年功賃金制と生活費構造 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

舟橋尚道氏の『転換期の賃金問題』（日本評論社）は、いまから４０年近く前に出された本ですが、その論の射程はなお現代に十分届いています。 小池和男氏、高梨昌氏らの「年功賃金＝独占段階一般論」への批判が中心的論点ですが、この点についてはすでに遠藤公嗣氏の詳細なフォローがされていますので、いまさら紹介するまでもありませんが、今回再読して次の一節(p165)が未だに日本の賃金構造と社会システムの関係を的確に捉えた記述として有効であることを再認識しました。 >制約条件の第二は、我が国の場合に特殊な生活費構造である。すなわち、国民生活研究所の行った調査によって我が国の生活費構造の特質を一言で言えば、いわゆる年功的生活費構造であるといってよい。なぜならば我が国の場合、20歳代で住宅問題を解決することは困難であり、家族員数が増加するにつれて狭い借間生活から抜け出すために、年齢が高まるにつれて住宅費が増加して

[sarutoru]

社会資本の立ち後れ、すなわち住宅政策、教育政策、その他の社会保障が改善されない限りは、賃金の近代化にも限界がある→企業福祉から社会保障への再編成

[rajendra]

ライフステージの移動によって生計費が変化するのはいかんともしがたいから、公共による所得給付と企業の賃金とでどのように負担を分け合うかという問題はずっと変わらないんだよな。

[shinichiroinaba]

舟橋再評価は野村さんもやってた。あと「生活費」仮説提唱者と言えば小野旭先生か。

[makonabe]

制約条件の第二は、我が国の場合に特殊な生活費構造である。すなわち、国民生活研究所の行った調査によって我が国の生活費構造の特質を一言で言えば、いわゆる年功的生活費構造であるといってよい。

[syd_syd]

「ろくに仕事をしていない40～50代の賃金を下げろというが、そんなことをすれば彼らの子どもは進学できなくなる」「学費を無料にすべき「まともな教育」の職業レリバンスはあるのか？という何回も出てくる問題が

[ya--mada]

都市と工員の社会問題ってだいたい提起済みなんですよねェ―。なんで放置されたんだろ―？