[東京 29日 ロイター] - 自民党の安藤裕衆院議員らは29日、大規模な財政出動と減税が望ましいとの提言書を取りまとめ、西村康稔経済再生相に手渡した。消費税率は5%への引き下げが望ましいが、次善の策として軽減税率の5%への引き下げを提言。2019年度補正予算は10-15兆円、20年度も同額の特別枠が必要としている。国土強靭化のため、年間2兆円程度の予算を最低10年間継続し、プライマリーバランスの枠外と位置付けるべきとしている。 (竹本能文)
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国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、新年度・平成30年度に42.5%となる見通しです。景気の緩やかな回復により、前の年度をわずかに下回るものの、5年連続で40%を超え、高い水準が続きそうです。 財務省によりますと、新年度・平成30年度の国民負担率は42.5%で、前の年度を0.2ポイント下回る見通しです。これは、景気の緩やかな回復に伴って個人や企業の所得が増え、税金と社会保険料負担の伸びを上回る見込みになっているためです。ただ、水準としては過去4番目の高さで、平成26年度から5年続けて40%を上回る見込みです。 主要先進国との比較では、いずれも2015年のデータですが、フランスが67.1%、ドイツが53.2%で日本より高く、アメリカは33.3%と低くなっています。 一方、税金と社会保険料などのほか、国の財政赤字も加えた「潜在的な国民負担率」は48.7%と
政府は28日、2015年度の税制改正で、もうけた企業ほど税負担が軽くなる仕組みを導入する方向で検討に入った。来年度から実施する法人税の実効税率引き下げの代替財源捻出に際して、赤字企業も対象となる「外形標準課税」の強化などで、赤字を放置すると増税になり、利益を増やした企業は減税になる制度の実現を目指す。税制面から企業の“稼ぐ力”の強化を後押しし、実効税率引き下げ後の大幅な税収減を防ぐ狙い。 現在35%程度の実効税率について政府は来年度から数年で20%台に下げる方針を打ち出しており、具体的な下げ幅や財源については政府、与党が秋以降に本格化させる税制改正作業で詰める。ただ、実効税率を1%引き下げると約5000億円の税収減になるため、その穴をどう埋めるかが焦点となっている。 政府は税率引き下げの財源をめぐり、企業の稼ぐ力を高める税構造の改革に着手。2つの有力案に絞り込まれつつある。 決算の赤
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