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2020年6月26日のブックマーク (10件)

  • 「震える少女」沖縄戦証言に圧力 見知らぬ男性、女性宅押しかけ非難 - 琉球新報デジタル

    米軍撮影のフィルムに映る震える少女(沖縄公文書館提供) 沖縄戦の記録映像で映し出される「震える少女」として紙に名乗り出た浦崎末子さん(82)の自宅を男性が訪ね、証言をとがめるような言葉を投げ掛けていたことが25日、関係者への取材でわかった。浦崎さんはこの一件以来、外部との接触を控えるようになったという。座間味村での「集団自決」(強制集団死)の証言者らにも同様の接触があったことも判明。沖縄戦の継承が課題になる中、証言を封殺する動きに識者は「証言者の萎縮、戦争の教訓継承の妨げになりかねない」と警鐘を鳴らしている。 浦崎さんの親族によると、浦崎さんの自宅に男性が現れたのは昨年8月ごろ。ドアを開けて応対した浦崎さんに「あなたが浦崎末子さんか」と尋ね、いきなり「どういうつもりか」と詰め寄った。 「震える少女は私」と浦崎末子さんが名乗り出たことを報じる2019年6月23日付紙は昨年6月23日

    「震える少女」沖縄戦証言に圧力 見知らぬ男性、女性宅押しかけ非難 - 琉球新報デジタル
  • 1からイラストの勉強をした話|せたも

    はじめに これは「この私がイラストの何たるかを教えてやろう」という趣旨の記事ではございません。 普段は背景メインのドット絵を描いているのですが、人物の描写も同様に向上させたかったので一か月間こもって勉強しました。この記事はその結果と過程の記録です。私の得た気付きが誰かに共有できれば嬉しいです。 過程の方はどうしても長くなってしまうので初めに結果の方をお見せします。下の画像は左が最初に描いたラフで右が最後の完成品です。 もちろんラフと完成品なのでちゃんとした比較はできませんがキャラデザには大きな変化があったと思います。記事の後半で詳しく触れますが、やはりスケッチをしていると細かい特徴までデザインに活かすことができるようになりました。一回やるだけでも随分とモチーフの解像度が上がって魅力的になったのでとても効率的に感じます。また見て知っていたり、ただ考えているだけでは絵にあまり反映されないことも

    1からイラストの勉強をした話|せたも
  • 過払い金CMの大手弁護士法人、「東京ミネルヴァ」破産の底知れぬ闇

    1973年石川県生まれ、99年東京経済株式会社入社、2009年中小企業診断士登録、14年取締役東京支社副支社長、21年取締役東京支社長、22年より現職。 倒産のニューノーマル 新型コロナの影響により急増する企業倒産。信用調査会社の帝国データバンク、東京商工リサーチ、東京経済の各担当者が、注目の倒産事案、知られざる倒産の裏側、最新のトレンドなどをレポートする。 バックナンバー一覧 消費者金融会社への過払い金の返還請求を手掛け、積極的なテレビCMなどを行っていた弁護士法人、東京ミネルヴァ法律事務所が6月24日、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。だが、今回の破産には、ほとんど知られていない深い闇がある。(東京経済東京支社情報部 井出豪彦) 30億円の流用で 被害者は2万人か 6月24日、負債51億円余りで破産決定を受け、弁護士法人では過去最大の倒産となった(弁)東京ミネルヴァ法律事務所〔

    過払い金CMの大手弁護士法人、「東京ミネルヴァ」破産の底知れぬ闇
  • 知的・発達障害者の新型コロナ致死率は一般人口の2倍 - 粥川準二|論座アーカイブ

    リスク(危害が起こる可能性)は、誰にでも平等に降りかかるわけではない。社会的・経済的に脆弱な状態にある人々(いわゆる弱者)は、そうではない人々よりも、あらゆるリスクを強く被る、ということは容易に想像がつくだろう。 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)も例外ではない。アメリカでは黒人は白人よりも同病で死亡する率がずっと高いことが明らかになっている。このこともまた、ブラック・ライブズ・マター運動に世界中から共感が集まっている理由の一つであろう。 ここではあまり知られていない事例を紹介しよう。知的障害や発達障害のある人たちは、そうではない人たちよりも、新型コロナウイルス感染症アウトブレイクの影響を強く受けているらしいことだ。 ニューヨーク州で致死率2.7倍 アメリカで障害者施設を広く調査した研究によれば、知的障害や発達障害のある人たちは、そうではない人口集団よりも、新型コロナウイルス感染

    知的・発達障害者の新型コロナ致死率は一般人口の2倍 - 粥川準二|論座アーカイブ
  • 自民に右派「保守団結の会」発足 稲田氏に不満な43人新グループ | 共同通信

    黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは文解析で自動付与されたものです。 自民党の有志が25日、新グループ「保守団結の会」を設立した。稲田朋美幹事長代行が会長の保守系「伝統と創造の会」メンバーのうち、路線に不満を持つ議員らが中心になって結成。「ポスト安倍」を目指す稲田氏にとって痛手となりそうだ。 稲田氏は昨年結成した「女性議員飛躍の会」を足掛かりに、選択的夫婦別姓の勉強会を開始。女性や弱者に寄り添う政策発信を強めている。ただ、伝統と創造の会には伝統的な家族観を重視する議員が多く、「稲田氏には失望した」との声が出ていた。 保守団結の会には43人が名を連ねた。25日の設立総会には20人以上が出席した。

    自民に右派「保守団結の会」発足 稲田氏に不満な43人新グループ | 共同通信
  • 鳩山元首相の長男、政界へ 紀一郎氏、動画で表明 | 共同通信

    黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは文解析で自動付与されたものです。 鳩山由紀夫元首相の長男、紀一郎氏(43)は25日、動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開した動画で、政治活動を始める考えを明らかにした。「政策位の新しい政党をゼロからつくらなければならない。政策が統一されたメンバーで選挙に臨み、ゆくゆくは政権を獲得する」と意欲を示した。 取材に「遠くない国政選挙に臨みたい」と答え、次期衆院選への立候補に含みを持たせた。 動画では、新党の前身として一般社団法人「日先進会」を設立し、代表理事に就任したと紹介。ユーチューブで政策を提言し、意見を募って磨き上げるとした。 紀一郎氏は長岡技術科学大大学院で特任准教授を務めている。

    鳩山元首相の長男、政界へ 紀一郎氏、動画で表明 | 共同通信
  • ヒトラーが『我が闘争』で述べる宣伝ノウハウは陳腐化どころかネット社会では有効化している説…「アホが多数派」「アホをけしかけてインテリを黙らせる」など

    冬樹蛉 Ray FUYUKI @ray_fyk SFが好きな初老男@京都市。好きな言葉は「生きてるだけで丸儲け」。指原莉乃、大家志津香、でか美ちゃん、アンジェリーナ1/3、須田亜香里、高柳明音、渋谷凪咲、高山一実、佐武宇綺、高城れに、若槻千夏、王林、福田麻貴、松岡茉優、伊藤沙莉、坂ノ上茜、百川晴香、有村藍里推し。 twilog.org/ray_fyk/ ray-fuyuki.air-nifty.com 冬樹蛉 Ray FUYUKI @ray_fyk ヒトラーが『わが闘争』で述べている宣伝ノウハウはとてもシンプルだ。自分の頭でものを考えている連中は、どうせ少数派なのだから、相手にしても無駄だ。大事なのは、残りの多数派に、とにかく何度も何度も同じことを吹き込むことだ、と。つまり、「アホのほうが多数派だ」という割り切りが肝なのだ。 2020-06-24 12:07:27

    ヒトラーが『我が闘争』で述べる宣伝ノウハウは陳腐化どころかネット社会では有効化している説…「アホが多数派」「アホをけしかけてインテリを黙らせる」など
  • 菅原前経産相、不起訴 | 共同通信

    前経済産業相の菅原一秀衆院議員の公設秘書が選挙区の有権者に香典などを提供していた問題で、東京地検特捜部は25日、公選法違反容疑で刑事告発されていた菅原氏を不起訴処分にした。

    菅原前経産相、不起訴 | 共同通信
  • 特捜部、辞職を考慮し起訴猶予 菅原前経産相への公選法違反告発 | 共同通信

    東京地検特捜部は25日、選挙区の有権者に秘書が香典などを提供したとして、公選法違反(寄付行為)容疑で告発された前経済産業相の菅原一秀衆院議員(58)を、不起訴処分(起訴猶予)にしたと明らかにした。「経産相を辞し、公の場で事実を認めて謝罪したことなどを考慮した」としている。 菅原氏は「告発されたことを重く受け止めるとともに、不用意に行ったことを心から反省し、深くおわび申し上げます」とのコメントを出した。 特捜部は、支援者らの葬儀の大半では菅原氏が自ら弔問し、秘書らが香典を持参したのは例外だった点を考慮。「公選法を軽視する姿勢が顕著とは言えない」と判断した。

    特捜部、辞職を考慮し起訴猶予 菅原前経産相への公選法違反告発 | 共同通信
  • 「今、大臣がそういう発表をされたんですか?」 廃止される専門家会議について、尾身副座長が語ったこと

    西村康稔経済再生担当大臣は6月24日、会見を開き、現在の専門家会議の廃止を発表した。今後は新型インフルエンザ等対策有識者会議のもとに、新型コロナウイルス感染症対策の分科会が設置される。 同日、日記者クラブで記者会見を開いていた専門家会議の尾身茂副座長はこの件について問われ、この専門家会議の会議体の変更については「知りませんでした」と明かしている。 構成員の選任、今月中に 西村経済再生相は記者会見で、今後も感染拡大防止と経済活動との両立を目指していくとし、専門家からの助言を受けることに変わりはないと語った。 その上で、今後は「特措法(新型インフルエンザ等対策特別措置法)との関係をより明確にするため位置づけを改め、新型インフルエンザ等対策有識者会議のもとに、新型コロナウイルス感染症対策の分科会を置く」方針を示した。 これまで、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は新型コロナウイルス感染症対

    「今、大臣がそういう発表をされたんですか?」 廃止される専門家会議について、尾身副座長が語ったこと