記者会見で東京都知事選に立候補すると表明した立憲民主党の蓮舫参院議員＝５月２７日午後、東京・永田町の党本部 報道機関の世論調査によれば、自民党派閥パーティー収入不記載事件で批判を浴びる岸田文雄政権に代わり、立憲民主党などの野党による政権交代に期待が高まっている。だが、立民にその決意があり、準備が整っているとは言い難い。 衆院で１００人弱の立民の次期衆院選候補予定者は約１８０人にとどまる。過半数の２３３人にさえ届かないが、泉健太代表は４月の衆院３補欠選挙全勝の勢いに乗り、目標と定めた２００人から増やす意向だ。 ただ、実際は容易ではないので、他の野党との選挙協力が視野に入る。日本維新の会、国民民主党と軋轢（あつれき）がある中、有力な相手は共産党だ。 立民と共産は補選で連携の威力を存分に発揮した。東京１５区では共産が候補を取り下げて支援した立民の新人が次点に約２万票差の４万９４７６票で勝った。選

群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」で、朝鮮人追悼碑の撤去工事の行政代執行終了を宣言する県職員＝２日午前（群馬県提供） 群馬県が、県立公園「群馬の森」（高崎市）にあった朝鮮人労働者の追悼碑を撤去した。碑の所有団体がルールを破り、政治的に利用したからだ。 この碑の前で毎年行われていた追悼式では、参加者が「強制連行」との用語を使い、日本政府に謝罪や賠償を求める発言などを繰り返してきた。公園の中立性を脅かす約束違反の政治活動であり、県が碑を撤去したのは当然である。 碑は、戦時中に県内の工場などに徴用され、事故や病気で死亡した朝鮮人労働者を悼むため、角田義一元参院副議長らが共同代表を務める「追悼碑を守る会」の前身団体が平成１６年に建てた。 法令による徴用は先の大戦時に多くの国で行われ、不当な強制労働ではない。内地の国民も徴用されている。「強制連行」と表現するのは適切ではないというのが日本政府の立場だ

１５日、米カリフォルニア州ウッドサイドの「ファイロリ」で中国の習近平国家主席（左）を迎えるバイデン米大統領（ニューヨーク・タイムズ紙、ＡＰ＝共同） 中国の習近平国家主席はサンフランシスコ近郊での１５日の米中首脳会談で、中国が台湾への軍事侵攻を計画しているとの見方を否定した。米政府高官が１６日までに明らかにした。習氏は台湾統一のため武力行使を放棄しない方針を示しているが、会談では平和統一を目指す姿勢を強調した。 習氏は会談で、中国が台湾に関し２０２７年や３５年に軍事行動を起こすことを計画しているという米国での報道を把握していると言及。「そうした計画はなく、誰もこれについて私に話したことはない」と語ったとされる。少しいらだった様子だったという。 米中両政府によると、習氏はバイデン大統領に台湾への武器支援をやめて平和統一を支持するよう要求。その上で中国は台湾を「必ず統一する」と決意を示した。バイ

ＪＲの不正乗車を繰り返したとして、大阪府警警備部は９日、電子計算機使用詐欺の疑いで、日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派（革マル派）の活動家、深山二菜（ふかやま・にな）容疑者（４９）＝滋賀県湖南市中央＝を逮捕した。府警によると、黙秘している。警察の尾行から逃れるために不正乗車した可能性がある。 府警は９日、同容疑で、大阪市東淀川区にある革マル派の拠点「解放社関西支社」を家宅捜索。１０月のＧ７大阪・堺貿易大臣会合を控え、過激派の動きに警戒を強めている。 逮捕容疑は昨年４月下旬～今年４月中旬、自宅最寄りのＪＲ草津線甲西駅で乗車券を購入。東海道線新大阪駅で改札を出ずに折り返し、吹田駅で降車するなど４回にわたって不正乗車し、正規料金との差額計８９０円をだまし取ったとしている。

オーストラリア出身でロンドンを拠点とする実業家がドーピングを容認する総合大会を２０２４年に計画しているとＡＰ通信が２６日、報じた。薬物検査がなく、五輪を模した「エンハンスト（強化された）・ゲームズ」と称する同大会のアーロン・デスーザ会長は「人間の潜在能力を解き放つ」ことにより「全ての世界記録を消し去る」としている。 エンハンスト・ゲームズは、公式サイトでウサイン・ボルト（ジャマイカ）の持つ陸上男子１００メートルの世界記録を破る選手を見届けるよう、呼びかけている。大会は陸上、水泳、重量挙げ、体操に格闘技の５競技で構成されるという。 こうした動きには既に批判が集まっており、オーストラリア・オリンピック委員会は「危険かつ無責任。スポーツはクリーンである必要があり、全てのアスリートにとって安全である必要がある」と断じた。（共同）

放射性物質をまき散らす「汚い爆弾」の使用をウクライナが計画しているとロシアが一方的に主張している問題で、露外務省が主張の根拠としてツイッターに投稿した画像が、２０１０年に東欧スロベニアの政府機関が作成したものであることが２７日までに分かった。ロシアの主張が根拠に乏しいことが改めて示された形だ。 露外務省は２４日、ツイッターに「ウクライナの２つの機関が汚い爆弾の製造を指示され、作業が最終段階にあると露国防省が発表した」と書き込んだ。また、原発や使用済み核燃料の保管施設、ポリ袋に入れられた放射性廃棄物などの写真に「ウクライナの汚い爆弾の製造能力」とのタイトルをつけた画像を投稿した。 「ウクライナの汚い爆弾の製造能力」と題した画像を投稿したロシア外務省のツイッターしかし、スロベニア政府は２５日、ツイッターで「露外務省が使用した画像は、（スロベニアの政府機関である）ＡＲＡＯの２０１０年の画像だ」と

立憲民主党の泉健太代表は９日、安倍晋三元首相が銃撃され、死亡した事件をめぐる同党の小沢一郎衆院議員の発言が不適切だったとして、小沢氏を注意したことをツイッターで明らかにした。 泉氏は、小沢氏が８日の街頭演説で「自民党の長期政権が招いた事件と言わざるを得ない」と述べたとの記事を引用して投稿。「元総理の命が失われ、背景や全容はいまだ不明だ。その状況で事件と長期政権など何かを不用意に関連付けるべきではない。党としても注意した。どんな背景であろうがテロは是認されない」と記した。

北京五輪フィギュアスケート団体３位となりフラワーセレモニーに臨む日本代表チーム＝７日、首都体育館（桐原正道撮影） 北京冬季五輪で８日夜に開催予定だったフィギュアスケート団体のメダル授与式が「法的な問題」を理由に急遽（きゅうきょ）中止されていたことが９日、分かった。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のアダムス広報部長は定例会見で「法的な協議が国際スケート連盟と必要になった。新たに出てきた問題であり、明確になった時点で情報提供する」と述べた。 五輪専門メディアは金メダルだったロシア・オリンピック委員会（ＲＯＣ）にドーピング疑惑が浮上したと報じる一方、ロシア紙スポーツ・エクスプレス（電子版）は、８日の男子ショートプログラム（ＳＰ）で羽生結弦（ＡＮＡ）が氷の穴にはまってミスしたジャンプを巡り、直前に演技したＲＯＣ選手が「羽生ファンから殺害の脅迫を受け、授与式が中止された」との記事を掲載した。 ７日ま

自民党総裁選（２９日投開票）に立候補した岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行は２２日までに中国政府による諸民族への人権侵害行為を非難する国会決議について「採択すべきだ」との考えを示した。 日本ウイグル協会など国内１３の民族団体などで構成する「インド太平洋人権問題連絡協議会」が候補者アンケートを実施し、結果を公表した。河野太郎ワクチン担当相から回答はなかった。 高市、野田両氏は「年内の臨時国会で直ちに採択すべきだ」と回答した。野田氏は「私にとって人権問題は重要事項のひとつであり、どの国、どの地域においても、一人ひとりが自分の生き方を決めることが大切だ」とも答えた。 岸田氏は「時期は分からないが、採択すべきだ」とした。岸田氏は、岸田政権でウイグルや香港での人権弾圧に対応する人権問題担当の首相補佐官を設置すると表明している。 同協議会によれば、河野氏の事務所は「回答しない」と

ＬＧＢＴ（同性愛者など性的少数者）の支援施設「プライドハウス東京レガシー」を視察する立憲民主党の枝野幸男代表（左から２人目）＝１５日午後、東京都新宿区 立憲民主党の枝野幸男代表は１５日、菅義偉（すが・よしひで）首相に代わる「衆院選の顔」を決める総裁選を実施する自民党について、平成２４年に政権を失った旧民主党の姿に重ね合わせた。東京都内で記者団に「自民党はこの２、３カ月、あのときのような民主党化している。こちら（立民）がむしろ、安定と安心感を示してきている」と述べ、衆院選への自信をのぞかせた。 旧民主党勢力が結集した立民は１５日、結党から１年を迎えた。枝野氏はこの１年の成果について「新型コロナウイルス対策の決定的な判断ミスや遅れをはじめ、政権の問題点を問いただした。菅政権を事実上の退陣に追い込むことができた」と成果を強調した。

総務省は１８日、スマートフォンなどデジタル機器を扱うことが苦手な人を対象に、基本的な利用方法などを学べる無料講習会を６月中旬から全国の携帯電話ショップなど約１８００カ所で、順次開始すると発表した。菅義偉政権が掲げる行政のデジタル化では、高齢者などが取り残される懸念が指摘されており、講習会を行うことで誰もがデジタルの恩恵を享受できる社会の実現を目指す。 同日会見した武田良太総務相は「社会全体のデジタル化が進められる中、デジタル格差の解消が重要な政策課題だ」と事業の意義を強調した。 講習会は全国の携帯ショップや公民館などで実施する。スマホの電源の入れ方に始まり、メールの送り方や地図アプリの使い方といった基礎講座と、マイナンバーカードの申請やスマホでの納税など応用講座の計１１講座で構成。希望する講座を選んで受講できるようにする。受講者の希望なども踏まえながら、講座の種類は今後も増やしていく考えだ

菓子製造販売のシャトレーゼホールディングス（甲府市）は２５日、「ナボナ」で知られる老舗菓子店の亀屋万年堂（東京都目黒区）と生産子会社の亀屋万年堂製菓（同）の全株式を取得し、子会社にしたと発表した。 亀屋万年堂は昭和１３年に東京・自由が丘で創業し、３８年に発売したナボナは、プロ野球・巨人の王貞治氏（現ソフトバンク球団会長）の「ナボナはお菓子のホームラン王です」のテレビＣＭで人気を高めた。元巨人選手の国松彰氏が社長、会長を経て、昨年まで顧問を務めていた。 シャトレーゼは郊外店を中心に全国展開している。株式取得について「互いの企業理念は親和性が高く、双方の強みを生かすことでお客さまに新たな付加価値を提供できると判断した」としている。

菅義偉（すが・よしひで）首相は２３日、東京都内で講演し、政府が来年創設を目指すデジタル庁の人材について「海外からの人材、あるいは育てていただいた世界で活躍できる方をデジタル庁で受け入れる」と述べた。講演に同席した東洋大学の竹中平蔵教授の質問に答えた。 首相はまた、人材確保に関して「官民の交流が重要だ。役所で民間の人が働くのは壁があるわけで、そうしたものを取っ払うことは大事だ」と語った。その上で「いろんなことが考えられる」とも述べた。 一方、首相は新型コロナウイルスの影響で４～６月の国内総生産（ＧＤＰ）が戦後最大の落ち込みとなったことを指摘したうえで「国民の命と暮らしを守る。それが私の最大の使命だ」と強調。感染防止対策に関しては「医療への過度な負荷をかけないために短期間に集中した感染リスクが高い状況に焦点を絞った対策がまずは必要だ」と述べた。 運用見直しを決めた業界支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　キャ

名古屋市の河村たかし市長は２５日、愛知県の大村秀章知事の辞職勧告決議を求める請願を県議会事務局に提出した。理由として芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の市の未払い負担金を巡る訴訟や企画展「表現の不自由展・その後」の展示内容を挙げ「知事としてふさわしくない」と指摘した。 河村市長は昭和天皇の肖像を燃やすシーンが含まれる映像作品など不自由展の展示が政治的中立性を欠くと問題視し、留保していた負担金約３３８０万円の不支出を表明。大村知事が会長を務めるトリエンナーレ実行委員会は５月、支払いを求めて市を提訴し、法廷闘争に発展した。 大村知事をめぐっては、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が解職請求（リコール）に向けた署名活動を開始。河村市長も支援を表明している。

自民党の岸田文雄政調会長と田村憲久政調会長代理らが１０日、厚生労働省などを訪れ、肺炎を引き起こす新型コロナウイルス対策に従事する職員にカップラーメンや栄養ドリンクを手渡し、激励した。 岸田氏は「日夜を問わず、寝食を忘れて努力をいただいていることに敬意と感謝を申し上げる」とねぎらった。その上で「国民の安心・安全のためにも、経済や社会への影響を最小限に抑えるためにも、東京五輪を成功させるためにも政府と与党が力を合わせ、国全体で取り組んでいかなければならない」と述べた。 田村氏は「どこまで続くか分からないのは辛いと思うが、国民の期待があるので頑張っていただきたい。栄養をつけて、難局を乗り切ってほしい」と語った。

河野太郎外相は７日の参院決算委員会で、外務省職員の残業時間が一部で月２００時間を超えているとして、激務の軽減に取り組む考えを示した。「相当ブラックだ。省の中でできることを丁寧に洗い出したい」と述べた。自民党の元栄太一郎氏の質問に答えた。 自身が行政改革担当相当時、在外公館の最少定員を６人から４人に引き下げたことについて「４人だと休みが取れないのが現実だ。私が間違えたから、私が解消する」と強調した。 職員が出張経費を立て替え払いする現行の精算方法に関しても「今どき、海外出張を個人が立て替える企業はブラック企業だ」と述べ、制度を見直す意向を表明した。