新型コロナウイルスの感染拡大で、私たちの生活、国や企業のかたちは大きく変わろうとしている。これは同時に、これまで放置されてきた東京への一極集中、政治の不透明な意思決定、ペーパレス化の遅れ、学校教育のIT活用の遅れなど、日本社会の様々な課題を浮き彫りにした。 【画像】亀井氏が「ボンボン」と指摘するのはこの人　画像を見る 連載企画「Withコロナで変わる国のかたちと新しい日常」の第19回は、コロナ禍で痛む中小企業をどうやって救うのか?だ。 かつてリーマンショックの際に、中小企業金融円滑化法成立を主導し、日本の総従業員数の7割を占める中小企業の危機を救った元金融相、亀井静香氏を取材した。 亀井氏: 「いま日本は、ある意味では世界一の経済力を持っている国ですよ。その国がいま、核戦争じゃなくて、コロナっていう細菌に殺されようとしているんだ。そういう時はとにかく、アメリカや中国に任せるだけじゃなく、日

オーストラリア西部パースの地方裁判所は26日、スマートフォンに入れた1千本以上の児童ポルノビデオを豪州に持ち込もうとした関税法違反の罪で、日本人旅行者の男性被告（31）に最大禁錮16カ月の有罪判決を言い渡した。豪国境警備隊が27日、発表した。 判決によると、被告は昨年11月2日、東京から空路パース入りする際に、スマホに入れた児童ポルノのビデオ1091本を持ち込もうとした。 豪国境警備隊が空港で逮捕した際には、ビデオや画像約200本が見つかったが、その後の捜査でさらに多くのビデオが確認された。同隊報道官は「空港での検査対象者を選ぶ方法は公表していない」としたうえで、「この件では、男が電子機器を含む手荷物のすべての中身を調べる対象に選ばれた」としている。 判決では、逮捕から8カ月後の時点で残る刑期の8カ月分の保証金として5千豪ドル（約36万円）を支払えば、仮釈放を認めた。被告の旅行者ビザは逮捕

■世間を揺るがした文春の大特ダネ 東京高検検事長の黒川弘務氏を辞任に追い込んだ『週刊文春』のスクープ「黒川弘務検事長は接待賭けマージャン常習犯」。産経新聞記者2人、朝日新聞の元検察担当記者1人と黒川氏は賭けマージャンに勤しんだとした同記事は日本を揺るがした。検事長自らが犯罪行為を、それも国民が外出自粛要請されている中、記者の自宅で、しかも3密の環境下で行っていたことは、大きな衝撃を読者に与えた。 【写真】黒川検事長の賭けマージャンについて報じる産経新聞の3面記事 その一方で、批判の矛先は一緒にマージャンをしていた新聞社にも向いた。本来権力を監視するべきメディアが、あろうことか検察庁法改正問題の渦中の人物と、ズブズブの関係にあったのだ。検察という“正義”と新聞という“正義”がそろいもそろって悪事を働いていたことにも、愛読者はショックを受けたことであろう。それも朝日と産経という論調や読者層が全

「集合したら、撮影前に『どんな設定でどんな方向に恋愛を動かしていくのか』という説明を制作者から出演者に伝えます。出演者は、そのときに“今回はこの人と肩を寄せ合うんだな”“この人と本音で語り合うのか”と状況を把握するんです。デートに行く組み合わせなども制作者側の指示通りに動いてもらっていましたね」（元スタッフ）

女子プロレスラー・木村花さん（享年22）が5月23日、急逝した。花さんは、昨年5月にスタートした恋愛リアリティー番組『テラスハウス』（フジテレビ系）の新シリーズに途中から出演。プロレスでのヒール役のイメージのまま、同番組の中でも、強気で、まっすぐで、感情的な姿を見せていた。そうした振る舞いが放送されるたびに、SNS上には彼女を批判する言葉が並んだ。 【関連写真6枚】アイドル活動をしていた中学時代の木村花さん。制服姿で、屈託のないキュートな笑顔を浮かべている

『新型コロナでの成功は“ミステリー”だ』 オーストラリアのABCテレビは、日本の新規感染者数が減少傾向にあることをこう表現する記事を載せた。 第二波の懸念はあるものの、緊急事態宣言が段階的に解除されつつある日本。厳格なロックダウン（都市封鎖）などをせずにここまで至った理由について、複数の海外メディアが検証している。 ABCテレビは、公衆衛生の専門家の間で「日本は次のイタリアかニューヨークになる」と囁かれていたものの「実際にはそうならなかった」と指摘。 当初はPCR検査数の不足から、感染者の実態が把握できないと批判されたが「死者数が爆発的に増加することはなかった」とした。 そして京都大学の本庶佑・特別教授の「ミステリーだ」という言葉を紹介したうえで、日本人は普段から手洗いなどの習慣があることや、キスやハグなどが一般的ではないことが理由の一つではないかとした。 ブルームバーグは「なぜ日本はロッ

香港（ＣＮＮ）　米海軍太平洋艦隊は２２日、飛行中の航空機も破壊出来る高エネルギー性能の新たなレーザー兵器の実験を艦船が実施し、成功したとの声明を発表した。 【映像】米海軍、レーザー兵器の実験成功 この兵器システムの初めての実験とする画像や映像も公開。ドック型水陸両用輸送船「ポートランド」の甲板上にある兵器で空中の小型無人飛行機（ドローン）を無力化する様子などが収められた。無人機が燃えているような映像もあった。 実験した詳しい海域には触れなかったが、太平洋上で今月１６日に実施したことは明らかにした。 この兵器の性能は明かしていない。ただ、英シンクタンク「国際戦略研究所」は２０１８年の報告書で、出力は１５０キロワットとしていた。 ポートランドの艦長は声明で、海上での無人機や小型航空機に対する実験により「我々は潜在的な脅威に対抗し得るこの兵器の貴重な情報を得られるだろう」と説明。新たな先端的な能

東京高検の黒川弘務検事長（63）が新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言中に新聞記者らとマージャンをしていたと報じられた問題で、黒川氏が法務省の聞き取り調査に対し、賭けマージャンをしたことを認めたことが分かった。同省は黒川氏辞任の意向を首相官邸側に伝達。21日にも調査結果や処分の有無などについて公表する見通し。政府高官は同日午前、黒川氏の処遇について「きちんと調査し、事実であれば一両日中にしかるべく対応する」と述べた。 【画像】検察の定年延長問題　残る焦点は 義家弘介・法務副大臣は21日午前の衆院総務委員会で、同省が黒川氏から聴取していることを認め、「結果を踏まえて厳正に対処する」と述べた。調査内容については「現在進行形」として説明を避けたが、「国会並びに国民への説明もあるので、可及的速やかに行いたい」と語った。 東京都目黒区の黒川氏の自宅前には、同日朝から報道陣約30人が詰めか

ラサール石井、検察庁法改正案の成立見送り方針に「ていうか、国家公務員法ごと見送るなよ。切り離して提出しろ」 タレントのラサール石井（６４）が１８日、自身のツイッターを更新。今国会での検察庁法改正案の成立見送りが検討されている事に見解を示した。 この日、内閣の判断で特例的に検察幹部の定年延長が可能になる検察庁法改正案について、今国会での成立を見送る方針を固めたと、一部メディアが報じた。 これにラサール石井は「ていうか、国家公務員法ごと見送るなよ。公務員の定年延長そのものは反対してないんだよ。一般公務員を人質に取るな。切り離して提出しろ」とツイートした。

検察庁法改正に反対する松尾邦弘・元検事総長（77）ら検察OBが15日、法務省に提出した意見書の全文は次の通り。 ◇ 東京高検検事長の定年延長についての元検察官有志による意見書 1　東京高検検事長黒川弘務氏は、本年2月8日に定年の63歳に達し退官の予定であったが、直前の1月31日、その定年を8月7日まで半年間延長する閣議決定が行われ、同氏は定年を過ぎて今なお現職に止（とど）まっている。 検察庁法によれば、定年は検事総長が65歳、その他の検察官は63歳とされており（同法22条）、定年延長を可能とする規定はない。従って検察官の定年を延長するためには検察庁法を改正するしかない。しかるに内閣は同法改正の手続きを経ずに閣議決定のみで黒川氏の定年延長を決定した。これは内閣が現検事総長稲田伸夫氏の後任として黒川氏を予定しており、そのために稲田氏を遅くとも総長の通例の在職期間である2年が終了する8月初旬まで

岡田晴恵教授、抗体検査で東京都の陽性率０・６パーセントを生解説「まだ流行は来てない。理由はまじめに対策を…」 １５日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・前８時）で、加藤勝信厚生労働相が閣議後記者会見で、献血された血液で新型コロナウイルス感染後にできる抗体を調べたところ陽性率は東京都の５００検体で０．６％、東北６県の５００検体では０．４％だったと明らかにしたことを速報した。 スタジオで元国立感染症研究所研究員で白鴎大教授の岡田晴恵氏は、この発表に「５００人ですから即座に断言はできないですが東京都なら９９・４パーセントの人がかかっていないということです」とし「ですから、まだ流行は来てない」と解説した。 さらに「この理由は、様々に考えたんですけど、唾液のなかに（ウイルスが）いっぱいいるということで、日本のマスク文化、手洗いとか基本的衛生状態を励行ができる、靴も脱ぐ、まじめに対

結核の予防接種「BCG」の接種の有無で、新型コロナの死亡率に大きな差が見られた。中でも、日本から広がった「日本株」という株を接種している国の死亡率が極めて低い。ウイルスと免疫の最前線に、AERA 2020年5月18日号で迫った。 【図を見る】BCG日本株とソ連株は「元株」に近い ＊　　＊　　＊ 「現段階ではあくまで相関関係が見られるとしか言えませんが、だとしても非常に強い相関があるということになります」 大阪大学免疫学フロンティア研究センター招聘教授の宮坂昌之さんがそう指摘するのは、米ニューヨーク工科大学の研究者らが3月末、「BCGワクチンが新型コロナに対する防御を与えているのかもしれない」と結論づけた論文についてだ。 各国の新型コロナの感染者数や死者数の人口比と、BCGワクチンの接種状況を調べたところ、感染率や死亡率は、接種していないイタリアやベルギー、米国などで接種している国々よりも統

5月8日から現れたTwitterの「#検察庁法改正案に抗議します」。このハッシュタグ投稿が爆発的に増え、トレンド入りした。わずか3日弱で470万件のツイート。この膨大な数を挙げ「抗議殺到だ」とする主張がある一方、「一人が数千のツイートもでき、抗議の数としては疑わしい」とスパムを疑う声がある。 実際にどれだけの人が賛同しているのか、ツイート分析に詳しい東京大学大学院の鳥海不二夫准教授（計算社会科学）に話を聞いた。 鳥海准教授の調査によると、5月8日午後8時から5月11日午後3時までの間に、リツイートを含めて 4，732，473件、リツイートを除くと564，797件が投稿した。拡散に関わったユーザは588，065アカウントだったという。 より細分化していうと、「#検察庁法改正案に抗議します」を投稿したアカウントは31.9万で、計56万回ツイートしていた。そのうち大部分は、一回のみツイートしてい

検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案をめぐり、13日の衆院内閣委員会では武田良太国家公務員制度担当相が答弁に立った。 【図解】検察庁法改正案のポイント 同改正案が、国家公務員法改正案などとの「束ね法案」として、国会に提出されたためだ。ただ、野党が問題視する検察部分は本来、武田氏の「所管外」で、不安定な答弁が目立った。 内閣委の質疑で、野党は検察官の定年問題に的を絞った。共同会派の階猛氏は、検察庁法改正案には昨年10月段階で、検察幹部の定年を政府の判断で最大3年間、延長できる規定がなかったと指摘。1月末に黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定したことを正当化するために「おかしな案に変えたのではないか」と追及した。 これに対し、武田氏は「時間があったことが一番の理由だ」と説明。階氏は「『時間ができた』は理由にならない」とかみついたが、武田氏は同様の答弁を繰り返し、出席者からは失笑が漏れた