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公文書の改ざんはいつ、だれの指示で、何のために実行されたのか。国有地の取引に安倍晋三首相や昭恵首相夫人の関与や影響はなかったのか――。そんな疑問を解明するために行われた27日の佐川宣寿・前国税庁長官(60)への証人喚問だったが、「不完全燃焼」との印象はぬぐえない。新事実はほとんど示されず、「幕引き」を狙った政府・与党の思惑とは逆に、野党は追及のトーンをさらに強めそうだ。
■二階俊博・自民党幹事長(発言録) (財務省の文書改ざん問題をめぐる佐川宣寿〈のぶひさ〉・前国税庁長官の証人喚問を受けて)安倍晋三首相を始め、政治家がどういう関わりあいを持っておったか、一つの焦点だったと思うが、幸いにして(関わりは)なかったことが明白になった。こういうことが再び起こることのないように、党として十分、日頃から慎重に丁寧にやっていくことは言わずもがなで大事だ。 国会の予算、関連法案、その他の重要法案を早期に進めていくということにこれから全力を尽くしたい。(党本部で記者団に)
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