「僕は、淳君に映る自分を殺したかった」酒鬼薔薇聖斗が手記に綴った性衝動と本当の動機 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
1997年神戸で起きた連続児童殺傷事件。当時14歳だった加害男性“酒鬼薔薇聖斗”が、17年という時を経て、「元少年A」の名で出版した手記『絶歌 神戸連続児童殺傷事件』（太田出版）が大きな波紋を呼んでいる。 発売日となった本日午後には、当時小学校6年生だった息子・淳君を殺された父親の土師守さんが、弁護士を通し「以前から彼がメディアに出すようなことはしてほしくないと伝えていましたが、私たちの思いは完全に無視されてしまいました」と、即時の出版中止と回収を求めた。 確かに、加害者が17年も経た今になって手記を出版するということは、遺族にさらなる苦しみを与える行為かもしれない。また多くの人の目に触れ話題になることで、興味本位に騒がれる危惧もあるだろう。本書の最後には「被害者のご家族の皆様へ」として謝罪を表明もしているが、それを遺族たちが額面どおりに受け取れるはずもない。 しかしその内容を読むと、同書
ネトウヨを生み出したのはメディアだ！ ニコ動は差別に加担したことのケジメをつけろ｜LITERA／リテラ
「ヘイト」を追及し続けるジャーナリスト・安田浩一インタビュー（後） ネトウヨを生み出したのはメディアだ！ ニコ動は差別に加担したことのケジメをつけろ （前編より続く） 東京・新大久保や大阪・鶴橋で過激な排外デモを行う在日特権を許さない市民の会（在特会）をもっとも早くから取材してきたジャーナリスト・安田浩一。ヘイトスピーチについての報道もなされるようになった現在だが、Webメディアをはじめ、その報道のありかたには懸念を抱く部分もあるという。ロングインタビュー後編をお届けする。 ■ネットニュースはドローン少年の取材力を見習え！ 安田 最近すごく気になっているのがドローンを飛ばして逮捕された15才の少年です。実は僕は来週あたり、彼と仕事で会う予定になっていたんです。でも逮捕されて流れてしまった。 彼はまだ15才ではありますが、最も「ネット」というメディアを使いこなしている一人ではあると思います。
両論併記に逃げるメディアの傍観者たちは「ヘイト」の意味も危険性もわかっていない！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「ヘイト」を追及し続けるジャーナリスト・安田浩一インタビュー（前） 両論併記に逃げるメディアの傍観者たちは「ヘイト」の意味も危険性もわかっていない！ ヘイトスピーチの問題に関心を持つ人々の中で、ジャーナリスト・安田浩一の名前を知らない人間はいない。「在日特権を許さない市民の会」（在特会）がまだ現在ほど世間にその存在を知られておらず「一部の変わった人々」で片づけられていた2000年代後半から丹念に現場取材に通い、その実態を『ネットと愛国 在特会の「闇」を追いかけて』（講談社）という一冊のルポルタージュへと昇華させた。同書は2012年度の講談社ノンフィクション賞とJCJ（日本ジャーナリスト会議）賞をW受賞。翌年以降、在特会をはじめとする排外主義者へのカウンター（対抗）活動が立ち上がるひとつのきっかけとなった。 そんな安田がこのほど文春新書から新刊『ヘイトスピーチ 「愛国者」たちの憎悪と暴力』を
保守系学者までが違憲と…「安保法制が合憲」だという憲法学者は3人しかいなかった？ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安保法制は憲法違反だ──。昨日4日に開かれた衆議院憲法審査会に招致された3人の憲法学者全員が、現在、国会で審議中の安保法制を「違憲」であるとし、安倍政権に牽制をかけた。 しかも、招致されたひとりである長谷部恭男・早稲田大学法学学術院教授は自民党と公明党、次世代の党が推薦した憲法学者。しかし、長谷部氏は集団的自衛権の行使容認を「従来の政府見解の基本的枠組みでは説明がつかず、法的安定性を大きく揺るがす」「外国軍隊の武力行使と一体化する恐れが極めて強い」と、安保法制の危険性をはっきりと指摘。憲法の専門家である学者たちにとって安保法制は現行憲法を無視したナンセンスなものであることが白日のもとにさらされた格好だ。 だが、こうした事実を断固として拒絶したのは、もちろんこの方、菅義偉官房長官である。同日4日に行われた会見で菅官房長官は「法的安定性や論理的整合性は確保されている。まったく違憲との指摘はあた
安易な生活保護バッシングに走る前にこのマンガを読め！ 福祉事務所職員が直面する現実 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
住民投票で否決された「大阪都構想」。ここでまたぞろ湧いて出てきたのが“生活保護バッシング”だ。 本サイトは先日、今回の住民投票の背景にあったのは弱者デモクラシー＝格差対決ではないかと分析したが、しかし、反対票が過半数を獲得した地域の生活保護受給率が比較的高いとされることを根拠として、ネット上では受給者に対するこんな暴言が飛び交っているのである。 「生活保護の選挙権を剥奪するしかない」 「自分のことしか考えていない者に投票権を与えること自体が間違っている」 「あらゆる権利を取り上げろ。こいつらに人権なんぞない」 念のため言っておくが、生活保護制度は憲法で保障された生存権に由来するものであって、個人が生活保護を受けていること自体をバッシングするのはありえない。よしんば「不正受給」にのみ批判の的を絞っているのだとしても、実はその「不正受給」の内容は大きな誤解に晒されているのだ。 そのことについて
ニコ動の在特会公式チャンネルが突如閉鎖!! 背景にはKADOKAWAとの経営統合？ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
ヘイト市民団体「在特会」（在日特権を許さない市民の会）の「ニコニコ動画」上の公式チャンネルが突如閉鎖されたという情報が飛び込んできた。 「先週の役員会で決まって、今週の頭には在特会側に通告したらしいです」（KADOKAWA・DWANGO関係者） 19日16時現在、「ニコ動」側、在特会側双方ともに、この件に関しての公式の声明は出していないが、実際に見てみると、たしかに閉鎖されていた。 この「ニコ動」の在特会公式チャンネルは、昨年12月に開設されたもので、ブロマガなどの有料コンテンツを配信していた。わずか半年での閉鎖であるが、もともと「ニコニコ動画」の公式チャンネルは、希望者が自由に開設できるものではなく、運営会社のドワンゴ側がアクセス数を見込んで営業をかけるものと言われている。 開設にあたっては、当然、在日コリアンらへのヘイトスピーチを撒き散らし、虐殺を扇動するヘイト市民団体に情報発信の場を
渋谷区がLGBTに優しくホームレスに厳しいのはなぜ？ マツコも憤るLGBTの商売利用 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
先月の統一地方選に際して行われた東京・渋谷区長選で、無所属の長谷部健氏が選出された。長谷部氏といえば、渋谷区で4月1日から施行された通称・同性パートナーシップ条例を提案したとして知られる人物。正式には「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」といい、区がLGBTカップルを結婚に相当する関係と認め証明書を発行するというものだ。 これは性的マイノリティの人々にとって当然の権利であり、世論も「画期的だ」と賛同する声が大きい。本来的にはLGBT同士の婚姻も法律上認められるべきで、その成立にはまだまだ課題が山積みとはいえ、同条例の施行は、性的マイノリティの社会からの疎外がすこしでも軽減されることが期待されている。 しかし、である。それだけで、渋谷区及び長谷部区長の政治を「マイノリティに優しい」と諸手を挙げて評価することはできない。なぜならば、彼らはLGBTの権利に理解を示す一方で、他の
村上春樹が原発推進派を徹底論破！ 15万人の人生を踏みつける“効率”に何の意味がある？ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
村上春樹が原発反対の意志を明確にし、大きな話題を呼んでいる。 村上は昨年、ネット上で読者の質問に答える期間限定サイト「村上さんのところ」を開設したのだが、そこに寄せられたある質問メールに対する村上の回答が大論争となっているのだ。 メールの主は38歳の男性。「原発NO！に疑問を持っています」と題して、村上にこのような質問をぶつけた。 「私自身は原発についてどう自分の中で消化してよいか未だにわかりません。親友を亡くしたり自分自身もけがをしたり他人にさせたりした車社会のほうが、身に迫る危険性でいえばよっぽどあります。（年間コンスタントに事故で5000人近くが亡くなっているわけですし）」 「この先スーパーエネルギーが発見されて、原発よりも超効率がいいけど超危険、なんてエネルギーが出たら、それは止めてせめて原発にしようよなんて議論になりそうな、相対的な問題にしかどうしても思えないのですがどうでしょう
戦前回帰の検定強行！ 下村文科相が「東日本大震災は愛国心を失った日本への天からのお告げ」発言 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
いよいよ、安倍政権による愛国強制教育が具体化し始めた。文部科学省は先日の中学校教科書検定で、「政府見解や確定判例を確実に反映させる」という新基準を厳格適用。社会の教科書では領土問題の記述が倍増し、過去の戦争犯罪の修正を命じられる事例が続出した。 たとえば、関東大震災時の朝鮮人虐殺の犠牲者数について、「数千人」としたある教科書の当記述が「当時の司法省は230名あまりと発表した。数千人になるとも言われるが、人数に通説はない」と改められた。 アイヌ差別をめぐる記述も「アイヌの人々の土地を取り上げ」の記述が「政府はアイヌの人々に土地をあたえて、農業中心の生活に変えようとした」と、恩恵を施したような表現に書き換えられた。 まさに戦後の平和教育を否定し、国家の一方的主張を押し付ける戦前並みの国民教育がスタートしたといえるだろう。 しかも、彼らが狙っているのはたんに日本の戦争犯罪の隠蔽だけではない。検定
「基地反対派がハーフ女児暴行」は右派のデマ攻撃だった！ 元国会議員も関与 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「【ヘイトクライム】沖縄で基地反対派5人が日米ハーフ女児に暴行！！」 今、2ちゃんねるまとめサイト「保守速報」などでこんなタイトルの記事が出回り、物議を醸している。案の定、ネット右翼たちは「これは都合の悪いヘイト」「プロ市民は本当にキチガイだな」と祭り状態になっているが、本サイトが関係各所を取材してみたところ、ここには右派のデマゴギーが介入していることがわかった。今回、その経緯が判明したので、少し長くなるが、順をおって説明しよう。 まず、ネットに出回っている「基地反対派が女児暴行」という2ちゃんねるまとめのソースになっているのは、沖縄県の地方紙「八重山日報」（4月3日付）に掲載された「読谷 背景に反基地感情？ ハーフ女児押し倒す」という記事だ。その内容は、沖縄県読谷村に住むアメリカ人と日本人のハーフである6歳の女児が複数の男に押し倒されて暴行を受け、女児の母親が嘉手納警察署に相談したと伝え
さくら夫人が『殉愛』の検証本『百田尚樹「殉愛」の真実』の出版差し止めを申し立て！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
作家の百田尚樹が、歌手でタレントのやしきたかじん（享年64歳）の“後妻”家鋪さくら氏の証言をもとに書いた『殉愛』（幻冬舎）。この「純愛ノンフィクション」の嘘やデタラメを暴いた『百田尚樹「殉愛」の真実』（宝島社、以下『殉真』）の刊行から約1カ月が経ち、「殉愛騒動」は新たな局面を迎えた。 「さくらさんが宝島社を相手取り、『殉真』の出版差し止めの仮処分を裁判所に申し立てたそうなんです」（出版関係者） 出版差し止めの仮処分とは、個人の名誉やプライバシーを侵害する書籍や雑誌などの出版や販売等を禁止する、裁判所の仮処分命令のことをいう。2004年3月には、田中眞紀子衆議院議員の長女が、自らの離婚に関する記事を掲載した「週刊文春」の版元・文藝春秋に対し、同誌の出版差し止めの仮処分を東京地裁に申し立てた。長女側の主張を認めた裁判所は、文藝春秋に対し、同誌の出版を差し止める仮処分命令を出した。記事を掲載した
内田樹と白井聡、気鋭の学者2人が安倍首相を「人格乖離」「インポ・マッチョ」と徹底批判 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
シリーズ■安倍晋三の問題は政治性でなく人間性だ！ 内田樹と白井聡、気鋭の学者2人が安倍首相を「人格乖離」「インポ・マッチョ」と徹底批判 安倍首相は人格乖離、マッチョなのにインポなレイプ魔だ。 こんなことを言うと、ネトウヨの皆さんは「反日極左サイトがまたぞろ安倍ちゃんをディスってる！」と喚き立てるかもしれないが、これは、本サイトの弁ではない。安倍首相のことをこんなふうに形容しているのは2人の学者だ。 ひとりは、さまざまな分野にわたる鋭い批評で左右を超えた幅広い支持を得ている思想家の内田樹。もうひとりは、『永続敗戦論』（太田出版）などの論考で注目される若手政治学者・白井聡。2人はこの2月、『日本戦後史論』（徳間書店）という対談本を出版し、安倍首相のことをケチョンケチョンにけなしているのだ。 まず、内田は、安倍首相が「積極的平和主義」や「歴史認識」について、極端な政策を次々打ち出していることにつ
安倍首相が原発事故前に「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否していた - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
【特別企画】思い出せ！ 安倍首相は福島原発事故の主犯だった！（前） 安倍首相が原発事故前に「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否していた 故郷に帰れない多くの被災者を生み出し、放射性物質を広範囲にまき散らし、作物を汚染し、今も国土や海を汚し続けている福島原発事故。 だが、この国家による犯罪ともいえる重大な事故をめぐって、ほとんど語られてこなかった事実がある。それは、現内閣総理大臣である安倍晋三の罪についてだ。 こういうと、安倍支持者はおそらく原発事故が起きたときの首相は民主党の菅直人じゃないか、サヨクが安倍さん憎しで何をいっているのか、というだろう。そうでない人も、原発を推進してきたのは自民党だが、歴代の政権すべてがかかわっていることであり、安倍首相ひとりの問題じゃない、と考えるかもしれない。 だが、福島原発の事故に関して安倍首相はきわめて直接的な責任を負っている。第一次政権で今と同じ
百田尚樹『殉愛』の嘘を徹底暴露する検証本が！ 当事者が続々証言、メモの筆跡鑑定も - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「百田さん、これが本物のノンフィクションやで！」（Amazonの内容紹介より）──。昨年11月の発売直後から騒動になってきた『殉愛』（幻冬舎）の嘘を徹底的に暴く書籍が本日23日、発売された。『百田尚樹『殉愛』の真実』（宝島社）だ。 執筆陣は、〈月刊誌『宝島』編集部を“管制塔”としたフリーランス記者、週刊誌記者、テレビ・音楽業界関係者、法曹界関係者、ネット系ニュースサイトの横断的ネットワーク〉である宝島「殉愛騒動」取材班を中心に、『ゆめいらんかね やしきたかじん伝』（小学館）の著者である角岡伸彦氏、『マングローブ ─テロリストに乗っ取られたJR東日本の真実』（講談社）などの著作で知られる西岡研介氏という、ともに神戸新聞記者を経て講談社ノンフィクション賞を受賞した2人のジャーナリストが名を連ねている。 多くの出版社系マスコミやテレビが百田氏の文壇タブーに触れることを恐れ、「週刊文春」（文藝春秋
百田尚樹も一緒に！ さくら夫人がたかじんの遺産寄付先に放棄を要求していた - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
百田尚樹『殉愛』（幻冬舎）騒動をめぐって、週刊誌がこぞって擁護に回っているなか、「週刊朝日」（朝日新聞出版）「サンデー毎日」（毎日新聞社）という新聞社系週刊誌が驚愕の事実を報道した。なんと、たかじんの妻・さくら夫人が、遺書に記された寄付先に“遺贈の放棄”を迫っていたというのだ。 たかじんは、遺書に大阪市と母校である桃山学院高校、そしてたかじんが設立にかかわった一般社団法人「OSAKAあかるクラブ」に遺贈することを書き残していた。 だが、その「OSAKAあかるクラブ」の関係者が「週刊朝日」「サンデー毎日」の取材に対し、こう証言したのである。 「たかじんの死後、さくら氏から『あかるクラブ』に遺贈される2億円をさくら氏が中心になって設立する新団体に全額渡してほしいという趣旨の要請があった」（「週刊朝日」） 「さくらさん側は（たかじん氏が亡くなった）1月のうちに、同クラブに2億円の寄付の放棄を申し
安倍首相がZERO村尾にブチギレ完無視！古舘は口封じ状態！大荒れ選挙特番 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
自民党の圧勝に終わった衆院選。安倍首相は、してやったりでご機嫌かと思いきや、当日の選挙特番でキレまくっていた。 既報のとおり公示前に自民党がテレビ局に圧力をかけた影響か、選挙期間中の選挙報道の時間が、2年前の総選挙の3分の1になるという体たらく。早くから自民党圧勝が予測されたなか、選挙特番も期待できるのは、“池上無双”のテレ東か、古舘のテレ朝くらいのものだろうと思われていた。 解散発表当日、テレビ各局のニュース番組にハシゴ出演した安倍首相は、テレビ朝日の『報道ステーション』にだけは出演しなかった。本サイトで以前報じたが、これは、批判的なスタンスの古舘に対し、テレ朝上層部があまり厳しい質問をしないよう釘を刺したため、古舘が安倍の出演を拒否したからだといわれている。そんな経緯から、古舘が安倍と一戦交えるのではないか、そんな予想があった。 しかし、テレビ朝日の『選挙ステーション』は、古舘の口封じ
ネトウヨも真っ青のトンデモ発言…衆院選候補者“極右ヘイト”ランキング（前編） - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
中盤に突入した14年衆院選。本サイトが先日公開した「衆院選候補者“女性の敵”ランキング」には「反吐が出る」「めまいがする」などの声が多数寄せられた。だが、くだんのセンセイたちの差別意識は“女性”に対するものだけではない。民族差別煽動、歴史の修正、戦争賛美……ニコニコしながら有権者に手を振る彼らの心の裡は、そんな危険な思想に溢れているのだ。 しかも、在特会などの排外主義デモを繰り返す市民団体との関係が疑われる候補者も少なくない。ヘイトスピーチが国際問題になっている昨今、日本の立法・行政を委託される国会議員の本性を国民は見抜かなければならないだろう。というわけで、衆院選に出馬している“極右ヘイト”候補者をランキングにしてみた。下位から順に発表していこう。 ヘイト批判に“国連にチンコロしたのは朝鮮系団体”と…ネトウヨ丸出しのルーキー ★第15位 山田賢司（自民党／兵庫7区） 安倍チルドレンとして
「女に参政権与えたのが失敗」差別発言連発！衆院選候補者“女性の敵”ランキング - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
投票日まで一週間に迫った衆議院選挙だが、各党がこぞって掲げているのが“女性のための政策”。しかし、その実態はなんともお粗末なものだ。たとえば、「女性の輝く社会を」というスローガンを掲げた安倍晋三首相だが、先の内閣でその目玉として大臣、党役員に起用した山谷えり子、高市早苗、有村治子、稲田朋美らが女性の活躍の足を引っ張る“反女性”思想の持ち主だったことを本サイトが指摘。大きな反響を呼んだ だが、女性大臣に限らず、女性の活躍など露ほども考えていない議員はわんさといる。そこで今回は、衆院選に出馬する議員から“反女性”候補者をピックアップし、ベスト7を発表したい。 “税金投入してまで母親は無理に働かなくていい”…文部科学大臣のトンデモ教育理論 ★1位 下村博文（自民党／東京11区） 先の内閣では文部科学大臣を務め、その知名度から当選は確実とみられる下村氏だが、大臣就任時には「EM菌」「ナノ純銀除染」
林真理子が百田尚樹『殉愛』をタブーにする週刊誌を批判！「朝日を叩く資格なし」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
ネットではこれだけ盛り上がっているのに、マスコミではテレビ、新聞、雑誌ほぼ全てが沈黙を続けている百田尚樹『殉愛』騒動。今更ながら、作家タブー、バーニングタブーにひれふすマスコミのだらしなさを思いしらされたかたちだが、しかし、この状況に意外なところから批判の声が上がった。 「このまま知らん顔していようかと思ったが、やはり書かずにはいられない」 本日12月4日発売の「週刊文春」（12月11月号／文藝春秋）でこう切り出したのは、あの大御所作家・林真理子。林は同誌の連載コラム「夜ふけのなわとび」で、メディアがこの問題を報道しないことに違和感を表明し、「週刊文春」も含めた週刊誌を「これで朝日新聞のことを叩く資格があるのか」と徹底批判したのだ。 もともと林は『殉愛』を発売後すぐに読んで、「とても面白かった」と評価していたらしい。ところが、編集者にこの献身妻が実はイタリア人と重婚の疑いがあると教えられ、
『NEWS23』の安倍逆ギレが原因？ 自民党がテレビ局に批判封じ込めの通達 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
『NEWS23』（TBS系）の街頭インタビューに「厳しい意見を意図的に選んでいる」と陰謀論まがいの主張をまくしたて、各方面から批判を浴びた安倍首相。だが、本人はそういった声に一切耳を貸すつもりはないようだ。それどころか、直後から、自分たちを批判しないようにテレビ各局に圧力をかけはじめた。 〈選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い〉 『NEWS23』出演から2日後の11月20日、在京テレビキー局の編成局長、報道局長宛てにこんな題名の文書が送られてきた。差出人は「自由民主党 筆頭副幹事長 萩生田光一／報道局長 福井 照」。文書はこう始まる。 〈さて、ご承知の通り、衆議院は明21日に解散され、総選挙が12月2日、14日投開票の予定で挙行される見通しとなっています。 つきましては公平中立、公正を旨とする報道各社の皆様にこちらからあらためて申し上げるのも不遜とは存じますが、
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