コンピューター将棋「目的達した」終了宣言へ NHKニュース
将棋のトップ棋士に勝つことを目的に、コンピューター将棋の開発に取り組んできた学会のプロジェクトが「目的を達した」として、終了宣言を出すことが分かりました。羽生善治四冠などのタイトルホルダーとの公式の対戦は実現していませんが、学会は、ここ数年のプロ棋士との対局データを元に分析した結果、「トップ棋士に統計的に勝ち越す可能性が高い」としています。 そして、その年の１０月に行われた対局で、当時の清水市代女流王将を破ったほか、その後、プロジェクトのメンバーらも参加して３年前から行われているプロ棋士とコンピューターソフトが対戦する「電王戦」でも、これまでコンピューターが通算１０勝５敗と互角以上の成績を残しています。 さらに学会では、ここ数年の対局データをもとに、独自に「レーティング」という実力の指標になる数値を算出したところ、最強のコンピューターソフトの実力は、去年７月の段階で、プロのＡ級１０人の平均
日本、ユネスコ拠出金凍結も 本来の目的にそぐわず「断固たる措置取る」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
中国が申請していた「南京大虐殺文書」が記憶遺産に登録される見通しになったことについて、日本政府筋は「断固たる措置を取る」と述べ、ユネスコの分担金拠出などの一時凍結を検討する構えを見せている。 平成２６（２０１４）年度のユネスコ予算の日本の分担率は米国の２２％に次ぐ１０・８３％で、金額は約３７億１８００万円。米国が支払いを停止しているため、事実上のトップだ。さらに分担金以外でも、さまざまな事業に対する任意拠出金があり、同年度のユネスコ関係予算は計約５４億３２７０万円に上る。 外務省首脳は「日本の分担金はトップクラス。（ユネスコ側が）日本からの申し入れに真剣に耳を傾けることに期待したい」として、中国の申請案件の登録が認められた場合は拠出金の凍結もあり得るとのシグナルを送り、慎重な審査を求めていた。 一方、中国の分担率は６位の５・１４％で日本のほぼ半分。任意拠出金も日本より少ない。しかし、
＜国勢調査＞管理人が勝手に記入…マンション５０世帯分 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
この秋５年ぶりに行われている国勢調査で、千葉県船橋市の調査員の８０代の男性が、自分が管理するワンルームマンションに入居する約５０世帯の住民情報を、本人の許可なく調査票にそのまま書き写していたことが市の調べで分かった。調査票が行政側に提出される前に発覚し、市職員が代わりに調査し直した。今年度に初めて実施されたインターネット調査の締め切りは過ぎており、住民は回答できなかった。【市村一夫】 ◇住民憤慨「犯罪行為に等しい」…千葉・船橋 市国勢調査実施本部などによると、男性は船橋市前原西のマンションを所有・管理しており、調査員に任命されていた。住民の一人が、全国で調査票の回収が始まった１０月になっても関係書類が手元に届かないため、男性を問い詰めたところ、入居時に住民が提出した個人情報を基に調査票を書いたことを認めたという。 住民から知らされた実施本部の職員が男性を訪ねて事情を聴くと逆上し「５年
5年間で4万人のエンジニアが必要--IT分野の新業界団体「日本IT団体連盟」発足
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 一般社団法人日本IT団体連盟（ITrenmei、Japan Federation of IT Associations）が発足することが発表された。千葉市の幕張メッセで開催中の「CEATEC JAPAN 2015」の会期3日目となる10月9日に開かれたパネルディスカッション「明日のIT政策とソフトウェア産業を考える～IT関連団体の役割と共通の課題～」で明らかにされた。 パネルディスカッションには、日本IT団体連盟の呼びかけ役となった一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）会長の荻原紀男氏（豆蔵ホールディングス代表取締役社長）のほか、設立準備に関わった一般社団法人全国地域情報産業団体連合会（ANIA）会長の長谷川亘氏（一般社団
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