習近平氏はもう後戻りできない
中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）が３月5日、北京の人民大会堂で開幕した。例年より長い16日間の会期中に政府人事を決めるほか、憲法改正案も採択する見通し。注目は2期10年までとしてきた国家主席の任期規定を撤廃する憲法改正だ。 独裁者、毛沢東氏による文化大革命の反省に立ち、鄧小平氏が設けたのが任期規定だ。68歳を超えたら幹部は退任するという慣習や、国家主席の任期が切れる５年前に次期最高指導者を明示する仕組みも取り入れ、独裁者の暴走を防いできた。 そうした「知恵」をないがしろにするかのような今回の任期規定の撤廃。全人代では習近平氏の盟友であり、反腐敗運動の陣頭指揮をとった王岐山氏も「定年」の慣習を破って国家副主席などの要職に就くとの見方がある。 今回の全人代で習氏の「終身主席」への道を開いた後、中国はどうなっていくのか。日本はそんな中国とどう向き合うべきか。中国の政治・経済動向に詳
斉藤 淳 「1/6新刊発売(SB新書)」💙💛 on Twitter: "公務員の文書改竄で総理が辞めなければならないのなら、総理を辞めさせたいがために、文書改竄をしょっちゅう起こす、そんな役所になってしまったりしかねない。統帥権干犯問題のような、変なことになってしまうよね。"
公務員の文書改竄で総理が辞めなければならないのなら、総理を辞めさせたいがために、文書改竄をしょっちゅう起こす、そんな役所になってしまったりしかねない。統帥権干犯問題のような、変なことになってしまうよね。
移民問題、日本も当事者 年間34万人、世界第５位
日本は、単純労働の外国人受け入れを公式には認めず、移民に関して鎖国的な政策を続ける。だが、留学生や技能実習生の肩書で呼び込んだアジアの若者たちに、低賃金の単純労働を担わせているのが実態だ。国際的な尺度からみても、移民の主要受け入れ国の一つとなっている。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は統計上、「国内に１年以上滞在する外国人」を移民と定義する。加盟３５カ国の外国人流入者数をまとめた「国際移住データベース」から、２０１４年の１年間における移民の動き（出身国別で１万人以上の流入が対象）を抽出し、世界地図に落とし込んでみた＝図表参照。 流入者が多いのは欧州（１８１万人）、北米（８８万人）。アジアも５７万人と続き、うち４割以上を日本（２４万人）で受け入れていることが分かる。出身国別で１万人未満の流入を含めると日本は３４万人に上り、ドイツ（１３４万人）、米国（１０２万人）、英国（５０万人）、韓国（４１万
面接で現年収(前職の年収)を聞かれるのが嫌い - アジャイルSEの憂鬱
転職活動で面接に行くと、だいたいどの会社も現年収を聞いてくる。 この文化が本当に嫌いなので、その気持ちをブログにまとめてみた。 最近の Twitter のツイートまとめ だいたいどの会社も現年収を聞いてくるけど、これ本当に無くなって欲しいな...。現年収の情報を加味して提示年収を考えたりしてるんだろうけど、それが本当に嫌い。— 神速 (@sinsoku_listy) 2018年2月16日 内定では社内の評価基準に準じた提示年収を出して、入社後の最初の1ヶ月とかで見込み違いだったら理由を述べて年収を下げてくれる方が納得感がある。もちろん、見込み以上だったら上げて欲しいけど。— 神速 (@sinsoku_listy) 2018年2月16日 前職の給与を聞くな！社内の評価規定をベースにして、採用したい人なら高く提示するなり、調整するなりしてくれ！ 前職の給与を考慮した金額を提示される方が嫌だ。—
富士伸太◆ふれんだ◆人間不信アニメ、２０２３年１月放送！ on Twitter: "「カレーは辛いから☆１」みたいな、「そこはストロングポイントであってそこが苦手ならお前のための作品じゃないやろ」と思うレビューを真に受けて創作者として潰れる人をたくさん見たので、「批判レビューがたくさんあった方が良い作品が世に増える」という意見には陸軍として反対である。"
「カレーは辛いから☆１」みたいな、「そこはストロングポイントであってそこが苦手ならお前のための作品じゃないやろ」と思うレビューを真に受けて創作者として潰れる人をたくさん見たので、「批判レビューがたくさんあった方が良い作品が世に増える」という意見には陸軍として反対である。
「移民政策はとらない」としつつ外国人受入れを拡大し続ける、という最悪の移民政策
前回のブログでは、オリンピック開催中に日本政府が発表した難民保護に関する重要事項について解説しました。今回は、同時期に発表された移民受け入れ政策に関する大きな問題点について解説してみたいと思います。 なお、「移民」の定義については既に過去のブログで何度も説明していますので、ここでは繰り返しません。重要なのは小手先の定義論ではなく、日本が少なくとも1990年の入管法改正以来、既に130万人を超える実質的移民を受け入れてきていて、安倍政権はそれをさらに拡張している、という動かぬ事実です。 また最初に断っておきますが、移民を受け入れるべきだ、というイデオロギー思想は私にはありません。以前のブログでも述べた通り、どの国家も移民（安倍政権の言うところの「外国人労働者」）を受け入れる義務や道義的責任など一切ありません。移民の方々の助けなしに日本の経済も産業も社会保障制度も十分かつ長期的に回っていく見通
日本青年会議所を退会した - はてな匿名ダイアリー
9年ほど前、地方都市の小さな町工場を経営していた父が亡くなり、家族と古株社員に説得され、地元に戻って27歳で後を継いだ。元々継ぐ気はなく、大学以降ずっと都内で過ごしていたので、地元に馴染めず苦労した。仲が良かった友達もほとんど地元を離れていたし、社員や親戚とは話が合わず、友達を作ろうとスポーツサークルに入ってみたら元ヤン達が幅を利かせていてすぐ辞めた。おれは孤独だった。 そこに青年会議所の誘いが来た。何をやっている団体なのか全く知らなかったが、地元の祭りや花火大会を盛り上げたり、まちづくりのボランティア活動やビジネスセミナーなどを通じて経営者として勉強して、地元の中小企業の経営者同士のネットワークを構築するのだという。活動内容にはピンと来なかったが「経営者には経営者同士しか分からない悩みと孤独がある。それを共有できる仲間ができる」という言葉が突き刺さった。入会金1万円と、1年分12万円の年
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cakes（ケイクス）
除染作業に技能実習生 ベトナム男性「説明なかった」 - 日本経済新聞
