高度プロフェッショナル法案の参院可決で、与党より野党が非難される風景を記録しておく - 法華狼の日記
さまざまなデータの歪曲や、動機の虚偽などが明らかになりながら、恥ずかしげもなく通したという。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180628/k10011499401000.html ここで国民民主党が委員長解任決議案に賛成しなかったことで、他の野党支持者から批判されることまでは理解できる。 働き方改革関連法案の参議院厚生労働委員会での審議をめぐり、立憲民主党と共産党などは、28日の採決を認めるわけにはいかないとして、島村委員長の解任決議案を提出しました。 決議案の取り扱いについて、参議院議院運営委員会の理事会で協議が行われ、立憲民主党などは29日、本会議で採決するよう求めましたが、与党側は、決議案の提出に参議院野党第１党の国民民主党が賛成しておらず、諮る必要はないと主張して折り合いませんでした。 しかしそれでも全体を見れば、まず法案そのものを押しとおし
首相、労災認定「報告受けず」 裁量労働適用で過労自殺：朝日新聞デジタル
裁量労働制を全社的に違法に適用していた野村不動産（東京）の５０代の男性社員が過労自殺し、労災認定されていた問題で、安倍晋三首相は５日の参院予算委員会で、「（労災認定の）報告は受けておりません」と述べた。民進党の石橋通宏氏の質問に答えた。 厚生労働省東京労働局は労災認定と同じ昨年１２月２６日、同社に対して特別指導をしたことを公表した。安倍首相は、特別指導については「報告を受けておりました」と述べた。 安倍首相や加藤勝信厚労相は今国会の答弁で、同社への特別指導を裁量労働制の違法適用を取り締まった具体例として取り上げてきた。しかし、特別指導は男性社員の遺族が過労自殺の労災申請をしたことがきっかけだった。 石橋氏は加藤厚労相にも労災認定を知っていたかどうか尋ねた。加藤氏は「労災で亡くなった方の状況について逐一私のところに報告が上がってくるわけではございませんので、一つ一つについて、そのタイミングで
裁量労働制を違法適用、社員が過労死 野村不動産：朝日新聞デジタル
裁量労働制を全社的に違法に適用し、昨年末に厚生労働省東京労働局から特別指導を受けた不動産大手、野村不動産（東京）の５０代の男性社員が過労自殺し、労災を認定されていたことがわかった。男性は裁量労働制を違法適用された社員の一人だった。東京労働局は遺族からの労災申請をきっかけに同社の労働実態の調査を始め、異例の特別指導をしていた。 労災認定は昨年１２月２６日付。同労働局は、同じ日に特別指導を公表していた。 安倍晋三首相や加藤勝信厚労相は今国会の答弁で、同社への特別指導を裁量労働制の違法適用を取り締まった具体例として取り上げたが、特別指導は過労自殺の労災申請が端緒だった。 安倍政権は、裁量労働制の対象拡大を働き方改革関連法案から削除し、来年以降に提出を先送りすることを決めたが、今の制度でも過労死を招く乱用を防げていない実態が露呈した。改めて対象拡大への反発が強まりそうだ。 関係者によると、男性は転
「裁量労働制」削除 “あれ？いつもと違う” | NHKニュース
働き方改革関連法案をめぐり、安倍総理大臣は、裁量労働制の適用業務の拡大を法案から削除することを決断。その決断に至るまでに、総理大臣官邸と与党の間で、どのような動きがあったのか検証した。（政治部記者 木村有李） 安倍総理大臣が、この国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案をめぐって裁量労働制の適用業務の拡大を全面削除することを決めた時だった。 「官邸主導」や「政高党低」と呼ばれる政府と与党の関係に微妙な変化を感じたのだ。 新年度予算案が衆議院を通過した直後の２月２８日深夜。まもなく日付が変わるという時に総理大臣官邸に入ったのは、自民党の二階幹事長と岸田政務調査会長、さらに公明党の井上幹事長、石田政務調査会長だった。 「あれ？何か、ちょっと、いつもと違う」と思ったのは、私だけだろうか。 安倍総理大臣が、この国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案をめぐって裁量労働制の適用業務の拡大
働き方改革法案に裁量労働制適用拡大盛り込まない方針 首相 | NHKニュース
政府が今の国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案をめぐり、安倍総理大臣は、厚生労働省の労働時間の調査に誤りとみられる例が見つかったことなどを踏まえ、裁量労働制の適用業務の拡大を法案には盛り込まない意向を固めました。
「最長残業」根拠に首相答弁 残業データ、違う質問比較：朝日新聞デジタル
裁量労働制で働く人の労働時間について「一般労働者より短いデータもある」とした国会答弁を安倍晋三首相が撤回した問題で、首相の答弁は、裁量労働制で働く人より一般労働者の労働時間の方が長い集計結果が出やすい調査を元にしていたことが分かった。そもそも質問内容が同じでなく、一般労働者に「最長」の残業時間を聞く一方、裁量労働制で働く人には単に労働時間を尋ねていた。 関係者によると、一般労働者への質問は、１日の残業時間について１カ月のうちの「最長時間」を尋ねる内容だった。一方、裁量労働制で働く人には単に１日の「労働時間の状況」を聞いていた。このため、一般労働者の方が長時間の回答が集まりやすくなっていた。質問そのものが異なる調査の結果を単純比較して答弁の根拠にしていたことになり、不適切な答弁だったことが一段と明白になった。データの使い方への疑義が強まるのは必至だ。 答弁の根拠になったのは厚生労働省が２０１
裁量労働制は「定額働かせ放題」に他ならない - Togetter
リンク this.kiji.is 契約社員も裁量労働に 「適用可能」と政府答弁書 - 共同通信 政府は6日の閣議で、今国会に提出予定の働き方改革関連法案に盛り込まれる裁量労働制について、雇用形態や年収に関する要件はなく「契約社員や最低賃金で働く労働者にも適用が可能だ」とする答弁書を決定した。 裁量労働制は実際に働いた時間にかかわら... 240 users 248 米村歩@日本一残業の少ないIT企業社長 @yonemura2006 裁量労働制ってうまくいっている事例ってあるのすかね。私が学生の頃に就職活動で訪問した企業で裁量労働制をアピールしていた企業のエンジニアの方に「残業しないで早く帰られている方もいるのですか？」と質問してみたところ「いません」という力強い回答が返ってきたことが良い思い出です。 2018-01-31 15:58:23 Shin Hori @ShinHori1 裁量労働
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