菅義偉・官房長官は2014年7月11日に日本外国特派員協会にて講演し、質疑応答に臨んだ。特派員からは、拉致問題や日韓・日中問題について、質問が集中した。 憲法解釈の安易な変更許されない 2009年に自民党が提言 France10は自由民主党が野党だったときに公表した「『政治主導』の在り方に関する緊急提言」(平成21年12月16日)が 「憲法は、主権者である国民が政府・国会の権限を制限するための法であるという性格をもち、その解釈が、政治的恣意によって安易に変更されることは、国民主権の基本原則の観点から許されない」 と指摘していることをあげ、 「提言当時の考え方はいまも変わらないか?」 「憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認はこの提言に反するのではないか」 旨、質すや否や、菅義偉・官房長官は色をなして「それは、まったくあたらない」と反論したため、司会者は「質問の英訳後に応える」ようにたし
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