（山本一郎：財団法人情報法制研究所　事務局次長・上席研究員） 2024年の幕開け早々、能登半島北端の輪島市、珠洲市周辺を襲った巨大地震。山がちな半島特有の地形や寸断された隘路に悩まされていましたが、ホバークラフトが投入されるなどして、ようやく被災地に暮らしていけるだけの物資が輸送できるようになってきました。 大型の余震や豪雪などの悪天候もあり得る中で、ギリギリの人命救助や輸送作戦も行われています。石川県の皆さんだけでなく、応援に入られた各都道府県消防・防災ご担当者や防衛省・自衛隊、海上保安庁および電力会社や通信会社、医療関係者ほか各民間の皆さんのご努力には本当に感謝に堪えません。 総理の岸田文雄さんも、巨大地震発生の報が入るや発生1分後には対策室を設置。5分後には関係部門への指示出しを行うなど、きちんと初動の対策に力点を置き、状況把握や人命救助、物資輸送に尽力されました。 石川県知事の馳浩

「えー、まだ見てない」 「早くネットで見てみなよ、おもしろいから」 いまどきの上海の若者は日本人以上に日本の映画やドラマ、アニメをよく見ている。しかも、従来は一部の日本ファンに限られていた視聴者が、そのすそ野をぐっと広げるようになった。 昨年、上海の外資系企業に新卒入社した自称“日本オタク”の中国人女性、何華群さん（仮名）はこう話す。 「それまで日本のドラマや映画に無関心だった人々が、『半沢直樹』以来、一斉に見るようになりました。最近では『昼顔』ですね。私の周りの友人はみんな見てますよ」 「昼顔～平日午後3時の恋人たち～」（フジテレビ系ドラマ、主演は上戸彩）は上海の若者だけではなく中高年をも夢中にさせているらしい。 しかも、いまどきの中国人は海賊版DVDなど買わずに、「優酷」や「土豆」といった動画投稿サイトにアクセスしてこれを見る。地下鉄の車内ではスマートフォンの画面にかじりつく姿があちこ

また農政の迷走が始まった。日本の農政は“猫の目行政”（猫の目のようによく変わる）と揶揄されたものだが、TPP交渉に関連してまたしても定見のない動きをし始めた。それは農業の現状を明確に把握しないままに、方針を打ち出すからだろう。病気の原因を特定せずに治療を行うようなものだ。 ここでは「規模拡大」に焦点を当てる。日本農業が再生しない理由は、農水省が愚かで農協が既得権益に固執しているからだけではない。「規模拡大」を叫ぶ財界人やエコノミスト、マスコミにも問題が多い。 なにも目新しいものではない安倍内閣の農政 安倍内閣は、TPPを推進するにあたり農業を成長産業にすべく改革を進めるそうだ。農産物の輸出額を1兆円にするとの目標を掲げている。 ただ、目標が低すぎる。1ドル100円として計算すると、FAO（国際連合食糧農業機関）の調べでは、小国のオランダでさえ7兆7000億円もの農産物を輸出している（201

11月に、ある大手M新聞社が出版している経済週刊誌から、「日本のテレビ産業壊滅」についての記事執筆を依頼された。筆者は、まず2004年および2007年にすでに壊滅の兆候があったことを指摘した。そして、その兆候から窺える根源的な問題が今日に至って何も解決されていないから、壊滅したのだと結論した。 しかし、編集委員からは「話が古すぎる」と苦言を呈され、すったもんだのやり取りがあった。筆者としては、テレビ産業界に巣食う根源的な病理をえぐったわけで、それにいちゃもんをつけられるとは思わなかった。 話が新しいか古いかなんて、全く本質的な問題ではない。というより、2004年にすでに壊滅の兆候があったことは、今、考えると大きな発見であり、それこそ記事に取り上げるべき大問題であるように思う。 しかし、編集委員は頑なに書き直しを要求した。結局、筆者は、全てを書き直す時間も気力も体力も喪失したため、こちらから

「時間」がある限り、現実は静止しない。記憶はその現実を映像として蓄積し、映画会社やテレビ局は、記憶を再構築、再現してきた。 そして今、テクノロジーの進歩で、報道、娯楽といったメディアが作り出す表現の外側に、新たな映像利用が拡大している。その手段を担うのが、オンライン・ビデオ・プラットフォームという業態だ。 彼らは、メディアのように自己表現はしないが、コミュニケーションの発信者と受け手を結びつけ、映像コミュニケーションの多様化を支える存在となるだろう。 オンライン・ビデオ・プラットフォームとは オンライン・ビデオ・プラットフォームは、スマートフォンやテレビでも見られるような映像エンコード、広告プラットフォームとの連携、決済システムなどを、コンテンツ発信者に提供する。 オンライン・ビデオ・プラットフォームの最大手は、アメリカのブライトコーブで、世界中で2700社、日本でも150社の顧客と取引し

ある若い米軍女性兵士が、アフガニスタンへの赴任当日、基地に姿を現さなかった。軍隊で配属拒否は重い罪になる。翌日、彼女は軍警察によって逮捕された。 イラクやアフガニスタンへの赴任を苦に、逃亡したり自殺したりする兵士が増えている。しかし、この若い女性兵士のケースは特殊だった。 子供を抱きながら途方に暮れた女性兵士 アレクシス・ハッチンソン特殊技官（21）は、事件当初、生後11カ月の男の子を持つシングルマザー兵士だった。 彼女は2009年11月5日に、所属する部隊と一緒にアフガニスタンに発つことが決まっていた。10月中旬、ハッチンソンはカリフォルニア州に住む実母に子供を預け、出発の準備を始める。 しかしその1週間後、実母が根を上げ、やはり長期的に子供を預かることができないと連絡してくる。実母は、自分の母親と、障害を持つ娘の介護で、すでに手一杯の状況だったのだ。 ハッチンソンは上司に、赴任中に子供

イノベーションの実現には、「価値創造（Value Creation）」と「価値獲得（Value Capture）」の両方が欠かせない。技術経営（MOT）発祥の地、MIT（マサチューセッツ工科大学）で、最初に学んだのがこの概念だ。 ここでいう価値創造とは、素晴らしい新技術や新商品を開発することである。しかし、それだけでは、社会も企業も豊かにはならない。企業は経済価値（付加価値や利益）として価値を獲得しなくてはならない。 例えば、日本企業では優秀な技術者が一生懸命に働き、優れた技術や商品を開発・製造しているが、企業の利益にも自分たちの給料にもあまり反映されていない。 つまり、価値創造はできていても、価値獲得ができていないのである。企業が価値獲得をできなければ、国の税収入は限定され、社会的にも困窮することになる。 価値獲得ができていないのは、企業が商品開発や製造にかけたコストに対して、顧客がそれ

社会福祉大国スウェーデン。税金と社会保険料負担が国内総生産（GDP）の50％という巨大な公共部門を抱え、年金や児童手当、傷病手当などの現金給付を国の事業（社会保険）として行い、全ての国民に平等で良質の生活を保障する社会を実現した。しかし2008年以降の世界経済危機は、スウェーデン・モデルの根幹を揺るがし始めている。福祉大国の「素顔」を現地から報告する。 スウェーデンの教育は、私立も含めて小学校から大学院まで無料である。昨年、長男が小学校に入学したところ、教科書や教材はもちろん給食まで無償だし、個人が使うノートさえ支給された。コミューン（自治体）によっては、通学定期ももらえるという。 「学校で使う鉛筆や消しゴムを買わなくていいのか」「長男はなぜ手ぶらで通学しているのかなあ」 と不思議に思っていたら、学用品は全て学校側が用意していた。1クラスは十数人程度で、教室には楕円形の大きな机。その真ん中