裁量労働制は過労死を増やすのか？
政府は、裁量労働制の範囲拡大の実施時期を１年延期する模様です。これについては、政府が国会に提出したデータに不備があった事などが話題になっていますが、本稿では今少し本質的な問題について考えてみましょう。 「裁量労働制か否か」より「ブラック企業か否か」 裁量労働制とは、業務の性質上、業務遂行の手段や方法、時間配分等を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要がある業務に適用されるものです。これが適用されると労働者は実際の労働時間と関係なく、労使であらかじめ定めた時間だけ働いたものとみなされます。 これに対しては「働かせ放題の企業を政府が容認する法律だ」という批判がありますが、労使が合意することが必要なので、もしも本当にそうならば、労働組合が合意しなければ良いだけの話です。合意する場合でも、労働時間の上限を定めた条項を入れておくことも可能でしょう。 もちろん、企業によっては労組の力が弱くて経営側の言いなり
裁量労働制を違法適用、社員が過労死 野村不動産 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
裁量労働制を全社的に違法に適用し、昨年末に厚生労働省東京労働局から特別指導を受けた不動産大手、野村不動産（東京）の５０代の男性社員が過労自殺し、労災を認定されていたことがわかった。男性は裁量労働制を違法適用された社員の一人だった。東京労働局は遺族からの労災申請をきっかけに同社の労働実態の調査を始め、異例の特別指導をしていた。 労災認定は昨年１２月２６日付。同労働局は、同じ日に特別指導を公表していた。 安倍晋三首相や加藤勝信厚労相は今国会の答弁で、同社への特別指導を裁量労働制の違法適用を取り締まった具体例として取り上げたが、特別指導は過労自殺の労災申請が端緒だった。 安倍政権は、裁量労働制の対象拡大を働き方改革関連法案から削除し、来年以降に提出を先送りすることを決めたが、今の制度でも過労死を招く乱用を防げていない実態が露呈した。改めて対象拡大への反発が強まりそうだ。 関係者によると、男性は転
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