「攻めのバックオフィス」は会社を変える。総務の概念を打ち壊したメルカリ ｜ doda X キャリアコンパス
doda X（旧：iX転職）は、パーソルキャリアが運営するハイクラス転職サービス。今すぐ転職しない方にも登録いただいています。 今の自分の市場価値を確かめてみましょう。 企業には「攻めの部署」と「守りの部署」があります。お客さまや取引先などと直接やり取りし、その成果が明確に企業の利益につながる営業やマーケティングなどは、いわば「攻め」。 社内的なやり取りが多く、経費処理や備品管理、福利厚生制度の運用など、企業にとって不可欠ながらも、定型的な業務を行う総務や労務は「守り」と考えられることが多いのではないでしょうか。 けれども、後者は業務を完璧にこなすのが「当たり前」、不注意などでミスをすれば減点あつかいされがち。新しいことに能動的に取り組む機会が減っても仕方ありません。 一方、破竹の勢いで成長を続けるメルカリでは、「攻めの総務」を標榜し、 子育てや介護など家庭生活も支える人事制度「merci
メルカリ、ウォンテッドリーがあえてテレワークを推奨しない理由
2020年、東京五輪・パラリンピックの開会式に当たる7月24日前後の1週間を、政府は｢テレワーク・デイズ｣と名付けて、期間中の在宅勤務やリモートワークの全国一斉実施を呼びかけている。 働き方の見直しが進み、ICT（情報通信技術）環境を整えることで、働く時間や場所を柔軟にする企業も徐々に増えてきた。 一方、あえて｢リモートワーク（テレワーク）をやらない｣という企業もある。しかも、テクノロジーを駆使し、柔軟な働き方を率先してきたIT企業にも珍しくない。その、真の理由とは。 すれ違う時の会話の大切さ ｢あえてテレワークはやらないと、経営陣で前から決めています。今の僕たちがやるべきではないと｣ メルカリのPeople&Culture部門担当の執行役員、唐澤俊輔さんは、在宅勤務を含むテレワークについてそう話す。 フレックスタイムや時短勤務、育休中の給与全額保障など、先端的な働き方を取り入れてきた。し
スタンフォード卒の弁護士 岡本杏莉が、メルカリを選んだワケ | キャリアハック（CAREER HACK）
メルカリには日米の資格を持った若き弁護士、岡本杏莉さんがいる。弁護士→スタートアップというキャリアステップを選んだ理由とは？ そこには資格や職種にとらわれない仕事観があった。 若き弁護士エリートがスタートアップへ。異色なキャリア選択の裏側 メルカリには、日米の資格を持った若き弁護士がいる。岡本杏莉さんだ。以前「会社は誰のもの？クックパッドの株主提案にみるコーポレート・ガバナンス」というnoteを、ふむふむと読んだ人もいるのでは？ 岡本さんは慶応大学在学中に旧司法試験に合格。その後、国内大手法律事務所にて勤務し、スタンフォード大学のロースクールでの留学を経て、現地で弁護士資格を取得した。 …と、ここまで聞くと弁護士エリートしての道を突き進んできた印象を受けるが、その後、2015年に選択したのは「メルカリにてリーガルやファイナンスを担当する」という道だった。 弁護士として順風満帆なキャリアを歩
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