設問題については「日米両政府の問題」と距離を置いた。ハワ
日本は本当に右傾化しているか？カナダ人国際政治学者はこう考える ――スティーブン・ナギ国際基督教大学准教授｜DOL特別レポート｜ダイヤモンド・オンライン
1971年カナダ生まれ。2007年早稲田大学アジア太平洋研究科のリサーチ・アソシエイト、2009年香港中文大学日本研究学科助教授に就任、2014年より現職。早稲田大学「アジア地域統合のための世界的人材育成拠点」シニアフェロー、 香港中文大学香港アジア太平洋研究所国際問題研究センター研究員を兼任。研究テーマは東北アジアの国際関係、日中関係、アジアの地域統合及び地域主義、非伝統的安全保障、人間安全保障、移民及び入国管理政策。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 北東アジア地域では、中国、日本、韓国の関係悪化により、ナショナリズムが沸騰している。多くの国が日本の“右傾化”を非難あるいは警戒しているが、筆者は一貫して、現代日本とナショナリズムに関して、次のような関心を抱いて
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日本軍「慰安婦」問題 日韓外相会談について/日本共産党 志位和夫委員長の談話
