大手製薬会社が「最終面接中止」 「就活」環境悪くなるばかり
「派遣切り」に続いて、新卒学生の採用内定を取り消す「内定切り」が問題化するなか、選考を通過して最終面接までこぎ着けたのに、「採用計画が変わった」として「最終面接中止」を言い渡す外資製薬企業もあらわれた。採用予定人数をしぼって採用計画を発表する企業は少なくないが、一度始まった選考作業を途中で打ち切るのは異例だ。採用環境が急激に悪化していることを浮き彫りにした出来事だ。 最終面接に残れば、半分は内定をもらえる 選考作業の打ち切りが明らかになったのは、仏大手製薬会社「サノフィ・アベンティス」日本法人(東京都新宿区)。サノフィ・アベンティスは04年、仏製薬大手サノフィ・サンテラボが、同アベンティスを買収して誕生。調査会社のユート・ブレーンの調べによると、07年度に同社が全世界で売り上げた医薬品の額は434億ドルにのぼり、米ファイザー社(444億ドル)に次いで、世界第2位という規模だ。全世界の従業員
怒るみの「なんでまず仕事しないのか」 「仕事ミスマッチ」応募サッパリ
＜テレビウォッチ＞番組伝える産経新聞によれば、派遣斬りなどの救済のために公的機関などが用意した職場に、応募がサッパリ。希望する職場と求人がミスマッチなのだという。その記事をめぐって、「めずらしくスタジオがバトル」（弁護士・道あゆみ）状態に発展した。 「働かないと食えませんよ」と司会のみのもんたが気色ばむと、これもめずらしく顔を紅潮させた与良正男・毎日新聞論説委員。「これを『甘い』の一言で片付けると、今の問題は解決しませんよ」「基本的には自分がやりたい仕事を見つけられるのが理想ですから。それを目指さないといけないんですよ」と力説する。 「そんな理想、通るわけないじゃないですか」「どんな職業だって（憲法にあるように）明るく、健康的にできますよ」。口を尖らせてみのは反論。「ボクなんか、なんでまず仕事しないのと思います」 そこで与良曰く、「たとえば、人付き合いが苦手だから、組み立ての仕事が自分に向
女子アナたちの懐事情判明 年収1500万で「副業」もOK
一般企業のOLに比べて数倍も高いと言われている「女子アナ」の給与の実態が、テレビ番組で明かされた。さらに、副業も認められていて、結婚式などの司会を務めると1回あたり5～50万円になるという。バブル期には1回100万円という仕事もあったそうだ。 ゴルフコンペに出てちょっと司会して100万円 2009年1月9日に放送されたTBS系バラエティ番組「私たちは天使だ!! ～教えて浜ちゃん 芸能界で当てて親孝行するぞスペシャル！～」で、女子アナ、女優、歌手の給与の実態が明かされた。「ダウンタウン」の浜田雅功さんがMCを務め、フリーアナウンサーの内田恭子さん、お笑い芸人の藤井隆さんらが出演した。 女優や歌手の場合、売れるか売れないかで給与の格差が激しいが、女子アナはテレビ局の社員なので安定した給与が見込める。しかし会社員とは言っても、一般のOLとはケタが違う。番組によると、入社10年目のOLの平均年収は
自社ブログで「この局には余裕すらない」 日テレプロデューサーが愚痴
日本テレビのプロデューサーが番組ブログで、会社がドラマに冷たいと愚痴を漏らして話題になっている。不況余波などで、制作に金がかかるドラマが次々に削られているなどの現状を嘆いたらしい。一体どうなっているのか。 ドラマに冷たい会社の体質、赤字で強まる？ 自局への批判とも取れる内容が、なんと自局の番組スタッフブログにエントリーされていた（現在は削除）。 これを書いたのは、2009年1月17日に始まる日本テレビのドラマ「銭ゲバ」の河野英裕プロデューサー。13日付日記では、「グチ」と題して、ドラマの制作発表後に、自局の生番組で朝の「ズームイン」以外は取り上げられなかったとして、こう書き込んだ。 「そうか、そんなにどうでもいいことなのか、と。宣伝部やらなんやらの力ではいかんともしがたいことならば、いったいどうすればいいのだろう」 河野プロデューサーは、ドラマに冷たい会社の体質が赤字になってから強まってい
「正社員の雇用保護は減らすべき」 「封印」されたOECD報告書
経済状況の悪化で「派遣切り」が問題化し、正社員のあり方が問われるなか、経済協力開発機構(OECD)の報告書で、非正規労働者と正規労働者に大きな格差がある日本の労働市場の「二重性」を問題視していることが分かった。さらに、待遇の差を縮小させるため「正規労働者の雇用保護を減少させるべきだ」とまで提言しているのだ。ところが、この報告書が提出された時期には、報告書について報じた記事は少なく、一般読者からすれば、ほぼ「封印」状態だった。 OECD加盟28か国のうち、10番目に「強く保護」 OECDは2008年春、日本経済の動向についてまとめた「対日経済審査報告書」を公表した。同報告書では、規制緩和や女性の就業促進を急ぐように勧告。6章あるうちの1章を、「加速する二重化と高齢化に対応するための労働市場の改革」と題し、日本の労働市場について割いている。 日本の労働力のうち、1985年には83.6%だった正
再販、記者クラブ問題 新聞協会「当事者ではない」（連載「新聞崩壊」第12回／新聞協会・新聞社の見解）
再販、記者クラブ問題 新聞協会「当事者ではない」 （連載「新聞崩壊」第12回／新聞協会・新聞社の見解） 連載の最後に当たり、2008年末から始まった連載の中で取り上げられた問題点について、「当事者」の新聞社や新聞協会はどう考えているのか聞いた。J-CASTニュースの取材に対する回答をまとめた。 「各クラブが自主的に運営している」 記者クラブと押し紙、再販制の問題については、社団法人「日本新聞協会」（会長、北村正任・毎日新聞会長）に取材した。同協会は、全国の新聞社や通信社、放送局140社が会員となっている。阿部裕行・総務部長と國府（こうの）一郎・編集制作部部長、富田恵・経営業務部部長らが交代しながら答えた。 まず協会の基本的な立場を「経営者団体でもなく、いわば倫理団体として発足した。ここで何かを決定する組織ではない」と説明した。 最初にJ-CASTニュース側は記者クラブ問題について質問した。
液晶テレビ世界的「投げ売り状態」 日本メーカーの収益を直撃
景気の後退を受けて、大型液晶パネルの出荷が大幅に落ち込んでいる。パネル1台あたりの価格が下がる「投げ売り状態」も発生している模様だ。米調査会社は「09年は、テレビ産業とその流通網にとって、これまでで最も困難な年になる」と予測。これを受けて、これまで利益を伸ばしてきた日本の家電各社も、戦略の見直しを迫られている。 液晶パネル11月出荷金額は50%減!! 08年に始まった景気後退の影響が「世界的な家電製品の市場縮小」という形で、統計データにも表れてきた。 調査会社のディスプレイサーチ(米テキサス州)が08年12月17日に発表したところによると、これまでは右肩上がりが続いてきた液晶テレビ市場が「曲がり角」を迎えていることが明らかになった。同社のレポートによると、09年には、全世界で液晶テレビが1億1990万台出荷されるとみられており、08年と比べると17%増加する見通しだ。ただし、経済危機の影響
テレ朝の「仕込みブログ」 1か月もウソばらまいていた！
テレビ朝日が、番組用に自作したブログで、1か月もウソ情報を流していた。その結果、ブログに影響された書き込みもみられ、ウソを信じ込まされた人もいたようだ。番組ではネット上にあふれるウソを見破るとうたっていた。にもかかわらず、自らのウソをネットのせいにしていたのだ。 ネット上では、ウソを誤解した人も テレビ朝日側が仕込んだブログ6作の一つに、「NEWSの意味は？」というエントリーがある。2009年1月10日夜放送のバラエティ番組「ウソバスター！」で最初に紹介されたものだ。エントリーでは、NEWSの意味をこう紹介してある。 「実は、『North,East,West,South』のアタマ文字から取った言葉だったんです 東西南北、様々な場所からの情報を扱っているからだと納得できるよね」 ところが、この情報はウソだった。番組でも、実は、フランス語のヌーベルがNEWSの語源だと紹介している。このエントリ
不況加速「就活戦線」異状アリ 採用人数非公表の企業増える
「企業の説明会に行っても採用人数を教えてもらえない」――大学3年生たちは今、就職活動に不安を募らせている。景気悪化の影響で、就職説明会は開かれても、経営方針が決まらないため、採用人数が現在に至っても公表できないようなのだ。不況の深刻化がここにも表れた形だ。 「採用人数、今年は出さないところが多い」 大学3年生のAさん（男性）は、大手自動車と金融の説明会に出席したが、いずれの企業からも採用人数が具体的に示されることはなかった。 「（企業側は）去年より増えることはない、というだけ。今年は非常に厳しいのではないか」 と不安を口にする。広告系の企業を志望している、同じ大学3年生のBさん（女性）は、「100人単位で採用していた企業も数十人まで減らしていたりする。（採用人数を）公表していない企業もあって、実際に採用があるのかどうか分からない」と漏らす。就職活動している学生にとっては「先の見えない」不安
OLは紳士服店で「スーツ」買う 「安くて品質がいい」と評判
働く女性に欠かせないのが、きちんと感があっておしゃれなファッション。値が張るスーツは、できるだけ安く抑えたいところだ。そこで注目されているのが紳士服専門店で扱っているレディーススーツで、中心価格は2～3万円台。百貨店で買うよりも手頃な上に、紳士服で培った品質の良さ、流行を取り入れたデザインが好評のようだ。 コート、カジュアル服も扱う 紳士服専門店の価格帯は3～4万円が中心で、イタリア製の生地を用いた高級スーツでも8～10万円。若者に好まれる細身のデザインにするなど、流行も捉えている。 一方、最近は紳士服店でビジネス用にスーツを買う女性が増えてきた。スーツを着用する機会が多い営業職の場合、1シーズンに少なくとも2、3着は必要だ。百貨店で買えば、国内メーカーでも上下で10万円前後。海外ブランドではその倍はする。値段の面からいっても、紳士服店のスーツ、魅力は大きいようだ。 大手紳士服専門店「洋服
仕事分け合う「ワークシェアリング」 推進論突然浮上、労組側戸惑う
雇用環境が悪化するなか、経済界や自治体の長から「ワークシェアリングの推進を」との声が相次いでいる。この制度は「1人あたりが働く時間を減らして、雇用を複数の人で分かち合う」というもので、欧州などでは、雇用を守るために有効に機能したケースもある。突然の提案に、労組側も「定義についても難しいところがある。これから検討する段階」と、まだ対応策は固まっていない様子だ。 日本経団連会長「ワークシェアリングも選択肢」と発言 経済3団体(日本経団連、日本商工会議所、経済同友会)が2008年1月6日開いた合同記者会見の席で、日本経団連の御手洗冨士夫会長は 「ワークシェアリングみたいな考え方もひとつの選択肢で、そういう選択をする企業があってもおかしくない」 と発言。 会見に先立って行われたパーティーでも、御手洗氏は 「時間外労働や、所定労働時間を短くすることを検討することもあり得る」 と、同様の方向性を示した
「派遣切り」「内定切り」限定採用 総務省が地方自治体に「待った」
「派遣切り」「内定切り」など、景気後退の影響が続々と現実化するなか、全国の地方自治体が相次いで雇用対策を発表している。中には「内定切り」に限定して正規職員を募集しようとした例もあったが、思わぬ形で総務省から「待った」がかかった。いったい何が問題視されたのか。 「平等取扱の原則」を定めた地方公務員法第13条に抵触 年明けから、全国の自治体が続々と雇用対策を打ち出している。ここ数日で発表されただけでも、解雇された非正規労働者などを対象に、横浜市が最大500人、千葉県が約200人、さいたま市が約100人を臨時職員として数ヶ月間にわたって雇用する。業務内容は、放置自転車の監視(横浜市)といった、補助的なものだ。広島市では最長2か月間の臨時職員として6人を採用、すでに年明けから勤務を始めている。 ただ、これに「待った」がかかったケースもあるようなのだ。大阪府の池田市では、08年度に内定を取り消された
「派遣村」は過保護では？ みのもんたが大疑問
＜テレビウォッチ＞派遣切りなどに遭って、職や住居を失った人を一時的に住まわせる「年越し派遣村」のニュースを見たあとで、司会のみのもんたはハローワークから聞いたという逸話を披露した。「職の求人はけっこうたくさんある、と。だけど『アレがいい、コレがいい』となると、なかなか決まらない面もある」 そこで、みのに意見を求められたコメンテイター、末吉竹二郎・国際金融アナリストは今年もマイペースだ。正月にあらためて読んだという日本国憲法から第25条を朗読しながら、ゆったりとコメントを展開。結論的にはこのようなことである。「なかには自分の都合で働かない人もいるだろうが、この深刻な状況は、社会全体、国の責任で発生したこと。どんなにお金を使っても、全国民の権利である最低限度の生活を保障すべきだ」 しかし、「どうなんでしょう？」と納得がいかないみの。「もちろん政府は努力すべきだけど、派遣を切られた、職がないとい
新聞を法律で守る必要あるのか 「再販制」という反消費者制度（連載「新聞崩壊」第6回／鶴田俊正名誉教授に聞く）
読書週間が始まった2008年10月27日、河村建夫・官房長官は記者会見で、新聞の再販制度について触れ、「制度維持することが文字・活字文化を維持することにつながる」と語った。新聞を「自由な競争」から守るという再販制度。新聞は特別に守る必要があるのだろうか。公正取引委員会の「再販問題を検討するための政府規制等と競争政策に関する研究会」座長も務めた、鶴田俊正・専修大名誉教授（産業組織論）に話を聞いた。 オウム真理教の教祖の理論と「同一視」される 「大学や高校で教えている私の家族もニュースはネットで十分と新聞は読んでいません」と話す鶴田名誉教授。教授自身はネット・ケータイでも情報を収集するが、「紙の新聞」も毎日読んでいるそうだ ――新聞の再販制度の問題点を簡単に解説して下さい。 鶴田 再販行為の基本的な問題点は、価格を拘束することによって、流通業の競争を制限し、小売業の営業の自由を奪い、消費者
「草食男子」食い尽くす 「肉食女子」とはどんな人種か
恋愛にそれほど積極的でない「草食男子」が増殖していると言われる一方、女性の方から積極的に「草食男子」を攻略する「肉食女子」が増えているらしい。「待っているだけでは恋愛が成り立たない」が信条の「肉食女子」の実態とは、どんなものなのか？ 「待つな！とにかく行動あるのみ！」 最近「草食男子」とよばれる、恋愛やセックスにそれほど積極的でない男性が増えてきていると言われていて、2008年7月には『草食系男子の恋愛学』（森岡正博著）という書籍も発売された。一方で、そんな「草食男子」を攻略しようという女性も多いようで、「草食」とは対照的な「肉食系」の女性が増えているらしいのだ。 女性ファッション誌はしばしば「恋愛特集」を組むが、2008年に入ってからは、「草食男子を落とす」といった具合に、積極的に男性を攻略する「恋愛術」が紹介されるなど、「アグレッシブ」な傾向が目立つようになってきた。 「non-no」
記者クラブという「鎖国」制度 世界の笑いものだ（連載「新聞崩壊」第1回／フリージャーナリストの上杉隆さんに聞く）
日本の新聞社が一大危機を迎えている。広告激減に部数落ち込み。そして、なにより読者からの信頼が揺らいでいる。新聞は崩壊してしまうのか。連続インタビューで「新聞が抱える問題点」を様々な角度から浮き彫りにする。第1回は、「談合体質」が問題視され、世界でも珍しい「記者クラブ」について取り上げる。「ジャーナリズム崩壊」などの著書があり、ニューヨークタイムズ東京支局取材記者などを経て、現在フリーのジャーナリストである上杉隆さんに話を聞いた。 首相会見に記者クラブがNOを出す 日本では珍しくない「記者会見で権力側に事前に質問を渡す記者」は「世界では例がありません」と話す上杉隆さん。「そうしたことが読者に少しずつばれて来ている」 ――記者クラブによる「厚い壁」を感じたときは、どんなときですか。 上杉 取材対象へのアクセス権を記者クラブという特殊な組織が独占していることが、そもそも問題なのです。 私は国
ゼロックス、パナソニック電工… 正社員にもリストラ大波
景気後退にともなって、いわゆる「派遣切り」の問題が深刻化する中、正社員を削減する動きが加速している。日本IBMが1000人の希望退職を募集したのに始まり、ソニーは全世界の社員のうち5%にあたる8000人を削減する。それ以外にも、富士ゼロックス、日興コーディアル証券、パナソニック電工(旧・松下電工)といった大手企業が続々と正社員削減策を明らかにしており、新年は、いよいよ正社員にもリストラの波が押し寄せて来そうな情勢だ。 早期退職、希望退職を募集する企業が続々 雇用状況の悪化は、各省庁の発表する統計資料にも、次々に現れだしている。例えば、総務省が2008年12月26日発表した08年11月の完全失業率(季節調整値)は3.9%で、前月から0.2ポイント上昇した。完全失業者数は2か月ぶりの増加に転ずる一方で、就業者数は10か月連続で減少している。一方、厚生労働省が同日発表した08年11月の有効求人倍
毎日新聞「変態ニュース」事件半年 ネットに「火種残されたまま」
J-CASTニュースが、毎日新聞の英語版ニュースサイト「毎日デイリーニューズ」で長年にわたって、異常な性的嗜好を話題にした記事を配信していた事実を報じてから、半年が過ぎた。この事件は、「低俗すぎる」「日本を貶めた」などとしてネットユーザーの「怒り」に火をつけ、毎日新聞の広告主に抗議の電話をする「電凸（でんとつ）」が相次いだ。一時消えた広告は戻りつつあり、表面的には収まったかに見えるが、その後も掲載した記事に関連して、同社の「ネット感覚」や報道姿勢に批判が出ており、「火種は残されたまま」になっている。 「マイノリティの意見として高をくくらずに対処した方がいい」 2008年9月25日に開かれたマスコミ倫理懇談会の分科会「ネット社会とメディアの倫理」で、この問題が取り上げられた。同会によれば、徳島新聞の記者出身で著名ブロガーの藤代裕之さんが「電凸がどんどん広がり、マスコミが攻撃を受ける事態が広が
「10社ぐらいはつぶれる」 テレビ不況で制作会社の受難
テレビ不況で、番組を作る制作会社にそのツケが回ってきている。最大で制作費を3割ほどカットされる会社があり、近く10社ぐらいがつぶれるとの噂も出ている。制作サイドの反発を考えてか、テレビ局側も、社員を子会社に転籍させて給与を引き下げる方向のようだ。 制作会社社長の自殺、コスト削減も影響？ 「経済状況がこの2か月で変わってきて、厳しいのは事実です。7、8％から25％までは、どこもカットされているようですよ」 テレビ番組の制作会社関係者は、こう明かす。 震源地は、テレビ局の広告収入激減だ。不況の影響が大きく、民放キー局は2008年秋、軒並み減益を発表した。さらに、大口スポンサーのトヨタが赤字に転落する見込みとなり、テレビ界に激震が走っている。 制作費カットが始まったのは、08年春ごろからともされる。フジテレビが、ドキュメンタリー番組「ザ・ノンフィクション」の予算75％カットを制作会社側に通告した
「皇居で爆弾テロ決行だ」 ウィキペディアで犯行予告
オンライン百科事典「ウィキペディア」上に、天皇誕生日を狙った犯行予告が書き込まれていたことが分かった。2ちゃんねるでの犯行予告は少なくないが、ウィキペディア上での犯行予告は異例だ。犯行予告はすでに削除され、警察にも通報されている模様だ。天皇誕生日の一般参賀は、問題なく行われた。 犯行予告が書き込まれたのは、ウィキペディアの「天皇誕生日」の項目。2008年12月22日15時22分(日本時間)、項目の中に「明日皇居で爆弾テロ決行だ」との見出しが書き込まれ、以下のように、明示的にテロ予告を行っている。 「俺は高知の連続爆破事件の犯人でもあるのだ」 「一般参賀に来たやつらを、手榴弾やダイナマイト、火炎瓶をつかって皆殺しにしてやる 明日は悲劇の天皇誕生日になるだろう。 そして、皇居の建物まで破壊し、天皇皇后も札が愛してやる。 そう、俺は高知の連続爆破事件の犯人でもあるのだ。 俺が本気を出せば1000
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