自治体は雇用契約を結べないけれど、偽装請負だと雇用になってしまう件について - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
こういう増田が話題になっていて、 https://anond.hatelabo.jp/20211014160920（埼玉県ワクチン接種センターで働いていたのに労働者ではないと言われた話） 謝金扱いだから労働契約がないとのことだったが、時間や勤務場所が拘束されていること・この仕事をしろと指示されていることなどから、「使用従属関係」が発生するのではないか。 こういう応答がされているのですが、 https://anond.hatelabo.jp/20211015101356 自治体が人を雇う場合、一般的な雇用契約をすることができない。少し前までは曖昧にされてたが、総務省が古い解釈を今更示したせいで、一時的であれ短時間であれ、明確に公務員として任用せねばならなくなった。令和2年度4月から施行された会計年度任用職員てやつだ。 いや、それは教科書レベルの回答であって、も少しディープな話があるんだな。
子供に大学に行かせる給与 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
こういうツイートが、ごまんと、いや5万人以上がリツイートしているんだから文字通りごまんと、賛同されているんですが、これ自体が雇用と教育の極めて日本独自な考え方に立脚しているんだということを、マジ、マジと言ってる人々はどこまで理解しているんだろうか、と。 https://twitter.com/iori_chandesu/status/1303462716359680001 『社員の子どもに大学に行かせる給与を出せない会社は、応募資格に大卒って書くな』ってなにかで見たのだけど、マジでそうだしマジでそう。 数少ないジョブ型職域である病院で、「医師の子供に医学部に行かせる給与を出せない病院は、応募資格に医学部卒って書くな」っていったら、何を馬鹿なことを言っているんだと笑われるでしょう。 なぜこれが「社員」「大学」になると、なんの疑いもなくなるのか。 そこんところをしっかり考えない人が、まあごまん
ドイツの極右、ポーランドの極右、日本の極右、韓国の極右: hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
極端な自民族中心、優越と、他民族に対する侮蔑、攻撃を掲げる政治勢力は、世界中どこでも極右と言われる、はずです。 かつてナチスを生み、ポーランド等を侵略し、ユダヤ人等を虐殺したドイツという国でそのような主張をする人々であっても、 かつてそのナチスドイツに侵略され、住民を虐殺され、国土を破壊されたポーランドという国でそのような主張をする人々であっても、 どちらも極右という正しい呼び名で呼ばれます。かつて侵略された被害者国家ポーランドの排外ナショナリストは右翼じゃなくて左翼だと認めてくれるわけではない。 なぜか極東に来ると、そういう物の道理が通りにくくなる傾向があるようです。 ひどい目に遭った国の排外ナショナリズムが左翼だというのなら、その被害者ナショナリズムのもっとも典型的な例は、おそらく竹田恒泰氏の『アメリカの戦争責任』(PHP新書)でしょう。 そこでいっていることのある部分は必ずしも歴史的
なぜ賃金が上がらないのか？ＥＵ版 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
似たようなタイトルの本が最近日本でも出たようですが、つか､本ブログでも紹介しましたが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-f575.html （玄田有史編『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』） ソーシャル・ヨーロッパ・マガジンにも、なんだか似たようなタイトルの記事が出てますね。 https://www.socialeurope.eu/wont-wages-europe-rise （Why Won’t Wages In Europe Rise As They Should?） なぜヨーロッパの賃金は（上がるべきなのに）上がらないのか？ 筆者はドイツのハンス・ベッカー財団経済社会研究所の研究員二人。 読んでいくと、なんだか日本の噺だかヨーロッパの噺だか、頭が混乱してきます。 The economic mainst
勤勉にサービスしすぎるから生産性が低いのだよ！日本人は: hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
産経の記事ですが、 http://www.sankei.com/politics/news/151218/plt1512180033-n1.html （労働生産性、先進７カ国で最低 茂木友三郎生産性本部会長「勤勉な日本が…残念な結果」） 日本の生産性が低いことは以前から繰り返し本ブログでも取り上げてきていますが、この新聞記事を見てがっくりきたのは、日本生産性本部のトップともあろうお方が、こんな認識であったのか、といういささかの絶望感でありました。 茂木会長は、「日本は勤勉な国で、生産性が高いはずと考えられるが、残念な結果だ」と評価した。 生産性のなんたるかがよくわかっていない市井の人々はよくこの手の間違いをしますが、さすがに日本生産性本部会長がこの言葉はないでしょう、と。 茂木会長は「労働人口が減少する日本が国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円を達成させるためにも、生産性の向上が必要で、特にサー
大学を「職業教育学校」に？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
今朝の読売新聞にかなり大きく出た記事ですが、 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150603-OYT1T50150.html?from=ytop_ylist （大学を「職業教育学校」に…１９年度実施方針） 政府は、実践的な職業教育や技能訓練を行う高等教育機関として「職業教育学校」を設置する方針を固めた。 高校卒業後の進学や、社会人の専門知識の習得を想定している。学校は新設せず、希望する既存の大学や短大などに職業教育学校へ転換してもらう考えだ。４日の政府の産業競争力会議（議長・安倍首相）で原案が示され、月内にまとめる成長戦略の柱とする。 中央教育審議会で詳細を検討する。学校の種類などを定める学校教育法の改正など、必要な法整備を来年度中に行う。２０１９年度からの実施を目指す。 その今日の産業競争力会議に出された資料を見ると、 http://www.kant
人手不足の状態を保つことこそ人手不足対策 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
平家さんの「労働、社会問題」ブログが、「人手不足対策の空騒ぎ」というエントリを書かれています。 http://takamasa.at.webry.info/201411/article_2.html 人手不足の代表とされる外食産業と建設業について、極めて辛辣な表現で安易な人手不足対策論を叩きます。 外食産業の雇用はかなり急速に拡大しているので、絶対的な供給不足というわけではなさそうだ。この産業で不足しているのは、低賃金労働者だ。・・・・・これを人手不足と呼ぶべきだろうか？このような労働条件でも簡単に人が集まるというのは、深刻な仕事不足だったからだ。現状は、仕事不足が解消してきたととらえるのが正確ではないか？景気が回復すれば、このような現象が起こるのが当たり前で、国民の負担で対策などを打つ必要はない。 だからこそ、今まで我が世の春を謳歌していた某外食大手が、大量閉店に追い込まれたりしているわ
L型大学のモデル - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本ブログが先週木曜日に取り上げた実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議の冨山和彦さんの資料が、ネット上で大騒ぎを引き起こしているようで、すでにそのエントリへのツイート数が1000件を超えていますが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-e593.html 冨山さんのプレゼンの変なところが増幅されて伝わっていることもあってか、批判的な意見が多数を占めて、池田信夫氏のような逆張り論者が褒めちぎるというあまりよろしくない状況に陥っているようです。 冨山さん自身、職業教育論におけるこの問題の経緯をあまりわからないまま、自分の経験と世間的常識論で論じているところがかなりあるようなので、そこをきちんと指摘していくことは必要なのですが、反応の大部分がその大学教育を受ける人々の立場に立ったものではほとんど
実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
文部科学省に標記の長い名前の有識者会議が設置され、すでに10月7日に第1回が開かれていたようです。 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/061/gijiroku/1352719.htm ここに提出されている冨山和彦さんの資料が大変刺激的で、事務局提出の歯に衣着せた表現をぶちかますような生々しい台詞が満ちています。 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/061/gijiroku/__icsFiles/afieldfile/2014/10/23/1352719_4.pdf 本番は６ページあたりからで、 職業訓練の高度化を専門学校、専修学校の看板の架け替えに矮小化すべきではない！ 極一部のTop Tier校・学部以外はL型大学と位置づけ、職業訓練校化する議論も射程に！ 大
毎日社説がある意味まとも - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本日の毎日新聞の社説が「年功賃金見直し 政府が口を出すことか」と言っています。 http://mainichi.jp/opinion/news/20141006k0000m070136000c.html いや、口を出してもいいんですよ。ちゃんと物事の仕組みがわかった上で、雇用システム論的な議論の上でなら。高度成長期の政府はまさにそうだったんですから。1960年の国民所得倍増計画はまさに、社会全体をジョブ型に変えていくという構想の上に、年功賃金の見直しを訴えていたのですから。 問題なのは、雇用がシステムであることを理解せず、社会がシステムであることを理解しようともせず、全体の中のある部品だけを取り出して、中高年が既得権にしがみついていると言わんばかりの奇妙なルサンチマンでもって、年功制を目の敵にする一部の愚かな議論に惑わされないことなのですから。 その意味では、社説のタイトルはともかく、次の
日弁連会長声明のどうしようもなさ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本日、日弁連が「「日本再興戦略」改訂２０１４の雇用規制緩和に反対する会長声明」を発表してますけど、読んでそのあまりのレベルの低さに涙が出てきました。 http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2014/20140703.html 労働法制をわかっていない産業競争力会議がいうならまだいい。労働法制をわかっていないマスコミがいうならまだいい。 でも、法律家の右代表のはずの日弁連会長の声明がこのレベルですか・・・。 これは、本日のみずほ総研のコンファレンスをお聴きになっていた方にとっては、そこで私が喋ったことの繰り返しになりますし、本ブログ何回も繰り返してきたことでもありますが、何が法規制において問題とすべき事柄であり、何がそうではないかという問題の仕分けが、根本的にねじけているという、産業競争力会議はじめとするそ
『生活保護200万人時代の処方箋～埼玉県の挑戦～』 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
埼玉県アスポート編集委員会編『生活保護200万人時代の処方箋～埼玉県の挑戦～』（ぎょうせい）をお送りいただきました。 この本で描かれている「埼玉県の挑戦」については、実はその企画段階で本ブログでも取り上げたことがあります。ご記憶の方もおられるのではないでしょうか。 http://shop.gyosei.jp/index.php?main_page=product_info&products_id=7567 「生活保護200万人」時代、自立支援をいかにしてすすめるか？ 全国から注目される先進県・埼玉の成功事例を発信！ 「教育・就労・住宅」三本柱の自立支援とは…？ 全国から視察が訪れる埼玉県福祉部の取り組みを、考え方からノウハウまで丁寧に記録。 全国で生活保護受給者支援に取り組む関係者のバイブルとなる一冊。 平成24年6月、生活保護受給者が210万人を超え、過去最高を記録した。増え続ける生活保
１９歳のいじめ自殺、ただし職場の･･･ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
学校のいじめ自殺となると、もう全国レベルで大変な騒ぎですが、職場のいじめ自殺だと、東京新聞がさらりと報じているくらいのようです。こちらも未成年なんですが。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012072802000091.html（自殺の１９歳 労災認定 「上司のいじめ原因」 福井労基署） 福井市の消防設備販売・保守管理会社「暁産業」に勤めていた市内の男性＝当時（１９）＝が自殺したのは、上司らのいじめが原因として、遺族が出していた労災申請を、福井労働基準監督署が認定した。遺族の代理人弁護士が二十七日に発表した。認定は二十四日付。遺族には国から労災保険金が支払われる。 代理人の海道（かいどう）宏実弁護士によると、男性は高校在学中の二〇一〇年二月から、アルバイトとして同社で働き始め、卒業後の四月に入社。設備のメンテナンス業務を
ノンエリート大学生に一番必要な講座 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
サンケイビズの「大卒＝エリート「今は昔」…就職戦線に異変」という記事は、その題名からはいささか「今頃何を？」感が漂いますが、なかなか重要なメッセージを送っています。 http://www.sankeibiz.jp/econome/news/120415/ecd1204151831000-n1.htm 大卒がエリートだった昔に比べ、大学数は半世紀で３倍に増え、進学率も５０％を超える。しかし、伝統や実績のない大学の学生たちは職にあぶれたり、劣悪な労働環境の企業に就職したりするなど、“ノンエリート”としての職業人生を送らざるをえないケースもある。大学では今、就職支援はもちろん、学生の基礎学力向上や就職後のケアが重要な課題になっている。 登場するのは、本ブログでも何回か紹介してきた神戸国際大学の居神浩さん。 厳しい就職戦線の中、伝統や実績がない大学の学生は、安易に内定を得られるが劣悪な労働環境の“
正論欄にこれぞ正論 猪木武徳氏 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
産経新聞の正論は、時折ほんとうの正論を載せることがありますが、本日の猪木武徳氏の正論は、久しぶりに言葉の正確な意味での正論が充満しています。 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110811/dst11081103380003-n1.htm >あの悲劇に言葉を失うだけではなく、これまでのわれわれの政治姿勢を徹底的に反省し、国民一人ひとりが応分の経済的負担をしつつ連帯感を強める以外に真の再生はあり得ないのではないか。 >･･･一つは、「政治主導」を強く打ち出した近年の日本政治が規制緩和、自己責任、小さな政府といった論点に関心を集中させてきたことである。「公益」は二の次で、まず「私益」を守りその拡大を政治の根本課題と考えてきた。大地震の襲来は、人と人が時に支えあわねば生きていけないという「共同体意識」を改めてわれわれに自覚させたのではなかったか。 >戦後
先進国なのに…２４時間働かせても合法 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
産経新聞の良記事。 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110810/biz11081013390009-n1.htm >「長時間労働を許す三六協定が、過労死の温床になっている」 これは今も変わらぬ松丸の持論だ。 しかし、悟の勤務先である椿本精工（現ツバキ・ナカシマ）の三六協定が、労基署から開示されたときばかりは、さすがの松丸も目を疑った。 残業可能な時間を「１日１５時間」で労使が合意していたからだ。それは、法定の労働時間８時間と休憩１時間を足せば、実質２４時間働いても合法になることを意味していた。 本ブログで繰り返し述べてきているところですが、日本国の労働時間法制には、言葉の正確な意味での物理的労働時間規制というのは存在しません。ですから、こういう協定も、違法ではありません。 今までの労働時間裁判と称するものは、殆どことごとく残業代裁判に過ぎません
「今の労働行政では、若い人たちに充分に働いてもらうことができなくなっている」のか？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
トヨタの伊地知専務が、標題のようなことを語ったと報じられているようです。 http://response.jp/article/2011/08/03/160391.html >トヨタ自動車の伊地知隆彦取締役専務役員は2日、2011年度第1四半期決算会見で日本の六重苦について触れ、「今の労働行政では、若い人たちに充分に働いてもらうことができなくなっている」と述べた。 伊地知専務によると、ヒュンダイとトヨタの技術者を比べた場合、個人差はあるものの年間の労働時間がヒュンダイのほうが1000時間も多いそうだ。ということは、10年で1万時間も違ってしまう勘定になる。 「私は若い人たちに時間を気にしないで働いてもらう制度を入れてもらえないと、日本のモノづくりは10年後とんでもないことになるのではないかと思う」と伊地知専務は危惧する。 もちろん心身の健康が第一であるが、日本の技術力を守っていくためには若
労働基準監督官の新規採用は１００人から５０人に半減？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
> いわゆる「治安」関係とは違い、労働基準法違反は取り締まる必要は少ない 労働基準法第102条に｢労働基準監督官は、この法律違反の罪について、刑事訴訟法 に規定する司法警察官の職務を行う。｣と規定されているのにですか？ 周りの人たちの話を聞くと、それ、グレーゾーンじゃない？という労働条件の改定がよくあります。景気の悪化でその数はどんどん増えて、労働基準監督官はむしろ増員して欲しいくらいだと思いますが。 近年のワークライフバランス推進の流れもあって、労働基準監督による取締りも厳しくなっていると聞いていた。しかし、労働基準監督官の採用数の半減は、ワークライフバランス推進の流れを弱めるのではないかと懸念しています。 常々、我が国の長時間労働は異常であると感じていたところ、「日本の年間実労働時間は1800時間以下であり、米国より短い」という一節を見て、おかしいのではないかと思い調べてみた。 OEC
きわめてまっとうな赤木智弘氏のつぶやき - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
5月4日の日経社説に対して、黒川滋さんの「今日も歩く」と本ブログがまたもや見事にかぶってしまいました。 http://kurokawashigeru.air-nifty.com/blog/2010/05/55-07f8.html（日経社説 介護・保育は外国から低賃金労働者を連れてくればいい） これはもう、条件反射回路が似ているということなんですかねえ(笑)。 それはともかく、このエントリで >昨日、赤木智弘さんのｔｗｉｔｔｅｒでもそういう議論が行われていて興味深かった。 障害者介護の介護士の賃金が高くなるとカネのために福祉をやる人が流れ込んで困る、と赤木氏に議論をふっかけた人に対して、そうやって調達する介護労働は脅迫によって成り立つ、と反論。ほんとうに視点がいい。 と紹介されていたので、ちょっと覗いてみたところ、確かに、赤木氏、極めてまっとうな議論（つぶやき）を展開していました。 http
「一般職に、男ですよ」･･･でどこが悪いの？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
日経ビジネスオンラインの「時事深層」というコラム。 http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100408/213893/ タイトルが「ゆとり世代は男子も「一般職」」。 で、冒頭の文句が、これ。 >「一般職に、男ですよ」 困惑を隠し切れないといった表情で、ある生命保険会社のベテラン採用担当者が話す。企業の採用活動が本格化する4月。その最前線では、一昔前なら考えられない事態が起きている。 はあ、男が一般職なんてとんでもないというご認識ですか。「一昔前」とか、一昔前以前から存在した男女均等やら男女共同参画なんてどこの世迷い言やらという世界ですなあ。 いや、その生命保険会社のベテランさんが、というよりも、なにやら最先端がどうたらこうたらいうてはる日経ビジネスさんが、という意味ですよ。 ビジネスの最先端の感覚は、「男たるもの、一般職なんて恥ずか
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