立岩真也・齊藤拓『ベーシックインカム』 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
立岩真也・齊藤拓『ベーシックインカム――分配する最小国家の可能性』(青土社)をお送りいただきました。ありがとうございます。 http://www.arsvi.com/ts2000/2010b1.htm 立岩さんの生存学の上記サイトに詳しい説明がありますので、リンク先に書いてあることは改めて引用しません。 ただ、そこのあとがきの最後の所にもちらと触れていますが、立岩さんと齋藤さんのBIに対するスタンスは相当に異なるという読後の印象があります。そして、正直言って、わたくしにとって鮮烈な印象を与えたのは齋藤さんの担当した第２部、第３部の方でした。その意味で、つまらないことのようですが、表紙の著者名が 立岩真也＋齋藤拓 となっているのは（出版社のビッグネームに頼りたいという気持ちは分かるものの）いささかミスリーディングのような気がします。正確には、 立岩真也×齋藤拓 とでもあるべきではなかったでし
最低賃金引上げは最大の成長戦略@富士通総研 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
富士通総研の根津利三郎氏が、標題のようなコラムを書いています。その趣旨は、かつてドーア先生が主張されたこととよく似ています。 http://jp.fujitsu.com/group/fri/column/opinion/200912/2009-12-1.html その論理は、既によく論じられてきたような >おりしも日本経済をデフレが襲っている。・・・・・・・賃金の長期的下落は需要の減少を通じてデフレを引き起こすことになった。したがって、このデフレ克服を新政権の経済政策の中心課題とするならば、賃金を傾向的に引き上げていくことを考えなくてはならない。・・・・・・・筆者は民主党がマニフェストに掲げた最低賃金の引き上げが1つの答えになると考えている。・・・・・・低所得者の限界消費性向は高いという経済学の常識が当てはまるとすれば、これは相当の需要拡大につながる。 ということに尽きるのですが、このコラ
またしても池田信夫氏の捏造 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
こういう指摘をすると、池田信夫氏がどういう反応をするかはいままでの経験から重々判っています。中身には一切言及せず、もっぱらわたしが労働省なる三流官庁の役人上がりの分際で、修士号もないくせに大学院で教えているとは笑止千万、俺様は博士（政策・メディア）だぞ・・・という悪罵がイナゴの大群とともに怒濤のごとくやってくるのは目に見えています。 とはいえ、これはいかにも捏造というべきでしょう。 http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/8c0f4f37800d4ba31f00651ee1d40693 >鳩山由紀夫氏によれば、「市場原理主義」が文化や伝統を破壊して、信頼にもとづく社会の秩序を危うくしているそうだが、それは本当だろうか。Francois et al.によれば、規制改革によって労働市場が競争的になると、労働者の信頼は高まるという。 そのフランソワさんたちが実際にど
自営業主にとって最賃引き上げは望ましい件 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
和歌山で珈琲店を営んでおられる江川さんが、そのブログで最低賃金の引き上げを歓迎しています。 http://blog.goo.ne.jp/ekawa1024/e/5f680f42086e86f0663fe3f709e90523（最低賃金１０００円） >理論的には、失業は、労働という商品の需要と供給の問題ですから、最低賃金を１０００円にしたりして、賃金の伸縮性を奪ってしまえば、失業が増大するということなのですが、この考え方には、どうしても同意できません。 経済が停滞しているので失業が発生しているのなら、内需を拡大させるなどして雇用を確保するのが、政府・行政の仕事だと考えるわけです。 最低賃金で一生懸命に働くよりも、生活保護で生活する方が生活が楽になるという矛盾を解決するのが、政府・行政の仕事だと考えるわけです。 >自己雇用者(個人の自営業者)の場合、普通の労働者の２倍～３倍働くことで、人並みか
阿久根市長、人件費張り紙はがした職員を懲戒免職 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
まあ、零細企業の親父なんかにはたまにいますけどね。「オレに逆らう奴はクビだ」ってのが。 それにしても、なんともはや、 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090731-OYT1T00559.htm >鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は３１日、市役所内に掲示していた職員人件費の張り紙をはがしたとして、４０歳代の男性職員を懲戒免職にした。 こういう市長さんを圧倒的に支持しておられる阿久根市民の皆様は、ご自分もそういう目にあっても別段文句を言われるつもりはないと言うことなのでしょうか。 (念のため)これは地方公務員の人件費をどうすべきかという政策論の是非は全然別の問題ですよ。 （追記） 素晴らしき阿久根市長のお言葉シリーズ、「裁判官は自治労と同じ公務員の仲間」 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/new
クビ代１万円也 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
いまだに、「解雇自由が日本を救う」というたぐいの議論がネット界を横行しているようですね。 http://mojix.org/2009/07/09/why_black_company（なぜ日本ではブラック会社が淘汰されないのか 日本は雇用の流動性が低いから、労働者の価値が低い） http://d.hatena.ne.jp/JavaBlack/20090710/p1（ブラック企業と解雇規制は無関係）経由で この手の議論は、（自分がいた）大企業を日本社会のすべてだと思いこんで、中小零細企業の実態が頭から欠落しているところに特徴があります。 そういう実態が一番分かるのは、実は労働行政の現場です。実際に中小零細企業の労働者がどれだけ簡単に「おまえはクビだ」といわれているかは、その中の一部（とはいえ、裁判に訴えるなどというとんでもないウルトラレアケースに比べればそれなりの数に上りますが）の人々が労働局
やっぱり無知蒙昧 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
いやはや、 http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/ff86cfa0ac298e764adacc2d32d8fee2（コメント欄） >天下り学者が反論のつもりで、私の記事の ＜労働基準法を改正して、あらためて解雇自由の原則を明確にし、その適用除外条件を具体的に明記すべきだ＞ という文を引用しているが、これがどうして「正当な理由があろうがなかろうが、およそ解雇は自由でなければならない」という意味になるのかね。 なるんだよ、おじさん。「解雇自由」という言葉はね。 >逆に私はここで、「正当な理由」を適用除外条件として明記すべきだと書いているのです。 「正当な理由を適用除外条件として明記」という意味がよくわかりかねますが、これが、「正当が理由があれば、そして正当な理由がある場合に限り、解雇することができる」という意味であれば、それは民法の解雇自由の原則とはまったく反す
子供の教育費は親の責任？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
日経ビジネスオンラインの本日の記事は、最近私が考えてきていることと大変共通しているので、紹介しておきます。筆者はフィナンシャルプランナーの内藤真弓氏で、この間はをいをいだったのでちょいとからかいましたが、本日の記事はきわめてまっとうです。 http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20090323/189696/ >日本に住んでいると、当たり前のように「子供の教育費は親の責任」と思ってしまいます。でも、先進諸国では教育費は公費で賄われる割合が高く、親の負担は全くないか、あってもわずかというのは珍しくありません。 たとえば、スウェーデンでは大学の学費は誰もが無料であるばかりでなく、返済不要の教育手当が年間48万円程度支給され、必要に応じて年間最高85万円程度の学生ローンが受けられます。このローンは定年まで借りられます。 そのため、日本のように高
年功賃金制と生活費構造 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
舟橋尚道氏の『転換期の賃金問題』（日本評論社）は、いまから４０年近く前に出された本ですが、その論の射程はなお現代に十分届いています。 小池和男氏、高梨昌氏らの「年功賃金＝独占段階一般論」への批判が中心的論点ですが、この点についてはすでに遠藤公嗣氏の詳細なフォローがされていますので、いまさら紹介するまでもありませんが、今回再読して次の一節(p165)が未だに日本の賃金構造と社会システムの関係を的確に捉えた記述として有効であることを再認識しました。 >制約条件の第二は、我が国の場合に特殊な生活費構造である。すなわち、国民生活研究所の行った調査によって我が国の生活費構造の特質を一言で言えば、いわゆる年功的生活費構造であるといってよい。なぜならば我が国の場合、20歳代で住宅問題を解決することは困難であり、家族員数が増加するにつれて狭い借間生活から抜け出すために、年齢が高まるにつれて住宅費が増加して
差別禁止法の新展開 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
森戸英幸先生、水町勇一郎先生編著の『差別禁止法の新展開 ダイヴァーシティの実現を目指して』を御贈呈いただきました。ありがとうございます。 http://www.nippyo.co.jp/book/3977.html >近年生じている「差別」概念の拡大（理由・局面・形態）とそれをめぐる諸問題について多様な角度から考察。「現実に活用できる」一冊 実は、本書のかなりの部分は、連合総研のイニシアチブ２００８という研究会（座長：水町先生）で著者の皆さんがゲストスピーカーとして話された内容と重なっていて、記憶を新たにしながら読み返したんですが。 第１部 序論――本書のストーリー／森戸英幸・水町勇一郎 序論――本書のストーリー／森戸英幸・水町勇一郎 第２部 総論――問題の整理と新しいアプローチ 第１章 差別はなぜ禁じられなければならないのか／安部圭介 第２章 アメリカは何をしてきたか／長谷川珠子 第３
今頃何を言っているのだ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
山口二郎氏が、東京新聞本音のコラムでこういうことを語っています。 http://yamaguchijiro.com/?day=20081222 >このところ、日本を代表する大企業で非正規労働者の解雇が相次いでいる。テレビも新聞もこれを社会問題として大きく報道している。しかし、今頃何を言っているのだという疑問をぬぐえない。そもそも労働の規制緩和は、不景気の時に企業が容易に、合法的に首切りできるようにするために決定された政策である。大企業が遠慮会釈なく首切りをすることこそ、「構造改革」の実が挙がっている証拠である。 今頃何を言っているのだ それは誰に向けての言葉なのでしょうか。 >水道管にわざと穴を空けておいて、今頃水が漏れていると大騒ぎするメディアは、善意かも知れないが、愚かである。例外なき規制緩和の旗を振った経済財政諮問会議や規制改革会議の連中は現状をどう思っているのだろう。竹中平蔵や宮内
国民の豊かさの国際比較 ２００８年版 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
例年通り、社会経済生産性本部が「国民の豊かさの国際比較 ２００８年版」を公表しています。 http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/01.data/activity000890.html http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/01.data/activity000890/attached.pdf >日本の豊かさは第７位（ＯＥＣＤ３０カ国）、主要先進国の中ではトップ ○日本の豊かさは経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）３０カ国中第７位で、前年と同順位であった。 ○１位はルクセンブルグ、２位ノルウェー、３位スウェーデン、４位スイス、５位フィンランドで、ヨーロッパの国々が上位を独占している。 ○日本は主要先進国の中ではトップ。米国は１２位、英国１６位、フランス１８位、ドイツ１９位。 日本の強みは環境指標（４位）、健康指標（５位）、弱みは
不労不育世代間資産還流の社会的帰結 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
昨日の朝日新聞日曜版「be on Saturday」に、大変興味深い記事が載っていました。「６０歳超で循環するマネー 都市部の団塊世代に相続が集中」というタイトルで、要するに高齢化のために親が死んで相続する年齢が３０年前より１５歳以上も上昇し、６０代後半で相続するに至っているというのです。 この記事自体はマネー記事なので、資産運用的観点からしか書いていませんが、実はこれはマクロ社会的に見ると、労働もしなければ育児もしない消費性向の低い引退世代の間でのみ、膨大な資産がやりとりされてしまい、実際に労働し、子どもを育てている世代はそのマネーの流れに入れなくなっているという深刻な事態を意味します。言うまでもなく高齢層ほど格差は大きくなりますから、そういうマネーの還流をしている階層と、そんなものに縁のない階層との格差は大きいわけです。 そうすると、運良くじいさんの資産を親父が受け継いだ分をトリクルダ
最大の景気対策は賃上げ＠経産省 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
ＪＲ関係の雑誌「ＷＥＤＧＥ」の12月号に、興味深い、というか、何だかなあ、という記事が載っていました。 >経済産業省が日本労働組合総連合会(連合)との接触を強めている。連合に対し、来春の賃上げを獲得するよう水面下で働きかけている。今冬のボーナス支給額が6年ぶりに減少するなど労働分配率が低下する中、経産省は「最大の景気対策は企業の賃上げ」(幹部）と判断しており、連合の尻を叩き始めた。 今週改訂された「新経済成長戦略」の中でも経産省は、「大企業を中心とした賃金引き上げが必要」と指摘、内需低迷の元凶は大企業の賃金抑制と見る。 「定額減税など小手先の対策では消費を刺激しない。賃上げこそが即効薬」(幹部)。日本経団連など親密な経済団体への要請が一般的だが、煮え切らない経営者側ではなく、ターゲットを労働者側に転換。事務次官ら幹部が連合に日参し、異例の要請を繰り返している。 この関係は、以前本ブログでも
ニートを基幹社員に育成するには - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
「人間力っていうな！」 では、そういう対人コミュニケーション能力、「官能」の乏しい若者はどうしたらいいのか。 ジョブ型の労働市場で、個人の職務能力を武器に生きて行く方がいいのか、それとも・・・。 もちろん単純な答えなどありませんが、一つの興味深い事例があります。 厚生労働省の委託で産業社会センターが実施した「若年者の雇用機会の確保等についての企業等からの好事例の収集に係わる調査研究報告書」の中に、 事例２（ビルメンテナンス業Ａ社） ニートを自社の基幹社員に育成した“適性を活かす”人材育成プロセス というのがありました。 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/jakunensha06/dl/houkoku.pdf >同社では、取引先の紹介で２００３年に、無職で、かつ、職業経験がない、２２歳と、２３歳の男性２名を面接、採用した。 この２名の男性は、仕事をせず、学校
学費 払えない - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
読売の記事から、 http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_08110704.cfm >景気の後退で、学費や生活費に窮する学生が増えている。大学の中には、新たに奨学金を設けるなど支援の動きも出始めた。 「父親がリストラされそうで、とても学費は払えない。それでも何とか卒業したい」。平均株価がバブル後最安値を更新した１０月２７日。明治学院大（東京・港区）が「金融危機に対する緊急奨学金」の募集を始めると、１人の男子学生が窓口にそう訴えてきた。 学生の父親は東海地方の自動車関連会社に勤務しているが、仕事が急激に減って、収入の見通しが立たないという説明だった。 この奨学金は上限５０万円で返済不要。これまでに３０人近くが相談に訪れた。父親が米国の企業で働いているため、「間違いなく解雇されてしまう」と不安がる学生もいた。 「切迫しているのは１人や２人じゃない」。川上和久副学
医師を増やせば医療崩壊は止まる？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
東京大学政策ビジョン研究センターのHPに載ったコラムが、問題の本質をよくとらえていると思いますので、リンクしておきます。 http://pari.u-tokyo.ac.jp/column/column02.html 筆者は、政策ビジョン研究センター准教授の中島勧さんです。 >昨今、医療政策上の問題として、医療崩壊という現象が取り上げられることが多くなっています。医療崩壊とは、主に病院に勤務する医師が退職したことをきっかけとしてある地域の医療体制が維持できなくなる現象を指しています。原因としては、若い医師がきつい医療現場を避けるようになったためとか、医療訴訟が増えているからとか、医療事故を原因として逮捕された医師がいたためなどと言われています。しかし崩壊していると言われる医療機関や診療科を見ると、上記の原因以上に、時間外診療体制の運営が不適切であること、具体的には当直制度により維持されている
ソーシャルな産経新聞 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
１０月３０日の産経新聞の「主張」（他紙の「社説」に相当） >医師不足 協力体制強めて解決せよ http://sankei.jp.msn.com/life/body/081030/bdy0810300304000-n1.htm >脳内出血の妊婦が受け入れを拒否されて都立墨東病院で死亡した問題を受け、厚生労働省が全国の「総合周産期母子医療センター」に対する緊急調査を実施したところ、多くの医療センターで常勤の産科医が足らず、当直も回らない実態が判明した。 妊婦や新生児の緊急治療に対応できる病院でさえ、このありさまだ。明らかに産婦人科の勤務医が不足している。 今年６月にまとまった医師不足を解消するための厚労省の「安心と希望の医療確保ビジョン」では、これまでの医師養成の抑制方針を百八十度転換し、医師の増員を打ち出した。 しかし、単純に医師を増やしても問題は解決しない。増やした医師がビル診（オフィス街
欧州労連曰く：日本型デフレに陥るな - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本日、欧州労連が Do not let the real economy down! 実体経済を落ち込ませるな！ と訴えておりますが、 http://www.etuc.org/a/5506 その中で、ここまで言われておりますぞ。 >The autumn 2008 report from the European Trade Union Confederation (ETUC) on the economic situation sounds the alarm regarding the real economy. The economy will continue to decline over next year and unemployment will rise further. With inflation expected to start falling rapidly, p
本日の名言－丹羽宇一郎氏 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
日経ビジネスオンラインで伊藤忠商事の丹羽宇一郎会長がサブプライム問題について語っています。 http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20081030/175796/ 以下、「本日の名言」に値する言葉をいくつか引用します。まず、 >今回の金融危機で破綻した海外の金融機関を買い取った日本の金融機関が、おそらく最も困っているのは、社員の報酬でしょう。彼らは高度な金融工学の知識を持ち、新しい商品を生み出してきたことに自尊心を持っている。 本当は、これだけのリスクを残したことをまっさきに反省し、その報いも受けなくてはならないのに、いまだに高い給料をもらおうとしているわけですよ。私だったら即刻、「給料を半分にしてしまえ」と思うんだけど、そうするとその社員は逃げてしまう。そうなると、人が資産の会社だから、何を買ったのか分からなくなってしまう。 私だった
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
