世界最大の債権国から転落か、経常赤字の影－ブルームバーグ調査 - BloombergConnecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.
そして最後に残ったのはメガコーポ…大手ブランド親会社俯瞰図
このまま吸収合併が進んだら最後に生き残るのは…1社？ 世界の大手ブランドを所有するのは、ほんの一握りの企業です。食品、銀行、航空、自動車、メディア…あらゆるものがメガコーポレーション（超巨大企業）に支配されています。 その資本関係を一望のもとに収めたインフォグラフィック（アメリカ版）を集めてみました。 消費財 スーパーの棚に並んでるものは大体、モンデリーズ、クラフト、コカコーラ、ネスレ、ペプシコ、P＆G、ジョンソン＆ジョンソン、マーズ、ダノン、ゼネラル・ミルズ、ケロッグ、ユニレバー傘下ブランドの製品です（上図）。 この図は少し古いのですが、ジョンソン&ジョンソンの資本関係がわかりますね。 金融資産 はいはい、巨大資本支配はスーパーマーケットだけじゃありませんよ。みんなのお金も全部、巨大企業数社の手中にあります。アメリカでは1996年からの弱肉強食でどんどんシティグループ、JPモルガン・チェ
過去33年でワースト２！消費税増税がもたらした急激な消費落ち込みに政府は手を打てるか
総務省が27日に発表した5月の家計調査で、ちょっとびっくりするような数字が出た。 マスコミ報道では、「1世帯当たりの消費支出(2人以上世帯)は27万1411円で、物価変動を除いた実質で前年同月比8.0%減った。減少幅は4月の4.6%から拡大した」「家計調査の実質消費は、東日本大震災があった2011年3月(8.2%減)以来の落ち込みだった」と書かれている。 ちょっと長めのデータを見てみよう。それには、家計調査にある「消費水準指数」がいい。これは、1世帯当たりの実質消費と似ているが、消費支出から世帯規模(人員)、1か月の日数及び物価水準の変動の影響を取り除いて計算した指数で、家計消費の面から世帯の生活水準をより的確に把握することができるものだ。 5月の消費水準指数の対前年同月比は▲7.8%と、たしかに東日本大震災があった2011年3月の▲8.1%以来の落ち込みなのだが、下図からわかるように、最
消費税率（付加価値税率）の国際比較
日本の現行消費税率5％は、主要国・地域の中ではカナダ、台湾とともに最も低い水準にある。しかし、生活必需品などへの軽減税率はなく、単純比較は難しい。 安倍晋三首相は2013年10月1日、現行5％の消費税率を2014年4月から8％へ引き上げる方針を表明した。一連の経済指標や企業の景況感が改善傾向を見せているため、予定通り実施することにした。ただ、消費増税に伴う景気の腰折れを回避するため、5兆円規模の経済対策を併せて実施することを明らかにした。 日本の消費税率は低いが、軽減税率などはなし 財務省資料を基に、わが国の消費税率と各国・地域の付加価値税率（標準税率）を比較すると、日本の現行消費税率はカナダ、台湾とともに主要国・地域の中では最も低い水準（5％）にある。ただし、カナダでは連邦の財貨・サービス税（付加価値税）のほかに、ほとんどの州で州の付加価値税などが課せられている（例：オンタリオ州8％など
デパート 高額品は二桁の伸び NHKニュース
先月・７月の全国のデパートの売り上げは、多くの店舗が夏のセールを６月に前倒しした反動で３か月ぶりに去年の同じ月を下回ったものの、宝飾品など高額商品は引き続き二桁の売り上げの伸びで好調でした。 日本百貨店協会のまとめによりますと、全国のデパート２４２店の先月の売り上げは、５５９７億円余りと、去年の同じ月を２．５％下回り、３か月ぶりにマイナスとなりました。 これは多くのデパートが夏のセールを６月に前倒しした反動で、７月分の夏物の衣料品の販売が減少したことなどによるものです。 一方で、景気の回復傾向を背景に、宝飾品や高級時計など高額な商品の売り上げが去年の同じ月に比べて１４％伸びたほか、猛暑の影響で紫外線対策のための化粧品や日傘、サングラスなどの販売も堅調に推移しました。 日本百貨店協会によりますと、６月と７月の売り上げの合計では、去年の同じ時期を２％上回ったということです。 これについて、協会
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インドの外貨準備が溶けている 久しぶりに怖いもの見ちゃったな : Market Hack
新興国といえば中国の不動産融資をめぐる簿外取引を心配する投資家が多いですけど、いま我々の眼前にある、迫りくる危機は、むしろインドです。 下はインドの外貨準備高のグラフですが、急減しています。 なぜルピー安になっているか？ そしてなぜ外貨準備が取り崩されているかのメカニズムについては、別のところに書いておきましたので繰り返しません。 ただひとつ言える事は、信用サイクルという観点からは新興国の大半が今、拡張期から萎んでゆく局面にさしかかっており、その先端を走っているのがインドとブラジルなのです。 通常、このようなタイミングで米国が金融の引き締め（＝債券買い入れプログラムの縮小は、その前兆）が起こると、投資資金の引き揚げがおこりやすくなります。これはバーツ危機でも、テキーラ・ショックでも、ルーブル危機でも繰り返された、お定まりのパターン。ヘルメット締めて防空壕へ避難すべし。
消費増税か延期か、世界のエコノミストの意見も分かれる
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【社説】日本は税制改革に取り組む必要 （ウォール・ストリート・ジャーナル） - Yahoo!ニュース
日本では7月の参議院選挙での自民党圧勝を受け、税制問題を巡る議論が熱を帯びている。安倍晋三首相にとって当面の課題は、消費税を来年4月に予定通り引き上げるかどうかという点だ。だが、消費税の引き上げ問題は、成長を促す税制改革を進めるきっかけともなり得る。 消費税については、税率を2015年までに2段階に分けて10％に引き上げる法案が昨年成立した。その第1段階として、2014年4月に税率が8％に引き上げられる予定だが、経済が増税に耐え得るほど強くないと判断すれば、安倍首相は引き上げを先延ばしする可能性もある。 一部のエコノミストや投資家は、消費税に関する決定は、責任ある財政運営に向けた日本政府の決意、あるいは少なくとも財政健全化を目指す意思を示す重要なサインになると受け止めている。安倍政権は最近、徐々に公共事業と社会保障関連の支出を拡大している。経済成長や歳入に関する現実的な予測に基づけば、
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
列島に“今季最強寒波”到来 25日にかけて大雪警戒 「名神高速」は通行止めに 複数の車両が立ち往生も解消のメドたたず…【news23】 この冬一番の寒波の影響で、日本列島の各地で大雪となっています。岐阜県を走る「名神高速」ではトラック…
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
【交通情報】名神高速 関ケ原IC付近の立ち往生 上り下りで解消 一時800台近い車が25日午前4時までに 大雪の影響で、名神高速道路の関ヶ原インター付近で立ち往生していた800台近い車の移動は、25日午前4時ま…
エキナカ自販機の売上が、伸びている理由（前編）
エキナカ自販機の売上が、伸びている理由（前編）：仕事をしたら“消費者”が見えてきた（3/6 ページ） 最も驚いたことは「ここまで分かるのかっ！」 土肥：Suicaの決済率をみると、2007年には25％ほどだったのに、2011年の末には50％近くに拡大しています。 また2009年12月から、新型の電子マネーリーダ／ライター（Suica決済端末「VT-10」）を導入されました。Suicaポイントクラブ会員の方で、Suicaを使って購入すれば、年代、性別、郵便番号などが分かるので、それをマーケティングに活用されているそうですね。 笹川：新型のリーダ／ライターが導入されるまでは、自販機に飲料を詰めるオペレーターが、「前回詰めてから今回詰めるまでの間に、この商品が何本売れた」といった形でデータを収集していました。もちろんPOSデータではなかったので、時間単位での売り上げは分かりません。週や月単位で「
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