集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案が、衆院本会議で可決された。 日本の安全と国民の平穏な暮らしを守る法案だが、野党や一部メディアのレッテル貼りや、自民党若手議員の報道圧力発言もあり、逆風の中での採決となった。 こうしたなか、中国や韓国の「反日」組織が動き始めている。警戒を強め、反転攻勢に着手する政府・自民党。 ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。 ご承知の通り、米国やオーストラリア、カナダ、モンゴル、インドネシア、シンガポール、ブラジルなどの世界各国は、日本が掲げた「戦争のない平和な世界構築」への決意に即刻、賛同と支持と期待を表明した。 批判したのは、中国と韓国、北朝鮮ぐらいだ。 以下、外事警察を含む、複数の情報当局関係者から得た情報だ。 「中国と韓国の協力者が『今が安倍政権を倒す、絶好のチャンスだ』と活動を活発化させている。デモの参加者の中に監視対象者の姿が確