懲戒解雇のうえ罰金、訴訟の恐怖 児童買春「逮捕経験者」の地獄
児童買春で捕まったという人物が2ちゃんねるで明かした告白内容が、「リアルだ」と話題になっている。警察が職場まで来たり、被害者の親からの多額賠償が怖かったり…、「地獄」だったというのだ。やはり悪いことをすれば、生活が破壊されてしまうのか。 高額請求の夢にうなされる日々 「たいーほ経験者です。いやーあれは地獄ですよ。二度と勘弁です。警察は侮れませんね」 児童買春を告白した人物は、2ちゃんねるのスレッドでこう話題を振った。書き込まれたのは、2008年10月31日～11月2日。が、2ちゃんの投稿をまとめたブログ「えっちら2」で12月18日になって紹介されると、リアルな内容から、ネット上で大きな話題になっている。 そのエントリーは、「中２の子と縁して逮捕された」。書き込みによると、男性とみられる投稿者は、ある日の朝7時、職場駐車場に止めた車の中で仮眠していたところ、自分の携帯電話が鳴るのに気づいた。
「学生時代に海外ゼロ」6割 深刻な若者の「旅行離れ」
旅行への関心が、若者たちからめっきり薄れ、旅行業界は深刻に受け止めている。卒業旅行のシーズンが近づいているのに、大手旅行会社の申し込みは例年に比べてイマイチだ。また、学生時代に「一度も海外旅行をしたことがない」人は6割にものぼるという調査結果もある。 「卒業旅行は特に意味のないイベント」が40％ 毎日コミュニケーションズが運営するサイト「マイコミフレッシャーズ」は2009年4月入社予定の内定者を対象に「卒業旅行」についてのアンケートを行い、08年12月17日に結果を発表した。 「卒業旅行に行く予定はありますか？」と聞いたところ、「行く」と回答した人が63.7％で、残りの36.3％は「行かない」「行こうかどうか迷っている」だった。行かない理由は、「卒論や授業で忙しい」が27.5％と最も多く、次いで「お金がもったいない」（24.8％）、「卒業旅行の他に（時間・お金を）使いたいことがある」（11
働かない中高年リッチ解雇せよ 「正社員」保護しすぎ論が台頭
非正規社員のクビ切りが社会問題化している中、正社員の過剰な保護はやめるべきだという意見が出てきた。非正規社員を切るよりも、たいして働かずに年俸1000万円以上の中高年をリストラするほうが費用対効果は大きい、という主張がその一つだ。一方、正社員と非正社員の垣根をなくしてフラットにするべきだ、つまり、正社員にも賃下げや解雇を認めたらどうか、という意見もある。正社員だから安心、とはいえない時代に突入したらしい。 部長クラスを切るほうが、費用対効果が高い ソニー、トヨタ自動車、キヤノンといった世界企業は米国発の金融危機の影響で輸出が減り、相次いで数千人規模の解雇を進めている。真っ先に切られるのは派遣社員や期間工といった非正規社員だ。 「非正規社員を切ったって、コストカットの効果はたかが知れています。それよりも、大した働きもせずに年1000万円以上をもらっている部長クラスを切るほうが、よっぽど費用対
農業も接客業も「人手不足」 「職がない」は本当なのか？
企業の業績悪化の影響で、派遣労働者の契約を途中で打ち切る「派遣切り」が相次ぐ中、居酒屋チェーンやタクシー会社などに人材を募集するところがたくさん出てきた。農業や介護などでも人手不足の傾向が続いている。厚労省では「肉体労働がきつくて、給料が安い仕事が敬遠され、人手不足になっている」といい、どうやら「どこもかしこも全く仕事がない」ということでもないようだ。 モンテローザやMKタクシーなど人材確保に動く 居酒屋「白木屋」「魚民」などを展開するモンテローザは2008年12月19日、雇用調整で失業した派遣社員や正社員を対象に、全国で最大500人を同社の正社員としてあらたに雇用する、と発表した。採用職種は居酒屋でホールやキッチン業務を行う店長候補で、年齢や経験は問わない。同社は「年間100店舗をあらたに出店する予定で、店長候補として人材を確保するため」と説明しており、「派遣切り」などが多い地域で有能な
「公明切れば自民勝てる」 怒りの古舘「そんなこと言っていいのか！」
テレビ朝日系「報道ステーション」2008年12月15日の放送で、自民党の古賀誠選対委員長が「公明党を切れば自民党は衆院選で勝てる」と発言したことについて、キャスターの古舘伊知郎さんが、「こんなこと言っていいの！？自民党は公明党の力をずいぶん借りてきた」と「怒りの発言」をし、視聴者を驚かせた。 画面には「公明党切れば衆院選勝てる」というテロップ この「臨時ニュース」が放送される前に番組では「定額給付金」問題についての議論があった。ある自民党員が定額給付金を批判したところ、公明党議員から一斉にクレームが来た、という話題についてだった。同日に行われた講演で公明党・浜四津敏子代表代行が、 「解散時期や定額給付金について公明党が強引にむりやり(自民党に)飲ませたみたいな言い方をされましたが、それは事実と違います」 と発言した模様がビデオで流れた。そして、河野明子アナウンサーが突然入ってきたニュースと
中日新聞の「死体水」報道見送り 総局長が異例の「自己批判」
中日新聞が、お客に配慮するという理由から三重県内の「死体水」問題の報道を一時見送っていたことが分かった。地元総局長がコラムで明かし、J-CASTニュースの取材に対し、「配慮するなら、逆に報道すべきだった」としている。ただ、ネット上では、見送りの自己弁護に読めるとの指摘も相次いでおり、これに対し、総局長はその意図を否定している。 「不安をあおらないように考えて」記事を見送り 三重県内の松阪ショッピングセンターマームの受水槽から1か月もたった男性遺体が見つかり、飲み水に使われたと大騒ぎになった「死体水」問題。発覚当時、なぜ多くのマスコミ、特に地元紙の中日新聞がすぐに報じなかったかが話題になった。これに対し、中日新聞が、新聞社としては異例なことに、総局長コラムという形で、発覚直後に報道しなかった理由を明らかにした。 このコラムは、2008年12月13日付の三重県版に載った「総局長からの手紙」。そ
恋愛は女性がリードする時代 「男性『落とす』テク持つ」が40％
合コンや初デートの時などに気に入った男性を「落とす」必殺テクニックについて女性にアンケート調査したところ、40％近くが「持っている」と答え、その約80％が、「失敗したことがない」という。いったいどんな恋愛テクニックを使っているのか。 恋愛テクの成功率、なんと8割！ この調査は、女性・OLのための情報サイト「OZmall」(オズモール)が行った「OLの恋愛＆エッチのホンネ調査」。2008年10月31日～11月18日にかけて、同サイト会員の80万人(平均年齢29.5歳)のうち516人が回答した。それによれば、「恋愛の必殺テク、ある？」の問いに37％が「ある」とし、恋愛テクが「ある」答えた人に、「恋愛テクを実行して、失敗したことある？」と聞いたところ78％が「無い」と答えた。 必殺テクの中身は「気になる人を見つめる」、「ボディタッチをする」と答えた人が多く、「キャラ作りをする」「デートの回数でキ
中学生？ヤフオクで違法コピー販売 「恥ずかしい過去」も発覚
ヤフーが運営するオークションサイト「Yahoo!オークション」に、人気漫画「ジョジョの奇妙な冒険」の違法コピーが出品され、ネット上で大きな騒ぎになっている。さらに、この出品者のIDから、過去にQ&Aサイト「Yahoo!知恵袋」にしていた幼稚な質問や、性的玩具をまとめ買いしていたといった「恥ずかしい過去」も次々と明らかになり、騒ぎに拍車をかけている。 「ジョジョの奇妙な冒険」、オークション開始時の価格は4999円 騒動の発端は、「ジョジョの奇妙な冒険1～63巻（全巻）送料無料 zip」と題された出品。商品説明では、「送るのはジョジョのコミック（63巻全巻）が入ったファイルをメールで送ります」としている。 「単行本だと63冊分のスペースを使う事 それに対しこれだとPCに保存されるので汚れる事も、なくす事も、スペースも使いません！！」 「単行本だと送ってもらうのに『住所、電話番号、本名』などを出
逆風の金融界でセブン銀行ひとり勝ちの秘密
経済の低迷と株価の大幅な下落によって、メガバンクをはじめとする金融機関が収益を大きく減らすなかで、新規参入銀行のセブン銀行が絶好調だ。セブン-イレブンやイトーヨーカ堂といったセブン＆アイグループのスーパーなどに「間借り」してATMを設置、ATM利用の手数料収入を伸ばしている。再び不良債権問題に頭を痛める既存の銀行や、資金運用の失敗などが足を引っ張る他の新規参入銀行を尻目に、ひとり勝ちだ。 ほぼ全額を国債で運用する手堅い運用 セブン銀行の2008年9月中間決算によると、最終利益は前年同期に比べて45.5％増の90億円と伸ばした。メガバンクなど、既存の銀行が軒並み減収減益となるなかで、ひとり気を吐いた格好。ATMの利用に集中した独自のビジネスモデルが当たった。 セブン銀行のもうけの源泉であるATM利用手数料。その仕組みはこうだ。提携した銀行のカードホルダーがセブン銀行のATMを使った場合、AT
派遣「2009年問題」の深刻 3万人失業、ホームレス化？
製造業を中心とした派遣労働者の多くが2009年中に契約の期限切れを迎える。その多くは更新されず、09年3月までで失業者は少なくとも3万人にのぼることが、厚生労働省の調べで明らかになった。再就職先を見つけるのもこの経済状況では難しく、全国の派遣労働者は今、極度の不安にかられている。 会社の寮から出て行ってくれと言われ、パニック状態 自動車関連メーカーをはじめとする製造業は06年3月以降、雇用契約を「請負」から「派遣」へと切り替えた。「偽装請負」が社会的に問題になったからだ。「労働者派遣法」により契約期限は3年間と定められているため、06年に派遣契約を結んだ労働者は09年で契約満了となる。その後は直接雇用や契約期間の定めがない請負に切り替えるなどの選択肢はあるが、景気の悪化もあって情勢は厳しく、自動車製造業は数千人単位で人員削減を発表など、期限切れになった労働者が09年中に大量に失業すると言わ
「年収960万円」「都バスで出勤」 西松社長「倹約動画」アクセス急増
経営再建中の日本航空(JAL)が、思わぬ形で海外からの注目を集めている。米CNNがJALの西松遙社長兼CEOの「倹約ぶり」を取材、その様子が放送されて、反響を呼んでいる。レポートでは、西松社長が報酬をパイロット以下にカットしたことや、都営バスで通勤している様子が紹介され、「ユーチューブ」に転載された動画のコメント欄に「米国のCEOはJALを見習うべきだ」との声が相次いでいるのだ。 社員食堂の列に並んで会計し、昼食 CNNが東京発でJALについてのレポートを放送したのは2008年11月。西松社長が都バスで出勤したり、社員食堂の列に並んで会計し、昼食をとったりする様子が映し出されている。さらに、ナレーションでは、人件費削減の取り組みを説明する際に、「07年には、西松社長は自分の年収を9万ドルまで減らした。これは、パイロットの稼ぎよりも少ない額だ」などと紹介。 これは、JALが07年2月、07年
SC受水槽に男性遺体 その水を飲食店に供給していた！
三重県内のショッピングセンターの受水槽で男性の遺体が発見された。地元紙では、この男性が1か月ほど前から行方不明だったと報じられている。インターネット上ではこの事件が様々な憶測を呼び、大きな騒動になっているが、店側は「水道水は、水質的に問題はなかった」としている。 男性が建物から飛び降り自殺図り、水槽に落下？ 三重県松阪市のイオン系列のショッピングセンターの屋外に設置されている受水槽から、2008年11月27日に男性の遺体が発見された。三重県松阪市の地元紙「夕刊三重」の2008年11月28日付の記事によれば、男性が建物から飛び降り自殺を図り、落下した水槽の天井を突き抜けて水の中に落ちた可能性が高いほか、この男性は11月１日から行方が分からなくなっており、家族が探していたという。 受水槽は、飲料水などに使われる上水道を、大きな建物などにポンプで給水するまえに、水道管からの水をいったん受水槽に貯
美人過ぎる議員 公選法違反で告発される
インターネット上で「美人過ぎる」などと話題になった青森・八戸市の藤川優里市議に対する告発状が2008年12月1日に地元警察に提出されたことが明らかになった。同市議の後援会会長らが公職選挙法違反などで地元警察に告発状を提出した。後援会長の佐々木聡氏はJ-CASTニュースに対し、収支報告書に寄付金や雑誌社などから受け取ったギャラなどの記載がなかったことを明らかにしている。FNNの報道によれば、藤川市議は「今の時点で確認も取れていませんので、コメントは差し控えさせて頂きます」とコメントしているという。なお、藤川市議の後援会は解散することが決まっている。
殺傷事件で誤報した毎日新聞 犯人扱い、未だ紙面で謝罪せず
毎日新聞の大誤報問題で、犯行示唆と決めつけたネットユーザーに紙面上で謝罪していないことに批判が上がっている。このユーザーもネット上で、紙面での謝罪が拒否されたことを明らかにした。同社は「会って誤報についておわびした」と釈明するが、背景にネットへの不信感があるのではとの指摘も出ている。 「毎日新聞さんの報道が私の現実の生活にも影響」 大誤報は、警察がまだ目星を付けていないうちに、犯人と決めつけたことから生まれた。 元厚生事務次官宅の殺傷事件で、ウィキペディアを編集した「Popons」名のネットユーザー。毎日新聞が2008年11月19日未明、「犯行示唆」と報じると大騒動になった。その後に記者が日本時間と勘違いした誤報と判明したが、このユーザーも大変な騒動に巻き込まれたらしいのだ。ウィキペディアの項目「ノート:社会保険庁長官」で、そのてん末を綴っていることが分かった。 ユーザーは、ウィキペディア
1000万、2000万円値引き 首都圏マンション大暴落始まる
首都圏のマンション価格に、大暴落の兆しが出ている。背景には、在庫を抱えている中小の建設・不動産業者の資金繰りが逼迫、持ちこたえられなくなったことがあるようだ。それに、消費者がまだ下がると見て、様子見しているのが追い討ちをかけている。マンション販売の現場ではハデな値引き合戦が起こっていて、「売り出し価格は、まったくあてにならなくなっている」（地場の不動産業者）。実際の引渡し価格から1000万、2000万円値引きしたマンションもあるという。 折込チラシに「クルマのローンよりも安いアウトレットセール」 不動産経済研究所が2008年11月13日に発表した10月の首都圏マンションの市場動向によると、新築マンションの販売戸数は4240戸。前年同月に比べて26.0%供給が減ったが、1戸あたりの平均価格は4848万円（売り出し価格ベース）と、前年同月比で3.3%アップしていた。 同研究所は、「埼玉県や千葉
新卒採用どころではない 外資系金融機関は就職氷河期
米国発金融危機のあおりを受けて、金融業界の新卒採用にも陰りが見えてきた。とりわけ、大学生のあこがれの的だった外資系金融機関の新卒採用は、米英系を中心に大幅に削減される予定だ。内定取り消しも相次ぎ、「入社2年目で解雇するケースもある」という惨状だという。 辞めてはみたものの、再就職できずに困っている 入社2、3年で年収1000万円ともいわれ、大学生の就職先として大人気だった外資系金融機関の人材流出が激しい。米シティグループやAIG、スイスの銀行最大手UBSなど、リーマン・ショック以降、欧米の金融機関は生き残りのため、相次いで国の公的資金を受け入れている。それに伴って、はじまったのが大規模な人員削減だ。 本国はもちろん、日本法人や支店も例外ではない。10月に250億ドル（2兆5000億円）の公的資金を注入したシティグループの一員で証券大手の日興シティグループは、「リストラでかなりの人員が辞めて
J-CASTニュース : 企業のテレビCM離れ始まる 「余裕があれば出すもの」になった
在京キー局5社の2008年9月中間決算が出そろい、日本テレビ放送網とテレビ東京が赤字に転落、フジ・メディア・ホールディングスを除く4社が営業減益になった。各社とも広告主の業績悪化の余波でテレビCM収入が落ち込んだのが響いた。その一方で、広告主にとってテレビCMは「余裕があれば出すもの」といった具合に、テレビCMそのものの広告価値にも疑問符がつき始めている。 テレ東、日本テレビが赤字転落 「自動車・食品など製造業を中心とする広告主の業績が悪化しており、変動的要素の強いスポットCMのみならず、固定的要素の強いタイムCMにも影響が出た」 テレ東は北京五輪で増収になったにもかかわらず、収支ではマイナスの3億円の赤字となった。テレビ東京の島田昌幸社長は決算説明会のなかで、番組の前後に流す「スポットCM」と番組のあいだに流す「タイムCM」の両面で思うような収入が得られなかったと指摘した。「タイムCM」
こんなにたくさん!?「非正規」教員 「年収170万円」の「聖職」
教育の現場でとんでもないことが起こっている。予算削減で教員を減らし、その穴を非正規教員で埋めているというのだ。産業は派遣社員でもっているようなものだが、教育の世界までがそうなのか。 非正規教員とは、教員免許はもっているが、教員採用試験に合格していない教師のことだ。収入も正規教員の半分。雇用も不安定で最長でも1年契約で、年度の途中で打ちきられることもある。国谷裕子は、「正確な数はわからないが、公立の小中学校で少なくとも9万人、全体の14%にのぼる」といった。 「学習塾でバイト」しないと食べていけない 小泉首相の三位一体改革で、国は自治体に公務員削減を求め、一方で少人数学級などきめ細かな教育も求めた。この矛盾を切り抜ける手段が非正規教員だという。 広島市内・公立中学の非常勤講師松浦佑紀（23）は、昨（2007）年大学を卒業したが、まだ採用試験に合格していない。給料は時間単位、ひとコマ2500円
J-CASTニュース : 田母神「侵略否定」論文の背景 自衛隊とアパグループの密接な関係
田母神(たもがみ)俊雄航空幕僚長(60)が懸賞論文で政府見解に反する主張を展開し、最優秀賞の受賞が発表された直後に更迭された。この懸賞論文を募集していたのは、ユニークな帽子をかぶった女社長がホテルのCMに登場することでも有名な「アパグループ」。田母神氏自身がグループ代表の出版記念パーティーに出席していたほか、「田母神氏以外にも多くの自衛隊員が応募していた」との指摘もあり、自衛隊と同社との関係に注目が集まりそうだ。 ユニークな帽子をかぶった女社長がCMに登場 この懸賞論文を募集していたのは、ホテルやマンションの開発を手がける「アパグループ」。「私が社長です」のキャッチフレーズで、帽子をかぶったアパホテルの元谷芙美子社長がCMに登場することなどでおなじみだ。2007年1月には同社のマンションで耐震偽造が発覚し、元谷外志雄・アパグループ代表と芙美子社長が開いた謝罪会見も、記憶に新しいところだ。
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