今更という話だが。 今回の選挙で大きく議席を減らし、与党の座からも滑り落ちた公明党だが、連立政権時代に公明党の果たした役割について、考え直せるのではないかと思っている。 たしかに公明党が自民党と連立を組んでからというもの、国旗国家法の成立だの教育基本法の改正だの多くの悪い法案が通り、アメリカのイラク侵攻への加担や自衛隊の海外派兵も大っぴらになった。また貧困の拡大も進んだかの感がある。とくに、右傾化ということについては、公明党の連立与党としての責任の大きさを、非難する意見は強いだろう。ぼくもそのように思ってきた。 だが今考えてみると、そうした法案や政策はどれも、公明党が連立を組まなかったとしても、実現し遂行されていたのではないだろうか。 もし公明党が自民党と連立しなければ、自民党は民主党と連立・連携したであろうからである。要するに保保連立ということだ。 その場合、政治は「自公連立」で実現され