ロスジェネ勤務医 on Twitter: "今でも年収1000万以上の4%の人間が所得税の50%負担してて消費税も平均年収の人の2倍程度は負担してるんですよね。そのほか保育料などもびっくりするくらいひどい負担の差。 それでもコロナの給付金すらもらえないんですねわれわれ。 https://t.co/yGSUjfqAmY"今でも年収1000万以上の4%の人間が所得税の50%負担してて消費税も平均年収の人の2倍程度は負担してるんですよね。そのほか保育料などもびっくりするくらいひどい負担の差。 それでもコロナの給付金すらもらえないんですねわれわれ。 https://t.co/yGSUjfqAmY
日本経済は消費税10％に耐えられないかもしれない 深刻に低下している日本経済の基礎体力 | JBpress (ジェイビープレス)
政府が策定する経済財政運営の基本方針（いわゆる「骨太の方針」）に消費税の10％への増税が明記された。景気への影響を最小限にとどめるため、大型の景気対策も実施する。 本来、増税は景気に対して大きなマイナスにはならないはずであり、消費増税による景気悪化を懸念しなければならないのは、日本経済の基礎体力が弱っていることが原因である。増税を実施しつつ、得られた税収を景気対策につぎ込むという形では、本質的な解決にはつながらないだろう。 今、景気が悪いのは消費増税のせい？ 政府は来年（2019年）10月の消費増税に備え、2019年度と2020年度に大規模な景気対策を実施する方針を固め、骨太の方針に盛り込んだ。政府は財政再建を進めることを大前提としているため、この措置は、財政再建とは別枠で処理される。 8％から10％への増税に対してここまでの対策を講じるのは、前回の失敗を繰り返さないためである。政府は20
富裕層から課税きっちり、国税が本気の情報集め : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
国税当局が国内外に多額の資産を持つ富裕層への監視を強めている。 富裕層の情報を収集するプロジェクトチーム（ＰＴ）を全国の国税局に拡大し、メンバーも増員した。背景には、税金対策に長（た）けた富裕層への課税を怠れば、国民の間に税に対する不公平感が広がりかねないという国税側の危機感がある。 「顧客や我々も把握していない海外口座まで税務調査で示された。国税の本気度を感じた」。富裕層の顧客を数多く抱える東京都内の大手税理士法人の税理士は驚きを隠さない。 昨年秋、港区に住むＩＴ企業の男性社長に対する税務調査に立ち会った時のことだ。事前に社長から国内外の口座の残高や海外の出資企業からの利子・配当の受領額などを詳細に聞き取っており、準備は万全のはずだった。 しかし、東京国税局の調査官は、社長本人も忘れかけていた出資先や口座などを示してきた。結局、社長は数百万円の申告漏れを指摘され、修正申告に応じた。
国民負担率 新年度42.5％ 高い水準続く | NHKニュース
国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、新年度・平成３０年度に４２．５％となる見通しです。景気の緩やかな回復により、前の年度をわずかに下回るものの、５年連続で４０％を超え、高い水準が続きそうです。 財務省によりますと、新年度・平成３０年度の国民負担率は４２．５％で、前の年度を０．２ポイント下回る見通しです。これは、景気の緩やかな回復に伴って個人や企業の所得が増え、税金と社会保険料負担の伸びを上回る見込みになっているためです。ただ、水準としては過去４番目の高さで、平成２６年度から５年続けて４０％を上回る見込みです。 主要先進国との比較では、いずれも２０１５年のデータですが、フランスが６７．１％、ドイツが５３．２％で日本より高く、アメリカは３３．３％と低くなっています。 一方、税金と社会保険料などのほか、国の財政赤字も加えた「潜在的な国民負担率」は４８．７％と
経産省「次官・若手ペーパー」に対する元同僚からの応答 - 望月優大のブログ
経済産業省の「次官・若手プロジェクト」によるペーパーが話題になっていた。私自身、新卒時に同省で働いていたのだが、このペーパーの作成に私の（個人的に親しい）同期なども関わっているようだ。 不安な個人、立ちすくむ国家 〜モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか〜 平成29年5月 次官・若手プロジェクト | 産業構造審議会総会（第20回）‐配布資料 | 経済産業省 したがって、以下に述べていくことについては、このプロジェクトの参加メンバーに対する人格攻撃の意味合いをまったく持たず、このペーパーが提案する国家観及び社会像そのものに対して応答していくものである。あらかじめ述べておくが、私の意見の基調は「反論」のそれである。しかし繰り返しになるが、その目的は特定の誰かへの攻撃ではなく、政府が発表しかつ社会的に話題になっている資料について、そこでなされている議論の整理と、別の視点を提供することだけをこの文
所得税+住民税で５５％の税率って異常。
２０１５年の所得が４０００万以上だった。 ４０００万円を超えた部分は所得税＋住民税で５５％の税金を払わなくちゃいけないとか異常すぎるんだが、それでも金持ちは税金払えっていうのか？ 去年は９月までに４０００万到達してしまったから、それ以降は稼いだ分の５５％を税金で持っていかれてた。 こんなんじゃ仕事するやる気なんて出るわけねぇ。
「高所得者も恩恵、いかがなものか」 軽減税率に麻生氏：朝日新聞デジタル
麻生太郎財務相は１５日の閣議後会見で、自民、公明両党が軽減税率の対象品目を決めたことについて「高所得者も恩恵に浴するので、いかがなものかと思わないでもない」と述べ、違和感をにじませた。 麻生氏はこれまで、軽減税率について「高所得者も一律になる」などと、導入に慎重な考えを繰り返し示していた。この日の会見でも、公明党の反発でお蔵入りとなった財務省の還付案について触れ、「その方が確実だと思ったが、そうじゃないと軽減税率になった」と話した。 事業者の準備が間に合うかどうかを問われると、「幹事長合意でどう対応されるのか、できると思ってやっておられるわけだ」と突き放した。（石橋亮介）
山田真哉@オタク会計士･YouTube 53万人 on Twitter: "ベストセラー作家の脱税話はよくあるんですが、大抵は「印税は10～20％源泉徴収されて払われているから、既に納付済みだと思っていた」という思い込み。 ただ個人でも税率はすぐに50％になるし、住民税は納めてないし、法人化しているとそもそも源泉徴収がないから、結局脱税になるのです。"
ベストセラー作家の脱税話はよくあるんですが、大抵は「印税は10～20％源泉徴収されて払われているから、既に納付済みだと思っていた」という思い込み。 ただ個人でも税率はすぐに50％になるし、住民税は納めてないし、法人化しているとそもそも源泉徴収がないから、結局脱税になるのです。
『21世紀の資本』訳者解説――ピケティは何を語っているのか/山形浩生×飯田泰之 - SYNODOS
700ページ以上の大作、さらに経済専門書にも関わらず、世界各国で100万部以上を売り上げた『21世紀の資本』。現在、空前の「ピケティーブーム」だ。なぜ、こんなにも注目が集まっているのか。そして、ピケティはいったい『21世紀の資本』で何を語っているのか。訳者・山形浩生と、経済学者の飯田泰之が語る。紀伊國屋ホールで行われた「ピケティ『21世紀の資本』刊行記念 山形浩生×飯田泰之トークショー 訳者解説プラス」より抄録。（構成／山本菜々子） 飯田 本日は、『21世紀の資本』訳者・山形浩生さんにお話を伺います。ピケティ大流行ですね！ 米国では50万部売れたそうですが、現在、日本ではどのくらい売れているのですか。 山形 7刷か8刷で、13万部売れていると聞いています。 飯田 単価を考えると今世紀でいちばん売り上げた経済専門書になるのではないでしょうか。 山形 そうですよね。僕のところに翻訳しろという
ピケティ氏、消費増税に「ノー」 都内の討論会で発言：朝日新聞デジタル
ピケティ氏はこの日、討論会「格差・税制・成長――『２１世紀の資本』の射程を問う」（日仏会館主催）で、過去のデータから先進国での不平等の広がりを指摘した自らの研究成果について講演した。 討論会には、著書「格差社会」… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
今月から相続税増税 対策に関心集まる NHKニュース
今月１日から相続税が増税され、課税される人が増えるとみられるため、相続税対策に関心が集まっています。 相続税は、ことしから税金がかからない基礎控除の額が４０％引き下げられ、子ども２人が相続する場合では、これまで遺産額が７０００万円まで非課税だったのが、４２００万円で課税されるようになりました。 また、最高税率もこれまでの５０％から６億円を超える分が５５％に引き上げられました。 これにより相続税を課税される人が増えるとみられるため、相続税対策に関心が集まっていて、金融機関などでは節税についてのセミナーを相次いで開催しています。 亡くなる前に財産を譲渡する「生前贈与」や、自宅の一部を賃貸住宅にすると土地の評価額が低くなる制度を利用した対策などが、広がっているということです。 相続税に詳しい木村信夫税理士は「一般の方たちの関心は非常に高まっている。ただ、やみくもに心配するより、まずは専門家に相談
ビール系、酒税差圧縮 ビール下げ、「第三」など上げ 政府・与党検討 - 日本経済新聞
政府・与党はビール系飲料にかかる酒税について、酒類間の税額格差を段階的に縮小する方向で検討に入った。ビールにかかる税額を引き下げ、ビールよりも税額の少ない発泡酒や第三のビールを引き上げる。増減税同額の税収中立とする方針だ。酒税が商品価格に大きく影響し、市場の競争環境を過度にゆがめていると判断した。ビール業界の商品開発や経営戦略にも影響を与えそうだ。（関連記事企業1面に）与党は2015年10月に
配偶者控除と社会保障 見直しを NHKニュース
政府の経済財政諮問会議の民間議員は、「女性が輝く社会」の実現に向けて、夫に扶養されている妻の就労を促す必要があるとして、配偶者控除に加えて現在の社会保障制度の在り方を見直すよう求める提言案を取りまとめました。 政府の経済財政諮問会議は、２１日に内閣の重要課題の１つである「女性が輝く社会」の実現に向けた具体策などを議論することにしていて、これを前に民間議員が提言案を取りまとめました。 提言案では、夫に扶養されている妻の年間の給与収入が１０３万円以下の場合に、夫の所得が一部控除されて税が軽減される配偶者控除や、１３０万円以上になると国民健康保険料などの負担が生じる現在の社会保障制度は、妻の就労を抑制しているなどと指摘しています。そして、配偶者控除について、妻の所得にかかわらず、一定額を夫婦で控除する制度にすることなどを検討し、今年度中に方向性を示すよう求めているほか、社会保障制度を、給与水準に
もうけた企業ほど税負担軽く 政府導入検討 法人減税の財源捻出へ （SankeiBiz） - Yahoo!ニュース
政府は２８日、２０１５年度の税制改正で、もうけた企業ほど税負担が軽くなる仕組みを導入する方向で検討に入った。来年度から実施する法人税の実効税率引き下げの代替財源捻出に際して、赤字企業も対象となる「外形標準課税」の強化などで、赤字を放置すると増税になり、利益を増やした企業は減税になる制度の実現を目指す。税制面から企業の“稼ぐ力”の強化を後押しし、実効税率引き下げ後の大幅な税収減を防ぐ狙い。 現在３５％程度の実効税率について政府は来年度から数年で２０％台に下げる方針を打ち出しており、具体的な下げ幅や財源については政府、与党が秋以降に本格化させる税制改正作業で詰める。ただ、実効税率を１％引き下げると約５０００億円の税収減になるため、その穴をどう埋めるかが焦点となっている。 政府は税率引き下げの財源をめぐり、企業の稼ぐ力を高める税構造の改革に着手。２つの有力案に絞り込まれつつある。 決算の赤
配偶者控除は大悪法
朝刊で先に扶養控除はなくすけど配偶者控除はまだ残すというのを見て、こいつら馬鹿かと。配偶者控除打ち切りはある意味一番期待できる政策だったのに。 Q：私の母は大学の非常勤講師を20年やっているけれど、少なくとも20年間、新任者の給料は一切上がっていません。なぜでしょう。 A：非常勤講師の候補者には控除からはみ出たくない人が多くいて、彼女らは年100万以上払わなくても働いてくれるので、わざわざ高給を提示する必要がないため とかそういう例でね。うちでも給料上げろという交渉は大変だった。会社で単純作業に従事しているおばちゃんたちの時給を上げようとすると断ります、なぜでしょう→上げると控除からはみ出て総収入が減るため。しかも下手したらただで残業してくれます、なぜでしょう→給料を余分に貰いたくないから。などなど。 それでいて最低賃金を上げようとかちぐはぐにもほどがある。男女平等を著しく阻害するとか、貰
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
消費税5％へ減税望ましい、補正予算最大15兆円必要＝自民安藤氏ら提言（ロイター） - Yahoo!ニュース
税金の納め方は学校で教えるべきなのか - ファンタジー小説作家の脱税事件をうけて
確定申告って何を申告するの？ ～個人事業主の税金の計算方法を理解しよう～ 独立志向のサラリーマンと個人事業主のための確定申告短期連載・第2回
第３話 ついに月サンですらショックを受ける : 月サンは困ってます