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銀座のキャバ嬢たちが東電役員を晒し中 Tweet カテゴリ東日本大震災 1：名無しさん＠涙目です。(チベット自治区)：2011/03/18(金) 01:34:51.18ID:zp7Odtya0● 205 ：名無しさん＠涙目です。(関東・甲信越)：2011/03/18(金) 01:07:31.56 ID:SvTnV3UWO 銀座 東電役員 http://hostlove.com/cgi-bin/caat/ibo.cgi?mode=tp&all=1&page=7&file=20110316114809&a=32 ※銀座 東電ショック※ http://hostlove.com/cgi-bin/caat/ibo.cgi?mode=tp&all=1&page=1&file=20110317025554&a=32 ※銀座電力不足※ http://hostlove.com/cgi-bin/caat/ib

東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡り、米政府が原子炉冷却に関する技術的な支援を申し入れたのに対し、日本政府が断っていたことを民主党幹部が１７日明らかにした。 この幹部によると、米政府の支援の打診は、１１日に東日本巨大地震が発生し、福島第一原発の被害が判明した直後に行われた。米側の支援申し入れは、原子炉の廃炉を前提にしたものだったため、日本政府や東京電力は冷却機能の回復は可能で、「米側の提案は時期尚早」などとして、提案を受け入れなかったとみられる。 政府・与党内では、この段階で菅首相が米側の提案採用に踏み切っていれば、原発で爆発が発生し、高濃度の放射性物質が周辺に漏れるといった、現在の深刻な事態を回避できたとの指摘も出ている。 福島第一原発の事故については、クリントン米国務長官が１１日（米国時間）にホワイトハウスで開かれた会合で「日本の技術水準は高いが、冷却材が不足している。在日米空軍を

◆東日本大震災写真特集 ◆岩手県被災地 ◆宮城県被災地 ◆福島県被災地 被災者をロシアに受け入れ＝治療、再就職も−メドベージェフ大統領 被災者をロシアに受け入れ＝治療、再就職も−メドベージェフ大統領 【モスクワ時事】ロシアのメドベージェフ大統領は１８日、東日本大震災の被災者をロシアに受け入れ、治療や再就職のあっせんを行う用意があると表明した。インタファクス通信が伝えた。 　大統領は安全保障会議で、被災者への人道支援物資提供以外に、「日本の子供たちや負傷者をロシアの休暇・療養施設に受け入れ、治療や心理的リハビリを行うことも検討する必要がある」と強調。また、「必要があれば、シベリアや極東の人口過疎地で日本人の労働力を活用することも考えるべきだ」と述べた。 　ショイグ非常事態相は、外交ルートで負傷者の治療受け入れを日本側に提案したと大統領に報告した。（2011/03/18-23:19） 東日本大

日本政府が、米空軍無人偵察機「グローバルホーク」が撮影した福島第１原発上空の映像の提供を受けながら、公開に慎重姿勢を見せていることが関係者の証言で分かった。米軍側は「あくまで日本側の判断」とし、提供した映像の公開を承認している。 無人機が搭載する高性能のカメラは「車のナンバーが読み取れるほど鮮明」（米空軍）で、映像は原発施設の内部状況をほぼリアルタイムでとらえており、専門家の分析にも役立つ可能性が高いという。 米空軍は日本政府からの要請を受け、グアムのアンダーセン空軍基地に配備されている最新鋭のグローバルホーク（翼幅約４０メートル、全長１５メートル）を震災の翌１２日から、被災地周辺に飛行させている。多量の放射性物質が検知されている福島第１原発上空では自衛隊機の飛行が困難なため、グローバルホークが２４時間態勢で撮影。衛星通信を介して映像を米カリフォルニア州の米空軍基地に送信し、日本政府側にも

東日本巨大地震で千葉大の岩瀬博太郎教授（法医学）が岩手県陸前高田市の死者１２６人の死因を調べたところ、９割が津波による溺死だったことがわかった。 死因の８割が建物倒壊による圧死・窒息死だった１９９５年の阪神大震災と対照的で、地震そのものよりも、その後の津波が被害を広げた実態が浮き彫りになった。 同市内で１３〜１６日に遺体の検視にあたった岩瀬教授によると、犠牲者の９割は死亡した後に骨折したとみられることなどから、溺死と判断した。 屋外で見つかった約９０人のうち、４割程度が肋骨(ろっこつ)や首、手足を骨折していた。時速３０〜４０キロ以上の車にはねられたような強い衝撃を受けており、激しい津波で流された木材や家屋、車などにぶつかったとみられるという。 また、高齢者を中心に約５０人がシャツや上着、ジャンパーなど７〜８枚を重ね着。印鑑や保険証、写真アルバムを入れたリュック、非常食のチョコレート

阪神大震災を超える死者・行方不明者を出し、戦後最悪の災禍となった東日本巨大地震。被災地での捜索はいまも難航している。 大津波で壊滅した宮城県南三陸町では、阪神大震災で救助にあたった神戸市消防局の隊員らが救助活動を続けているが、生存者の救出、遺体の発見はゼロ。巨大津波が家屋をのみ込み、不明者がどこに流されたか見当もつかないからだ。 「行方不明者がいると聞いても、住んでいた家がなかなか見つからない」。約８０００人の安否が確認できない同町で活動する救助隊の井上雅文隊長（５５）は苦渋の表情を浮かべる。 神戸市からは消防局特別高度救助隊の第１陣６人が地震後に現地入り。現在、活動しているのは１５日に現地入りした第２陣６人。いずれも、阪神大震災で救助活動に携わったベテランぞろいで、兵庫県内自治体が派遣した緊急消防援助隊兵庫県隊の中核だ。 「７０歳代の女性が行方不明になっている」との情報で、救助隊

記者たちから途切れない厳しい質問に言葉を失う東京電力の小森明生常務＝福島市の県災害対策本部（石崎慶一撮影）（写真：産経新聞） 東京電力の小森明生常務は１８日、福島市内の福島県災害対策本部で記者会見し、福島第１原子力発電所の爆発や放射能漏れ事故について「このような事態を招き痛恨の極みです。福島県民におわびします」と県民に初めて謝罪した。 小森常務は、福島第１原発の廃炉について「幹部と議論したことはないが、今後はそういうことも含めて検討していく」と述べた。 放射能汚染への不安と怒りが福島県民には広がっているが、「厳しい状況が続いているが、あらゆる手だてを講じて、安全確保に努めたい」と事態収束に全力を尽くす構えを表明した。 放射能汚染を避けるために、避難所を転々としている周辺住民に向けて「誠に申し訳ない」と涙ながらに謝罪。今後の補償については「国と相談して考えていく」と語った。 今後、原