9月25日、青空文庫の創設者（呼びかけ人）の一人で、8月に逝去された富田倫生さんを追悼するイベントが都内で開かれた。青空文庫は、著作権切れの作品等をボランティアが電子テキスト化、インターネット上で無料公開している電子図書館プロジェクトである。 イベントの模様などについては、各種メディアが手厚く報道していたので、ここでは一歩引いた視点から、富田さんと青空文庫の足跡にからめて、日本の電子書籍の現状と目指すべき方向性を探ってみたい。キーワードは「オープン」「民間主導」である。 青空文庫の果たした功績については、富田さんの没後、さかんに語られており、いまさら強調するまでもない。評論家の山形浩生氏は、2010年以降、次々と立ち上がった電子書籍ストアの多くが、コンテンツの不足を青空文庫で補ったことを指摘し、日本の電子書籍は、青空文庫のようなボランティア活動の上に成り立っている（ともいえる）、と主張する

エプソンは9月3日、プリンタのカラリオシリーズなど10製品を発表した。9月19日に発売する。 カラリオは、大幅に小型化を実現した「EP-805Aシリーズ（2012年モデル）」を中心に、コンパクトサイズ、無線LAN対応、スマートフォンからの簡単プリントに力をいれてきた。2013年は、EP-805Aで培った小型化技術を応用し、コンパクト設計を継承した機種を拡大した。本体カラーはホワイトを中心としたラインアップになっている。 ふだんはA4、ときどきA3--フラッグシップモデル「EP-976A3」 フラッグシップモデル「EP-976A3」は、コンパクトボディながら、手差し給紙でA3サイズまでの印刷に対応した。EP-976A3は、A3印刷対応ながらも2008年モデルのA4印刷プリンタ「EP-801A」よりコンパクトになった。従来のA3対応プリンタの本体サイズでは設置スペースの確保が難しい場所にも、手

第1話はこちら、第2話はこちらへ。 （編集部注：第2話より）　日本においては、電子書籍に関しての本や論文だけでなく、広く書籍市場、出版市場について論じた文献のほとんどが、わが国の書籍市場の特殊性として「委託販売」と「再販制度」を挙げている。そして、米国など諸外国との対比で、いかに日本の書籍流通が非効率で不合理であるかを強調するのだ。 しかし、これまで見てきたように、米国（そして英国）も、一種の委託販売制度を採用している。返本期限の長短などの違いはあるが、英米ともに返本の山に悩まされる関係者がいる。「商業主義の本ばかり売れる」「書店がどんどんつぶれている」などという悩みも、ほとんど同じである。参考書籍の中には、注文した書籍の支払いを遅らせる、日本でいう“延べ勘”や、そもそも支払いをしないで、全品を返本する書店の例などが挙げられていた。 また「定価」についても、日本と同様に、固定価格制度を導入

海外の（電子）書籍をめぐる2つの「都市伝説」 電子書籍について語る解説や評論には、くりかえし目にする「通説」がいくつかある。その中でも最もよく聞かれるのが、次の2つである。 「日本の書籍流通のあり方は、世界の中で特殊であり、本の売り上げ不振の原因となっている。それがまた、電子書籍普及の障害にもなっている」。「米国、欧州とも電子書籍の価格を出版社が決める『エイジェンシー・モデル』は違法ということになった」。 この2つの通説は、さまざまな形に姿を変えながら、日本の電子書籍に関する議論の前提となってしまっている。政府・民間の各種報告書でも、話の「枕」的に使われることが多い。 しかし、実はこの2つとも、事実に反するのだ。今回は、誰もが事実だと思っているこの2つの「都市伝説」について、真実を明らかにしてみたい。 「委託販売」と「再販制度」 議論の前提として、日本の書籍市場について簡単に説明しよう。日

フランスの新聞Le Mondeによると、いわゆる「リンク税」をめぐるGoogleとフランスのメディア各社の交渉は行き詰まっているという。 Googleの会長であるEric Schmidt氏は2012年秋、フランスのFrançois Hollande大統領と「リンク税」について会談した。リンク税はフランスの新聞各社が提示した考えで、これが実施されると、Googleは「Google News」に記事リンクを掲載する際、メディア企業に対価を払わなければならない。Hollande大統領は当初、Googleとメディア各社に対し、12月中に合意を成立させるよう求めていた。 その後、期限は2013年1月末まで延長されたが、合意が成立する可能性は低そうだ。Le Mondeは現地時間1月18日、Googleがメディア各社に年間5000万ユーロを支払うことを申し出たと報じた（この金額のうち、保証されているのは

ソニーのホームエンターテインメント担当バイスプレジデントを務める坂本裕司氏は、次世代の「PlayStation 4」ゲーム機が数カ月以内に発表される可能性があることを示唆した。 坂本氏はチリのウェブサイトEmolとのインタビューの中で、2013年のElectronic Entertainment Expo（E3）がカレンダーに現れるまでに、あるいはもっと早くに、PlayStation 4の正式発表の準備が整うかもしれない、と示唆した。 次世代PlayStationゲーム機は数カ月以内に発表されるのか、という質問を受けた坂本氏はEmolに次のように述べた。 それはまだ大きな秘密だが、仲間はSony PlayStationの準備を進めている。私に言えるのは、われわれは6月に予定されているゲームイベントのE3に焦点を合わせている、ということだけだ。発表はそこで行われるかもしれないし、もっと早い5

ソフトバンクモバイルは12月20日、スマートフォン向け総合電子書籍サービス「スマートブックストア」を12月22日から提供すると発表した。電子書籍取次事業者メディアドゥが提供する電子書籍配信ソリューションを利用している。 スマートブックストアは、コミックや書籍、写真集、雑誌などの電子書籍を取りそろえた総合電子書籍サービス。開始当初は3万点以上のラインアップを用意し、2012年度内に7万点まで拡充する予定。対象機種は、iPhone、iPad、iPod touch、Androidスマートフォンだ。 電子書籍は、スマートブックストアのサイトに加えて、国内出版取次事業者トーハンの取引先書店1500店舗から購入できる。書店で電子書籍を購入する際、現金のほか、図書カードも利用できるという。

電子書籍ストアを運営するBookLiveは11月7日、電子書籍端末「BookLive!Reader Lideo（Lideo／リディオ）」を8480円で12月10日に発売すると発表した。WiMAXを搭載し、ダウンロード利用料込み。三省堂書店および電子書籍ストア「BookLive!」などで販売する。 「国内では最安値という数字ではないかと自負している」──BookLive代表取締役社長の淡野正氏が発表会で語った直後、Amazonが電子書籍端末「Kinlde Paperwhite」（Wi-Fi版）の販売価格を8480円から7980円に値下げすると発表。このところ、ソニーのReader、東芝のBookPlace DB50が相次いで値下げを発表するなど、日本の電子書籍端末市場は熱気を帯びている。

（以下の調査結果は28日午後10時時点のものであり、その後、変化している可能性があります） 10月25日に日本でのサービスを開始したAmazonの電子書籍サービスKindleだが、米国のAmazon.comでアカウントを作成し、米国Kindleストアを利用していた既存ユーザーから、「日本向けの価格が値上げされた」との声が上がっている。 インターネット上のまとめサイトには、日本でのKindle ストアオープンによって洋書が割高になることを示すページが作成され、IT系ニュースサイトも関連記事を掲載した。Amazon.co.jpの「クチコミ」には、「amazon.comの洋書が値上げ」というトピックが立ち上がり、28日午後10時現在、157件の投稿が表示されている。 米国Kindleストアの値付けが話題となったのは、今回が初めてではない。2011年10月24日、アップルの共同創設者の唯一の公認伝

Twitterは裁判所の命令に屈し、多額の罰金を払わされるよりも、抗議行動「ウォール街を占拠せよ」に参加したユーザーのツイートを引き渡す方を選んだ。 報道によると、Twitterは抗議行動の参加者Malcolm Harris氏が2011年に投稿したツイートを、マンハッタン刑事裁判所のMatthew Sciarrino判事に提出したという。Twitterは長期間にわたり、データを要求する検察側の召喚令状に抵抗していた。 最初にこのニュースを報じたのはReutersである。 Harris氏は、2011年10月にニューヨークのブルックリン橋で行われた「ウォール街を占拠せよ」の抗議行動中に逮捕された。抗議者たちは、交通を妨害した罪で逮捕しようと企てた警察によってブルックリン橋に先導されたとHarris氏は主張している。検察側は、Harris氏の主張の信憑性を否定するため、同氏のTwitterアカウ

サンフランシスコ発--Jack Dorsey氏は、業界を揺さぶってきた人物にしては、テクノロジの穏やかな一面について熱心に意見を述べる。 Dorsey氏は米国時間11月10日、当地で開催のGigaOMのRoadMapカンファレンスで約30分間壇上に立ち、主に愛情や共感、超パーソナライゼーション、楽しみ、奇抜さについて話した。もちろんそれはテクノロジに関連のある話だ。 当然のことだが。 Twitterの共同創設者でSquareの最高経営責任者（CEO）でもあるDorsey氏（34歳）は、起業界の美食家のような存在だ。流行のスタイルを取り入れ、簡潔かつ冷静に喋る同氏の見た目と話し方からも、それが伝わってくる。シリコンバレーで最も話題の新興企業2社でリーダーの役割を務めるDorsey氏（Twitterでのアカウント名は@jack）は時の人だ。同氏とそのチームは6年間にわたり、Twitterのリア

Twitter上でp.tlドメインのURLをツイートできないと一部で報告されている。 p.tlはPixivが運営するURL短縮サービス。以前よりスパムURLを短縮されることが多かった。 今回、Twitterはp.tl自体をスパムとしてブラックリストに登録したようだ。 そのため、http://p.tl/ から始まるURLが含まれている場合は「ツイートに含まれているURLのリンク先ページはスパム、または安全でないコンテンツが掲載されている可能性があります。」として、ツイートできなくなった。 今回の措置で、API経由からのツイート時にt.coにラップされないURL短縮サービスは「j.mp」と「ux.nu」のみとなった。 ※このエントリは CNET Japan ブロガーにより投稿されたものです。朝日インタラクティブ および CNET Japan 編集部の見解・意向を示すものではありません。

ベルリン発--ソニーは現地時間8月31日、GoogleのOS「Android」をベースとする新しい「WALKMAN」のプロトタイプを披露した。同社の音楽プレーヤーを現代のデジタル端末へと進化させることを目的としている。 今回披露されたWALKMANのプロトタイプは「音楽好きが音楽好きのために」設計したものであると、ソニーのエンジニアは当地で開催されたIFAエレクトロニクスショーのインタビューで述べた。しかし、このプロトタイプは、それ以上の製品になる可能性がある。同社の他のWALKMAN製品とは異なり、現在提供されている数千種類ものAndroidアプリケーションを実行し、Appleの「iPod touch」やその他多くの競合他社のスマートフォンにこれまで以上に対抗できるためだ。 「WALKMAN Mobile Entertainment Player」と呼ばれる今回のプロトタイプは現時点で、

ソフトバンクグループのビューンは8月29日、12の女性誌や7つの占いコンテンツ、女性に役立つ最新ニュースなどを閲覧できる定額制の電子書籍サービス「ビューン for Woman」のiPhone/iPad向けアプリを公開した。今後はソフトバンクモバイルのAndroidスマートフォン向けにもアプリを提供する予定だ。 ビューン for Womanは、同社が2010年6月に提供を開始した定額制の電子書籍サービス「ビューン」の第2弾となるサービス。ファッションや美容、料理など、12の女性誌の記事を発行日当日から閲覧できる。一部雑誌には、記事ページ内にショッピングサイトへのリンクが設置されており、雑誌内で紹介されている商品をすぐに購入できる。年内には洋服の写真などをタップするだけで該当商品を購入できるようにする予定だという。 同日の会見に臨んだビューン代表取締役社長の蓮実一隆氏は、ビューン for Wo

人間関係というのは、家族や社会を中心としたリアルなコミュニティの中にあるが、それは現実のうちに成立しているから、それ以上する拡張する必要がない。そんなリアルなコミュニティでは、ソーシャルメディアはとくに意味を持たない。 しかし、リアルな世界ではないところの誰かと知り合いたいという欲望がでたときに、ソーシャルメディアが力を発揮する。 ソーシャルメディアにはさまざまな種類があるが、そういう欲望が出たときに何を使うか？ ビジネスならfacebook、プライベートならmixi、自分の趣味嗜好と関係なくいろいろな人と知り合いたければtwitterという棲み分けができている。そもそもソーシャルメディアには「ソーシャル」＝「社会的」という言葉が使われているため、何か特別なものであると感じがちであるが、基本的にはコミュニケーションメディアであるから、自分の周りの人間関係を越えたところで井戸端会議や世間話が

ヤフーは6月14日、Twitterと戦略提携し、検索結果に関連したツイートが表示される「リアルタイム検索」を公開したと発表した。検索窓の上部にある「リアルタイム」をクリックし、調べたいキーワードを入力することで検索できる。 検索結果の表示方法は、5秒ごとに更新される自動更新と手動更新、適合度順と更新日時順から選択できる。「注目のキーワード」では、現在ツイートされているキーワードを20位までランキング形式で紹介する。 7月上旬にはスマートフォン向けのサービスを開始するほか、「Yahoo!ニュース」や「Yahoo!オークション」「Yahoo!ロコ」など、即時性の高い情報やソーシャルメディアと相性が良いサービスとの連携も予定しているという。

米Googleは3月30日、Googleの検索結果ページで「+1（プラスワン）」ボタンの表示を開始した。現段階では、米国内のみのリリースとなっているため、このサービスが日本でも実施されるか不明だが、ソーシャル化を進めようとするGoogleの動きには注目すべきだ。 +1について簡単に説明すると、いわゆるFacebookの「いいね！」ボタンのように、閲覧者がウェブサイトやAdWords広告を評価できる仕組みだ。具体的には、検索結果ページとAdWords広告のテキストリンク（ページタイトル）の後ろにボタンが表示される。また、ウェブサイト内にもボタンを設置できる。 ただし、+1ボタンを使用するためには、Googleアカウントにログインした状態で検索しなければならない。まだ米国内で試験的に実施されているため、すべての環境で使用できるわけではない。 Googleはこれまで「Google Buzz」や「

ソニーの「PlayStation Network」（PSN）で起こったセキュリティシステムの障害は、米国史上2番目に大規模なデータ漏えいとなった。企業でこのような障害が発生した場合、顧客に対し具体的にどう補償を行うかについて多くの意見が出されることだろう。 ある米国の上院議員と、少なくとも1件の集団訴訟の原告団は、ソニーに対しクレジット監視サービスの無料提供を求めている。後者の場合は損害賠償もだ。しかし、法律上の義務は別としても、ソニーは同社サービスを利用する顧客の失われた時間、失われた個人情報についてどのように補償し、失われた信頼をどのように取り戻すのだろうか。 ソニーがこれまでに考え出した米国における補償は次のようなものだ。個人情報漏えい監視サービスを1年間無料で提供、既存の契約状況に応じて「PlayStation」または「Qriocity」のプレミアムサービスを1～2カ月分無料で提供

ソニーならびにソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）は、不正アクセスによって停止中のPlayStation Network（PSN）とQriocityサービスにおいて、5月15日（米国太平洋夏時間5月14日）より、米国および欧州地域で段階的に再開することを発表した。 再開にあたり、Sony Network Entertainment International（SNEI）が、ユーザーの個人情報保護をより強固にする安全管理措置を導入し、さらにPSNおよびQriocityサービスの情報セキュリティ管理強化策の一環として、ソニーグローバルソリューションズの代表取締役社長である堺文亮氏をSNEIのチーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー(CISO)に任命。現在の職務に加えて、SNEIのネットワークインフラ全般にわたる情報セキュリティの一層の強化、また後任のCISOの選定に専心

サンフランシスコ発--Googleは米国時間5月10日、当地で主催した開発者向けカンファレンスGoogle I/Oで音楽ストレージサービス「Music Beta by Google」を発表したのち、記者会見でこの新サービスの合法性を強調した。 米CNETが5月10日夜に初めて報じたGoogleの新たな音楽サービスにより、ユーザーは手持ちの楽曲を最大2万曲、インターネットのクラウドに保存することが可能になる。これを利用することで、「Adobe Flash」に対応するウェブブラウザや「Android」搭載機器から、クラウド上の楽曲にアクセスできるようになるというメリットがある。このサービスはまだベータテスト段階にあり、米国の一部の招待ユーザー限定で提供開始された。当初このサービスは無料で提供されるが、5月10日午前のGoogle I/Oの基調講演で同サービスのデモを実施したGoogleのプロジ