「派遣切り」「内定切り」限定採用 総務省が地方自治体に「待った」

「派遣切り」「内定切り」など、景気後退の影響が続々と現実化するなか、全国の地方自治体が相次いで雇用対策を発表している。中には「内定切り」に限定して正規職員を募集しようとした例もあったが、思わぬ形で総務省から「待った」がかかった。いったい何が問題視されたのか。 「平等取扱の原則」を定めた地方公務員法第13条に抵触 年明けから、全国の自治体が続々と雇用対策を打ち出している。ここ数日で発表されただけでも、解雇された非正規労働者などを対象に、横浜市が最大500人、千葉県が約200人、さいたま市が約100人を臨時職員として数ヶ月間にわたって雇用する。業務内容は、放置自転車の監視(横浜市)といった、補助的なものだ。広島市では最長2か月間の臨時職員として6人を採用、すでに年明けから勤務を始めている。 ただ、これに「待った」がかかったケースもあるようなのだ。大阪府の池田市では、08年度に内定を取り消された

[Baatarism]

非正規職員でなければ採用してはいけないという話になってしまいました。理屈は分かるけど、ブラックな話だよなあ。

[julajp]

結局公務員こそが、正規でなく、非正規を容認するという構図。そりゃ正規雇用が増えず非正規が増えるだろうよな～。

[jt_noSke]

ふーむ

[pygmalion313]

「「平等取扱の原則」を定めた地方公務員法第13条に抵触」