サンデー・トピックス:新幹線札幌延伸起工 巨額事業費、負担重く 並行在来線の沿線自治体、鉄路存続巡り温度差 /北海道 北海道新幹線の新函館−札幌(211・5キロ)の起工式が25日、長万部町で行われた。道や経済界にとって長年の悲願だった札幌延伸は実現に向けて踏み出したが、工期は24年にも及び、道には巨額の事業費負担も重くのしかかる。JR北海道から経営分離される並行在来線(函館−小樽、252・5キロ)のあり方も鉄路存続を望む沿線自治体には懸念材料だ。【岸川弘明、吉井理記】 ■工期短縮と財政負担 国が示す札幌延伸の総事業費は1兆6700億円。このうち、国の交付税措置を除いた道内自治体の実質負担は2900億円と試算されている。新駅が設置される市町にも一部負担を求めるが、大半は道が負担する。道は400億円を一般財源、残りの2500億円を道債発行で賄う予定だ。 これまで札幌延伸の推進派は延伸に伴う経済
土曜開庁の初日、扇風機を回しながら仕事をする奈良県庁の職員ら=奈良市登大路町で2012年7月21日午前9時30分、野上哲撮影 節電対策の一環で、奈良県の「土曜開庁・月曜閉庁」が21日、スタートした。8月27日(月)まで行う。平日の電力需要をピークカットするのが狙いで、県によると、閉庁日変更は都道府県では例がない。対象は原則として出先を含む全機関(職員数約2800人)だが、生命に関わる病院や警察、学校などは対象外。 県庁では勤務時間を30分前倒しするサマータイムも今月2日から実施し、始業時間は午前8時に変更している。県では先月下旬以降、閉庁日変更について事前に市町村に通知し、県民向けにはホームページやテレビ・新聞で広報。担当者は「県庁は元々一般の方の利用が少ない。問い合わせは意外にない」と話す。 一方、6歳の子供を持つ女性職員(42)は「保育所は土曜は午後2時まで。近所の方が迎えを申し出てく
映画「テルマエ・ロマエ」の一場面。古代ローマ人ルシウスを演じる阿部寛さん(中央) (C)2012「テルマエ・ロマエ」製作委員会 俳優の阿部寛さんが古代ローマ人を演じた映画「テルマエ・ロマエ」(武内英樹監督)が興行収入50億円を突破する大ヒットとなっている。邦画が興行収入50億円を突破するのは、10年の映画「THE LAST MESSAGE 海猿」以来だ。またイタリアでの公開決定を皮切りに、世界20以上の国・地域から公開のオファーが殺到中だ。阿部さんは「多くの方に愛される作品になったということが、本当にうれしい」と喜んでいる。企画段階で興収10億円を下回るという指摘もあった中、ヒットを確信していたという同作を手がけたフジテレビの稲葉直人プロデューサー(34)に舞台裏を聞いた。(毎日新聞デジタル) 映画はヤマザキマリさんのベストセラーマンガが原作。古代ローマ帝国の浴場設計技師が、現代日本の銭湯
家庭向け電気料金の平均10%超の値上げを枝野幸男経済産業相に申請している東京電力が、社員の今冬の賞与(ボーナス)147億円分を料金値上げの原価となる人件費に計上していることが28日分かった。福島第1原発事故の処理と賠償で財務内容が悪化し、国から1兆円規模の公的資金投入を受ける東電は今夏のボーナス支給は見送ったが、冬のボーナスに関しては「未定」としていた。 電気料金値上げの妥当性を審査している経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」(委員長・安念潤司中央大法科大学院教授)は、東電に対し、人件費の一段の削減を通じた値上げ幅圧縮を促したい考え。同専門委は29日に会合を開き、人件費や修繕費などの計上が適正か審査するが、委員からは「公的資金を投入される立場を考慮し人件費を決めるべきだ」との厳しい声も出ており、冬のボーナスの大幅削減を迫られる可能性がある。
政府が各省庁の新聞・雑誌の購読費を削減したことについて、日本新聞協会(会長・秋山耿太郎朝日新聞社長)は23日、行政改革実行本部長の野田佳彦首相に対し、「政府が率先して活字離れを助長しているかのようなメッセージを国民に与えることが懸念される。経費削減は行われるべきだが、優先すべきことがほかにある」とする意見書を提出した。 新学習指導要領では新聞の活用が位置づけられ、今年度からは学校図書館への新聞配備に向けた予算措置がとられている。一方、岡田克也副総理は今月初め、各省庁で35%の購入部数削減方針を示した。意見書は「教育機関の意思決定に影響を与えかねない。新聞が伝える正確で多様な情報は、地域社会の発展にも欠かすことはできない」と指摘した。
JR東日本は、岩手県宮古市と岩泉町を結ぶ岩泉線(38.4キロ)を廃止する方針を固めた。29日、関係者への取材でわかった。岩泉線は10年7月、土砂崩れで脱線事故が起きて以来、茂市(宮古市)-岩泉(岩泉町)の全線で運休している。関係自治体の反発は必至だが、廃線が決まればJR東日本が87年に発足して以来、初めての路線になる。 東日本大震災により、県内では沿岸を走るJR山田線宮古-釜石駅間と、JR大船渡線気仙沼(宮城県)-盛駅間が不通になった。復旧費用がかさむためJR東日本は軌道を舗装しバス専用道路とする「バス高速輸送システム(BRT)」の導入を検討しているが、県などは鉄路での復旧を求めている。 関係者によると、岩泉線を巡ってはJR東日本幹部が22日、岩泉町の伊達勝身町長らに廃線を打診。「乗車率が悪く、民間企業が赤字路線を存続することについて株主に説明がつかない」と話したという。廃線の時期について
気象庁は8日、東日本大震災の余震域で昨年3月11日以降今月7日までに起きた震度1以上の有感地震が、7224回(本震を除く)に達したと発表した。これ以外に全国で2895回の有感地震が起こり、合わせて1万119回に上った。01~10年の有感地震は多い年でも2000回程度で、震災を引き金に日本列島で地震が多発したことが改めて浮き彫りになった。 気象庁によると、余震の多かった04年の中越地震でも、発生後1年間の余震は約1000回で、東日本大震災の余震の多さが際立っている。本震を含めた有感地震1万120回のうち震度5強以上は27回、震度4以上は328回。震度4以上の地震は、01~10年は年平均49.4回だった。同庁は、東北から中部地方にかけて誘発地震が多く発生したとみている。 同庁は、青森県沖から千葉県にかけての震源域付近を余震域としている。月別の余震発生回数は昨年3月の2320回から徐々に減り、2
15年度の北海道新幹線(新函館-新青森)の開業に伴いJR北海道から経営分離される江差線の五稜郭-木古内間(37・8キロ)について、北海道は14日、同線を引き継ぐ第三セクター鉄道の道と沿線3市町(函館市、北斗市、木古内町)の費用負担割合を「8対2」とする新たな提案を示した。函館市内であった3市町との協議会で表明した。【近藤卓資】 三セクの費用負担割合を巡っては、道が昨年10月の協議会で「1対1」を提案したが、3市町が反発し、再考を求めていた。3市町は新提案を了承する意向。今後は3市町それぞれの負担割合を決め、3月の協議会での最終決定を目指す。 協議会では、高井修副知事が「熟慮の上、8割負担を提案した」とあいさつ。「肥薩おれんじ鉄道」(鹿児島県・熊本県)など他県の並行在来線の三セクは県が60~85%負担していることを考慮したという。 道の試算では、30年間の負担合計額は初期投資・設備更新費を含
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