東京大学先端科学技術研究センター専任講師の小泉悠氏。ロシアによるウクライナ侵略からしばらくの間、テレビを始めとするメディアで見ない日はなかったといっても過言ではない、ロシア軍を専門とする安全保障研究者だ。 ウクライナ侵略に踏み切ったプーチン政権に対して厳しい目を向ける氏ではあるが、自身の経験をもとに、市井のロシア人の生活から、国家観、社会を紹介する『ロシア点描』（PHP研究所）を上梓するなど、軍事以外の面での理解の必要性も訴えている。 ここでは、今回のウクライナ侵略に対する自身の見解や、研究者としての心境について伺った。（全3回の3回目／#1、#2を読む） ◆◆◆ この戦争は「ハイブリッド戦争」ではない ――話を戦争に戻します。今回の戦争は多様な主体や手段を用いるハイブリッド戦争であるか否か、識者の間でも分かれていますが、どう思われますか？ 小泉悠さん（以下、小泉）​　ハイブリッド戦争をど

父親は「おとなしい子だったので信じられない」 中国で逮捕された主犯の王亮（犯行時21、以下同）には、共犯の楊寧（23）の逮捕に至る情報提供の協力があったとして無期懲役の判決が下された。また楊には死刑判決が下され、05年7月に刑が執行されている。一方、日本で逮捕された魏巍（ギギ＝中国読みはウェイウェイ、23）にも死刑判決が下され、19年12月に刑が執行された。 この事件を取材していた私は、03年8月に逮捕された魏が、犯行への関与を自供した直後の9月16日、中国・河南省にある魏の実家に通訳を介して電話を入れ、息子の逮捕を知らずにいた父親に事件のことを伝えている。 「まさか……。おとなしい子だったので信じられない……。息子から最後に電話を受けたのはもう何カ月も前です。ただ、日本にいる息子の友だちの母親から、うちの子が8月中旬に中国に帰ってくるかもしれないと連絡を受けていました。それなのに帰ってく

──そこは、相変わらずの群馬だった。 場所は群馬県館林市上三林町である。赤城颪が吹きすさぶ師走の畑を歩き、手元の写真に合致する家を探し回る。私たちが捜索していたのは、豚の肉や内臓をSNSを通じて無許可で販売していたことで、12月2日に食品衛生法違反（無許可販売）の疑いで逮捕されたベトナム人男女2人の住居である。豚肉の入手経路は当然ながら不明だが、報道では彼らが窃盗肉を転売している可能性があるとされていた。 2020年11月中旬以降、在日ベトナム人による家畜窃盗疑惑を追いかけている私たちは、「群馬の兄貴」の異名で知られるレ・ティ・トゥン容疑者（39）ら男女13人が入管法違反などの疑いで逮捕された群馬県太田市新田上中町の貸家、豚を自宅アパート風呂場で解体した容疑（と畜場法違反）で1人が逮捕された埼玉県上里町三町のアパート、さらにベトナム人4人が同容疑で逮捕された太田市由良町の豚解体アパートなど

Twitterで何気なくつぶやいた就職氷河期世代である自分のホームレス体験談と、その後の意外な復活劇が多くの反響を呼んだらしく、こうやって寄稿させていただく機会を得ることになった。 あくまでも一個人の体験談ではあるのだけれど、それでも誰かの役に立てばと、一部、細部を伏せながら書いてみようと思う。 「一生このままなのだろうか」住まいを失った、2006年夏 何もすることがない――というより、何もすることができないというのが正しい。アパートを借りようとすると、現在の住所や保証人のない私には貸すことができないと言われ、アパートがないため住民票を移すことができず、それを理由に神奈川県の役所は私の話を聞いてくれることはなかった。

安倍政権がコロナ不況への緊急経済対策として打ち出した「持続化給付金」。約2兆3000億円の予算がついたこの事業を経産省から委託された一般社団法人が、実体のない“幽霊法人”だったことが「週刊文春」の取材で分かった。社団法人の代表理事が「週刊文春」の取材に対し、「何も活動がない」と認めた。 持続化給付金事業は、昨年より収入が減った中小企業等の法人に最大200万円、フリーランスを含む個人事業者に最大100万円を上限に現金を支給する制度だが、入金が遅れるなどトラブルが相次いでいる。 担当する中小企業庁のホームページによれば、同事業を受注したのは「一般社団法人サービスデザイン推進協議会（以下、「サービス協議会」）」で、アベノマスクの予算を300億円も上回る769億円で契約している。 登記簿に記載されている所在地は、東京・築地にある9階建てのオフィスビルだ。記者が実際に訪ねてみると、確かにエントランス

〈ヤフーニュースなど、インターネットニュースサイトで、「補償なき休業要請」との報道があり、外出自粛や出勤者の最低7割減は、休業補償がないと不可能だと報じられていますが、正確ではありません〉 厚生労働省の公式ツイッター（@MHLWitter）がなぜか突然荒ぶっている。プロフィール欄に「厚生労働省では、ツイッターを通じて国民の皆様向けの情報を発信しています」とあるように、基本的には健康情報や制度についてオフィシャルな説明が行われているが、メディアへの反論がツイートされたことで話題を呼んでいる。 「羽鳥慎一モーニングショー」への反論が発端 もともとの発端は、3月5日、「羽鳥慎一モーニングショー」（テレビ朝日）への“反論”だった。番組内で「まずは医療機関に配んなきゃだめです。医療を守らなかったら治療ができませんから、医療機関、特に呼吸器関係やってる人に重点的に配っていく」とコメントがあったことに対

なぜ病床数を12→322へ増やせたか ――鳥取県では、新型コロナウイルスの感染者がゼロのうちから様々な対策を講じ、県内初の感染が分かってからも、平井知事の記者会見での説明が「わかりやすい」とSNSでも話題になっていました。 平井伸治知事（以下、平井）　新型コロナウイルスが中国で注目を集め始めた頃から、大きな影響がいずれ来るかもしれない、先手を打つことができればと考えてきました。実は私たちにとって、2009年に流行した新型インフルエンザ対策が記憶に新しいんですね。当時、鳥取県内にも感染が広がりました。「これは始まると早いだろう」とにらんで、1月21日から新型コロナウイルス対策の組織を鳥取県庁に立ち上げました。新型インフルエンザの時、我々が取り組んだ感染症対策をベースにして考えていこうと。 県内には高齢者の方が多く、基礎疾患を持つ方もいらっしゃる。そうした方々を抱えながら、病院の数は決して潤沢

森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関連し、2018年3月7日に自ら命を絶った財務省近畿財務局管財部の上席国有財産管理官・赤木俊夫さん（享年54）が、死の直前、決裁文書の改ざんの経緯を詳細に記した「手記」を遺していたことがわかった。 大阪日日新聞記者で、森友学園問題を当初から取材し続けている相澤冬樹氏が遺族から「手記」全文、および関連する手書きのメモの提供を受けた。 「手記」と題されたA4で7枚の文書は、自殺当日まで書かれていたとみられ、「すべて、佐川理財局長の指示です」「美並近畿財務局長に報告したと承知しています」など、当時の財務省、および近畿財務局の幹部らの言動について実名で詳細に綴られている。また「財務省が国会等で真実に反する虚偽の答弁を貫いている」などと同省の対応を強く批判しており、赤木氏自身、そうした不法行為に加担させられて心身ともに苦しんだ様子もつぶさに記されている。 「

ユニクロやヤマト運輸に潜入取材するなど “企業にもっとも嫌われるジャーナリスト”と呼ばれる横田増生が、このたび、アマゾンのなかでも国内最大規模といわれる小田原物流センターに入るなどして、『潜入ルポ　アマゾン帝国』（小学館）を著した。 アマゾンへの潜入は『アマゾン・ドット・コムの光と影』執筆時の取材以来で、15年ぶり。 「ネット書店」だったアマゾンも、今ではAWS（アマゾン・ウェブ・サービス）など事業を広げ、生活するうえでなくてはならない企業までになる。 そうしたアマゾンが引き起こす、労働環境や宅配業者の疲弊、租税回避といった問題を新著ではまとめている。前回に続き、今作の主な潜入先である小田原物流センターで死亡者が出ている件を中心に話を聞いた。（全2回の2回目／#1より続く） ◆◆◆ ―――死亡者については、横田さんは複数の関係者の証言を得たり、遺族に取材されるなどしています。 横田　小田原

1972（昭和47）年に最後の住人が下山し、廃村となった東京奥多摩の集落「峰」。今も山の中にひっそりと残る集落跡を訪れた私と編集者のTは、山を降りた後、往時を知る人がいないか、鳩ノ巣駅周辺で聞き込みをすることにした。（全2回の2回目／#1より続く） 「子供の頃から出入りしていたから、よく知っているよ」 まず向かったのは、駐在所である。お巡りさんに話を持ちかけたところ、その問い合わせ内容に少し戸惑いながらも、向かいにある喫茶店を指さし、ここのマスターなら知っているかもしれない、と先頭に立って歩き出した。そして喫茶店の扉を自ら開けると話をしてくれたが、その親切は実らず、取材の手がかりを得ることはできなかった。時刻はもう13時を回っている。登山の疲れが出始めてきたわれわれは、休憩がてら腹ごしらえをすることにした。 鳩ノ巣駅周辺には飲食店が3軒ほどあり、なかでも繁盛していそうな一軒に決めた。釜飯が

中西　いや、極めて多様な人材を求める、というのが正直なところですから、こういう鋳型にはめた人をください、というのはないですね。 ただ、最低限はやっぱりあります。今の日本の学生や若い人たちを見ていて、これはちょっとまずいんじゃないか、と思っていることがあるんです。それは言いたいですね。 例えば、最低限のITリテラシーということになると、数学はちゃんとできていてほしい。 冨山　基礎能力系ですね。 中西　それから、やっぱり外国語。大学を出たんだから、得意でなくてもいいから、外国語が嫌い、というのはやめてよね、と。 冨山　英語は小学校から十数年やっていますからね。 中西　でも、大学の人と話をすると、最近は高校から入ってくる人のレベルがそうなっていない、という。それはまじめに入試をやっていないからじゃないですか、と返すんですけど。 冨山　数学も英語もそうなんですが、ものを考えたり、ものを分析したりす

「組織に忠実なものは、いつかは組織に裏切られると。忠実であればあるほど裏切られると」。映画「仁義なき戦い」などで知られる脚本家の笠原和夫は、自分に影響を及ぼした文学作品をこう語るのだが（注1）、日大アメフト部騒動を目の当たりにしたとき、そこに「組織に忠実なものが組織に裏切られる」構造をみる。 東芝社員が「虎の威」を借りたとき 反則タックルをおかした選手への追い込み方はこうだ。問題の端緒となる関西学院大学との定期戦の前日、井上コーチは「お前をどうしたら試合に出せるか監督に聞いてやったよ。“相手のQBを１プレー目で潰せば出してやる”ってさ。その通りの言葉をまずは監督に言いに行け！」（注2）というのであった。 山口組の顧問弁護士だった山之内幸夫は、ヒットマンとは「温もりの代償に人生を差し出」す者のことだと言い表した（注3）。行き場のない者に居場所を与えるなどしたのだから、殺ってこいというわけだ。

インターネットが普及する前、テキストでの通信手段といえばパソコン通信だった。 それはネットのようにすべてがつながった世界ではなく、原則一つのホストコンピュータに会員のみがアクセスしてコンピュータやスポーツ・音楽などの趣味に関しての情報交換を楽しむ、ちょっと秘密の世界だった。 パソコン通信は死んでいなかった！ しかしインターネットが爆発的に広まると衰退。商用大手としては最後まで残っていた「ニフティサーブ」が2006年3月で全サービスを終了し、ここで世間的にはパソコン通信は終わった。

経済指標的にはとっくにバブル景気超えをしているという話は投資界隈ではよく知られていまして、それでも投資には無縁の国民には景気拡大の実感など持てないというのが実情ではないかと思います。 景気 バブル超えと言われても…｜NHK NEWS WEB https://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2017_0622.html 腸内環境が悪いと形にならない物件が出てくるのも当然です 実際には、景気拡大を上回るスピードで働かない年金生活者や、嘱託再雇用で安値で働く高齢者がたくさんいるため社会保障費や賃金の下げ圧力をまともに喰らってお前らの給料が上がらないメカニズムが働いているわけなのですが、こりゃもう国の不作為というよりも合成の無謬で、国民が子供を儲けなければ社会が高齢化して資金を押し込んでも消化不良に陥る症状が起きてるんじゃないかと思うんですよね。 その液体

近年、中国ではスマホを使ったQRコード決済が市井の屋台や菜っ葉売り市場まで普及し、シェア自転車など新たなサービスも生まれている。そうした新時代の中国的ITイノベーションの一大拠点となっているのが、広東省深セン市だ。 もっとも、いまをときめく深センは輝かしい繁栄の陰に広がる闇も深い。郊外の龍華新区にある景楽新村一帯（現地にある職業斡旋所の名を取って「三和」と呼ばれる）には、デジタル工場で働く短期労働者や流れ者の若者が集まるサイバー・スラム街があり、わずかなカネをインターネットゲーム（ネトゲ）やギャンブル・性風俗などの刹那的な娯楽に費やして明日なき日々を送っている。 故郷の親族とのつながりが断絶し、劣悪な環境の安宿やネットカフェに泊まり続けて自堕落な生活を送る彼らは、いつしか中国のネット上で「三和ゴッド」（三和大神）と呼ばれるようになった。私は彼らについて調べるうちに現場をどうしても見たくなり

親族の介護を手伝っていると、引退した団塊の世代のグループと頻繁にお会いして話すケースが多いのですが、彼らの口から若い人を褒める言葉を聞くことはあまりありません。だいたいが、いまのサービスはなってないとか、若い人はだらしないなどという愚痴か、自分たちが高齢者であるという理由でいかに大事にされていないかという話を繰り返しされるわけですよ。 実際には、私は息子として老いた母や自力で生活のできない親族を血縁の人間として介護しているわけで、文句を言っている高齢者のかなりの割合は息子夫婦も近寄らないような天涯孤独の老人ばっかりだったりします。そういう愚痴を現役時代からずっと垂れ流して精神論で人様を批判していたらそりゃあ親族だって近寄らないだろうと思うわけですが、こちらも車椅子を押したり老人同士の会話に入るときは暇なので、そういうお年寄りの「ご高説拝聴」となるわけですけれども、コンビニでいらっしゃいませ

待遇改善は待ったなし　©文藝春秋 2月23日、ヤマト運輸の労働組合が、経営側に宅急便個数の受け入れ総量を抑制するように求めていたことが、いっせいに報じられた。 ただ、ヤマトで潜入取材した経験がある筆者からすれば、遅きに失した感は否めない。 私は、『仁義なき宅配』を書くため2014年夏、ヤマトの羽田クロノゲートで1カ月働いた。夜10時から朝6時まで7時間労働。深夜手当を含めても1万円にも届かない職場では、半分近くを外国人労働者が占めていた。 宅急便のセールスドライバーは、昼食時間を削って荷物を配り続けても、最後の時間指定の夜9時までに終わらない。サービス残業も日常化。ドライバーの募集をかけても、きつい仕事が敬遠され、思うように人手が集まらない。 ヤマトの労働環境が急激に悪化したのは2013年、アマゾンの荷物を運ぶようになってからだ。ライバル佐川急便は、利益が出ないとアマゾンに見切りをつけたが