閣僚順番にトランプ氏礼賛　２時間超、ＳＮＳでやゆ―米政権 時事通信 外信部2025年05月01日13時30分配信 ４月３０日、ホワイトハウスで閣議に出席するトランプ米大統領（中央）（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領は４月３０日、ホワイトハウスで閣議を開き、不法移民の送還など、第２次政権発足後１００日の成果を確認した。閣僚一人一人が順番にトランプ氏への賛辞や感謝を述べる様子が２時間超にわたって報道陣に公開され、ＳＮＳなどでは「北朝鮮のようだ」とやゆされている。 ステーキソース発展願う？　ＡＩ巡り言い間違い連発―米教育長官 閣僚はトランプ氏を囲む形で円卓に着席。発言の機会が来ると、政権の実績を挙げながら、「共に仕事ができて光栄です」（バンス副大統領）、「あなたの就任後１００日間はあらゆる米大統領を凌駕（りょうが）する。ありがとうございます」（ボンディ司法長官）などと、口々にトラ

ドナルド・トランプ米大統領の復権により、2025年1月以降、巻き起こされている地政学的激変。その理由と行く末を、仏紙「ル・モンド」が米国の著名ジャーナリスト、ファリード・ザカリアに聞いた。 世界中の政治エリートたちと親しく付き合う米放送局「CNN」のジャーナリスト、ファリード・ザカリア。彼はハーバード大学で政治学者サミュエル・ハンチントンのもと博士論文を提出した後、ジャーナリストの道を進み、現在はCNNで世界情勢についての番組を持つと同時に、「フォーリン・ポリシー」、「ワシントン・ポスト」、「ニューズウィーク」などに寄稿している。 1997年、ザカリアは「フォーリン・アフェアーズ」に歴史的な「非自由主義的民主主義」という記事を発表。この概念は、投票によって選ばれながらも、自由と法の支配を激しく攻撃する指導者による体制を表すために用いられる。 ファリード・ザカリアは『民主主義の未来 : リベ

トランプ米大統領は30日、株価を急落させた弱い経済データの責任を、前任者ジョー・バイデン氏に転嫁。国内投資の増加は関税政策が効果を上げていると主張した。 「最初に言っておくが、これはバイデンのせいだ。トランプではない」と大統領は閣議で述べた。 １－３月（第１四半期）の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比年率0.3％減少し、過去２年の平均成長率である約３％を大きく下回った。 関連記事：米ＧＤＰ、2022年以来のマイナス成長－関税発動前に輸入急増 (2) トランプ氏は「最初の月は大目に見てくれ。いろいろと少しずつ慣れてきたところだ」と続けた。 ＧＤＰが縮小した最大の要因はトランプ関税を控えた活発な駆け込み輸入で、純輸出のＧＤＰマイナス寄与度は５ポイント近くに達した。連邦政府の予算削減も影響した。 ホワイトハウス当局者らは個人消費の増加やビジネス機器購入の急増といった前向きな要素を指摘し、経済は堅調

トランプ米大統領は３０日、米経済が第１・四半期にマイナス成長となったことについて、自身の「関税とは無関係」とし、関税が本格的に発動されれば経済は急成長を遂げると主張した。２０２４年１２月撮影（２０２５年　ロイター/Brian Snyder） ［ワシントン　３０日　ロイター］ - トランプ米大統領は３０日、米経済が第１・四半期にマイナス成長となったことについて、自身の「関税とは無関係」とし、関税が本格的に発動されれば経済は急成長を遂げると主張した。 トランプ氏は自身のソーシャルメディアへの投稿で、経済の不振は「バイデン（前大統領）が悪い数字を残したせいだ」と非難。「景気拡大が始まれば、かつてないほどのものとなるだろう。我慢強くあれ！！！」と呼びかけた。

——- 追記 ——- 須藤元気擁立報道も出ましたね。 菅野志桜里含めて未確定情報とはいえ、観測気球で外に出るレベルでこの2人を検討してるのが自分の中ではアウト。 個人的に、軍事アレルギーがあって安全保障議論がまともにできない左派政党(立憲、社民、共産、れいわ)は政党として応援できないできない(議員個人レベルなら応援できる人はいる)、N国や参政党はカルトなので応援できない、公明党もバックに創価学会がいるのが嫌で応援できない…という感じなので元々自民、維新、国民民主くらいしか選択肢がない感じなんだよね。 この中で、自民は高齢者目線に寄りすぎ(現役中間所得層の負担増やし続けるのは仕方ないと諦めてるよね？)と維新の権威主義や杜撰さな部分がイマイチと感じていて、3者で順位づけすると1. 国民民主 2. 自民 3. 維新くらいの評価だったんよね。だけど流石に最近の国民民主はキツくなってきてるのと、最近

悲しいけど，警告されてたことなんだよね．関税でアメリカ経済が下水に流されようかというときにすら，トランプ政権は他にも愚かなことをやっている．関税ほどハデに愚かではないけれど，もっと長期的にもっと暗い帰結をもたらしうる愚行だ．先日，トランプ政権はキルマル・アブレゴ・ガルシアというエルサルバドル人男性を無実の罪で逮捕して，エルサルバドルの刑務所に送り込んだ．犯罪の告発もなく裁判もなしで，だ．あとになって，政権はガルシアの逮捕が過誤だったと認めた――ガルシアは強制送還からの保護が裁判所によって与えられたけれど，トランプの配下たちはそれでも彼をふんづかまえた． それから数日後，トランプ政権がアブレゴ・ガルシアがアメリカに戻るのを「促進する」ようにとの下級裁判所の命令を，最高裁判所は全員一致で支持した．当初，トランプは最高裁判所の判断を尊重すると発言していた．ところが今日になって，トランプは方針を変

アメリカのホワイトハウスは、新型コロナウイルスの発生源をめぐり、中国の研究所から流出した可能性を強調する新たなウェブサイトを公開しました。 ホワイトハウスが18日に公開したウェブサイトは「研究所からの流出・コロナウイルスの真の発生源」と題したもので、あわせてトランプ大統領の写真も掲載されています。 この中で「コロナウイルスは自然界には存在しない特徴を持っている」とか、「中国の武漢にある研究所では不十分な安全レベルで研究を行っていたことがある」などと記載しているほか、武漢の衛星写真を掲載し「研究所に関係した事故が発生源である可能性がもっとも高い」と強調しています。 また、感染予防として、マスクの着用が有効だという決定的な証拠はないとも主張しています。 アメリカのメディアは、これまで新型コロナウイルスの検査やワクチンに関する情報が掲載されていた政府のサイトにアクセスしようとすると、このページが

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【読売新聞】　自民党有志による「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は１７日、国会内で総会を開き、米国の関税措置や物価高などへの対策として、食料品などにかかる８％の消費税率を「恒久的に０％とする」よう政府に求める方針を決めた。近く提

土田 しん / 財務大臣政務官、前デジタル大臣政務官 衆議院議員 東京13区（足立区） @tsuchidashin 財務大臣政務官 前デジタル大臣政務官 衆議院議員 東京13区当選2回（足立区） 自民党 /1990年生まれ34歳/高校時代に日本の将来への危機感を抱き、誇りある日本を作るために政治家を志す/足立区綾瀬在住/京都大学経済学部卒業/ （現）（株）リクルート/ tsuchida-shin.jp 土田 しん / 財務大臣政務官、前デジタル大臣政務官 衆議院議員 東京13区（足立区） @tsuchidashin 【頭から離れない】 今日の朝7時55分からの会議で、石破総理が着席早々に机上に置かれてる人形を見てボソッと「ミャクミャク君だぁ、よしよし」と撫でる素振りを見せた直後から真顔で地方創生とトランプ関税の話をし始めた光景が頭から離れない。 2025-04-16 09:06:49

政府・与党は、米トランプ政権による高関税措置や物価高対策として検討していた国民一律3万～5万円の現金給付案の実施を見送る調整に入った。複数の与党関係者が16日、明らかにした。数兆円規模の財源が必要だった現金給付が見送られることを受け、今国会への補正予算案の提出は現時点では見合わせる。近く策定する経済対策に、2025年度予算の予備費などを活用した電気やガス、ガソリンへの補助金などを盛り込む方針だ。 自民関係者によると、森山裕幹事長と小野寺五典政調会長が15日、首相官邸で石破茂首相と密会した。経済対策を巡る今後の方針を協議したとみられる。 現金給付案は、7月の参院選に向けた「目玉政策」として政府・与党内で検討されたが、報道各社の世論調査で反対意見が多く、野党から「ばらまきだ」と批判を受けた。毎日新聞が4月に実施した世論調査でも「評価しない」が57％に上り、「評価する」の20％を大幅に上回った。

「マクドナルドができたときは、まるで夢みたいだった」 フィリピン北部ルソン島のバンバン市。田んぼが広がるのどかな地方都市で、今も語り草になっているのが、前市長のアリス・グオ氏だ。 違法なオンラインカジノの運営に関わったとして逮捕され、中国のスパイ疑惑まで浮上した。それでも、彼女を慕う声は絶えない。 ＜主な内容＞ ・「マクドナルドが来た町」のヒロイン ・違法カジノと特殊詐欺の拠点 ・その拠点、実は軍事基地のすぐそば ＜関連記事＞ 闇に隠れた「ゆがんだ世界」　中国系カジノがもたらした安全保障危機 変貌した町、隠された素顔 市庁舎の屋上には、彼女が掲げたスローガンが残っている。 「Asenso　Garantisado（発展を約束する）」 このフレーズを柱に、グオ氏は2022年の市長選に当選。養豚ビジネスで成功した実業家というふれこみで、政界に進出した。 選挙戦で公表していた年齢は35歳。イメージ

政府・与党は9日、物価高や米トランプ政権の関税措置による影響を踏まえた経済対策の一環として、国民向けの現金給付を実施する方向で調整に入った。所得制限は設けず1人あたり5万円を給付する案が浮上している…

ニューヨーク（ＣＮＮ） 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は８日、トランプ政権のナバロ大統領上級顧問（通商・製造業担当）をＳＮＳ上で「本当にバカ」と呼び、ホワイトハウスの関税計画から一段と距離を取る姿勢を示した。 マスク氏の発言は米ＣＮＢＣでのナバロ氏のインタビューを受けてもの。ナバロ氏はこの中で、テスラは自動車メーカーというより「自動車組み立て業者」に近く、トランプ氏の関税政策とは相いれない可能性があると述べていた。 トランプ氏は複数の国に広範な関税を課す方針を発表しており、市場の乱高下を引き起こしている。自動車価格は数千ドル上昇する可能性が高い。 ナバロ氏は「テキサス州にあるテスラの工場に行くと、多くの場合、エンジン、つまりＥＶでいうところのバッテリーの多くは日本や中国から来ている。電子部品は台湾製だ」と指摘した。 さらに「これに関して我々とイーロ

ドナルド・トランプ米大統領はまたしても、新しい壁を作った。そして、その費用を払うのはアメリカ以外だと考えている。しかし、アメリカに入るほぼ全ての製品に少なくとも10％の関税を広く課すという決定は要するに、移民を締め出すためではなく、国内に仕事と雇用を留めておくために設計された壁だ。 この壁の高さは、歴史的な文脈で考える必要がある。保護主義という意味では、アメリカは約100年前に戻ることになる。この壁によって、アメリカは関税収入という意味では主要7カ国（G7）や主要20カ国（G20）諸国を一気に上回り、セネガル、モンゴル、キルギスと同水準になる。 今の事態は、アメリカが世界貿易戦争を始めたとか、株式市場の暴落を引き起こしたとか、そういう限られた事柄ではない。世界の超大国が、これまで自ら推進してきたグローバリゼーションのプロセスに、きっぱり背を向けたことを意味する。しかも、自分たちがもう何十年

米ホワイトハウスのレビット報道官は、中国に対する１０４％の関税を９日に発動させると述べた。（２０２５年　ロイター/Leah Millis） [ワシントン ８日 ロイター] - 米ホワイトハウスのレビット報道官は、中国に対する１０４％の関税を９日に発動させると述べた。ＦＯＸビジネスの記者が８日、報じた。

自分は基本的にトランプの政策に賛成ではない。 今回の関税政策に関しても、国際秩序や発展途上国への影響を考えると、批判的な立場を取らざるを得ないと思っている。 けれども、今回のはてブの反応を見て、少しだけ違和感を覚えた。いや、「少しだけ」というより「ある種のダブルスタンダード」を感じたと言った方が正確かもしれない。 トランプがやろうとしていることは、確かに経済合理性から外れているように見えるし、グローバルサウスへのダメージも大きいだろう。 でも、あれは「アメリカの中間層」や「取り残された白人労働者層」へのための政策なんだと思う。 これまでの「株高政策」や「大企業優遇政策」に比べて、富裕層ではない彼らをターゲットにした稀有な施策だ。 ここで問いたいのは、「中間層のための保護主義」は許されないのか？ということだ。 はてなでは、これまで再三「格差」や「トリクルダウン」批判が展開されてきた。 それな

【北京共同】中国国家原子力機構は7日、東京電力福島第1原発周辺で今年2月に採取した海水や試料を中国国内で分析したところ、放射性物質濃度に異常は確認されなかったと発表した。

アダム・スミスが言ったように，「よほど多くの愚行を続けねば一国は破滅しない」高校時代の歴史の先生は，風変わりな人だった．いまでも，こんなやりとりを覚えてる――「歴史上の人物って，たまにバカなことをするじゃないですか．あれはなんでですか？」とぼくが訊ねると，彼はニヤリとして逆に質問してきた．「なんで犬は自分のキンタマを舐めたりすると思う？」 とっさにいい答えが思いつかなくてまごついてると，先生は片っぽの眉をクイッとつり上げてこう言った．「できるからやるんだよ．」 いまいち腑に落ちない答えだったけれど，21世紀になってからというもの，アメリカはまさしくバカなことを「できるからやっている」ように思えることが多い． 「なんでイラク戦争なんてはじめちゃったの？」 「コロナウイルスのワクチン接種を拒否する人があんなにも大勢いたのはどうして？」 「どうして西海岸各地の都市が無秩序に陥るに任せてしまったの

ジョン・F・ケネディ大統領暗殺事件をめぐり、これまで非公開とされてきた8万ページ近い文書が、トランプ米大統領の命令で機密解除された。世界各地で諜報（ちょうほう）活動をしてきた米中央情報局（CIA）に…