本多 平直（ほんだ ひらなお、1964年12月2日 - ）は、日本の政治家。現在は衆議院議員政策秘書。妻は衆議院議員の西村智奈美[1]。 衆議院議員（3期）、内閣総理大臣補佐官（野田内閣・野田第1次改造内閣・野田第2次改造内閣）、内閣府大臣政務官・経済産業大臣政務官（野田第3次改造内閣）、民主党副幹事長、立憲民主党筆頭副幹事長、同安全保障部会長、衆議院安全保障委員会理事等を務めた[2]。 2011年9月5日、野田内閣の内閣総理大臣補佐官辞令交付後の記念撮影にて 北海道札幌市厚別区生まれ[1]。北海道札幌南高等学校卒業（同級生に兼間祐二北海道銀行頭取、橋本幸国土交通省北海道局長）[1][3]。北海道大学法学部へ入学し、在学中は主に政治学を学ぶ。英語を学ぶため、アメリカ合衆国の語学学校に留学。また、辻元清美らが主宰するピースボートへの参加を経験した。1988年に大学卒業[1]。 1992年、松

刑法で性行為が一律禁止される男女の年齢を現行の「13歳未満」から引き上げることを議論する立憲民主党の「性犯罪刑法改正に関するワーキングチーム（WT）」で、出席議員が成人と中学生の性行為を肯定する発言を繰り返していたことがわかった。WTは7日、中学生以下との性行為の禁止を求める報告書をまとめる予定だったが、見送った。 複数の関係者によると、5月10日に開かれたWTで本多平直衆院議員（56、比例北海道ブロック）が「例えば50歳近くの自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と発言した。同月下旬のWTでも「12歳と20歳代でも真剣な恋愛がある」「日本の『性交同意年齢』は他国と比べて低くない」との趣旨の意見を述べたという。 「性交同意年齢」は、性行為の同意能力がある年齢の下限とされ、日本は刑法で13歳未満との性行為を禁止している。100年以上前から基準が変

第2次大戦後、極東国際軍事裁判（東京裁判）で死刑判決を受けた東条英機元首相らA級戦犯7人の遺骨について、米軍将校が「太平洋の上空から私がまいた」と記した公文書が、6日までに見つかった。米軍による具体的なA級戦犯の遺骨処理の方法が公文書で判明するのは初。遺骨は遺族に返還されず、太平洋や東京湾にまかれたとの臆測はあったが、行方は昭和史の謎だった。 文書は、占領期に横浜市に司令部を置いた米第8軍が作成。日本大生産工学部の高澤弘明専任講師（法学）が米国立公文書館で入手した。詳細が記載されていたのは、7人が処刑された1948年12月23日付など2種類の極秘文書。 1948年12月23日、東条英機元首相ら絞首刑となったA級戦犯7人の遺体の入ったひつぎを乗せ、横浜市の火葬場に向けて巣鴨プリズンを出発する米軍のトラック

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 極東国際軍事裁判で死刑判決を受けた東条英機元首相らA級戦犯7人の遺骨 米軍将校が「太平洋の上空から私がまいた」と記した公文書が見つかった 遺骨は太平洋などにまかれたとの臆測はあったが、行方は昭和史の謎だった 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

「国会では前日までに野党から質問内容が伝えられるので、官邸のスタッフがそれを総理に説明し、『御意向』を汲んで答弁書を作ります。でも、その答弁書がまともに読まれた例がないんです」 【写真】「菅さん、あなたに総理はムリだったね」全国民が思っていること こう嘆くのは、官邸関係者の一人だ。 このところ国会では、菅義偉総理の「迷」答弁が話題になっている。 「コロナ禍で五輪開催の場合、選手と一般国民のどちらの命が優先されるのか」という趣旨の質問をされた際には、「海外の選手の動線分離を徹底して……」などとズレた答弁を何度も繰り返し、「壊れたレコード」と揶揄された。 この総理の答弁に、身内の官僚たちもほとほと手を焼いているという。 「いくら答弁を練っても読むのは最初の一部だけで、きちんと読んでくれない。『老眼で読めないのか』と思い、気を使って字を大きくしたり、読みやすいよう縦書きを横書きにしたりして工夫し

畑の横の水路にCDが落ちているのを発見。 「害鳥避けに使ったろ！」と拾い上げるも水路に再び戻す事にした。 捨てたん誰やぁ……。 https://t.co/VYn5XY2t2T

安倍前首相の公式ツイッターがやけに活発だ。 ＜朝日、毎日は極めて悪質な妨害愉快犯と言える。防衛省の抗議に両社がどう答えるか注目＞（５月18日） 懲りない安倍昭恵氏…「勝負の3週間」でも“マスクなし密旅行”でコロナ禍どこ吹く風 ＜元朝日記者、長谷川熙著「崩壊 朝日新聞」。朝日の宿痾ともいえる捏造、機関紙体質はどこから来るのか。ミステリー小説10冊分の読み応え。単なる批判本ではない長谷川氏渾身の書です＞（５月28日） 国会で118回も虚偽答弁を重ねるなど、安倍氏の宿痾ともいえる捏造体質を棚に上げて、毛嫌いする朝日新聞を執拗に批判。その一方で、ここ数日、自身に批判的な発信をする識者や一般人を次々とブロックしているのだ。SNS上では「＃安倍晋三ブロック祭り」なんてハッシュタグまで誕生した。 自分と意見が違う人を敵視し、シャットアウトするのは、2017年の都議選で自身に批判的なヤジを飛ばした聴衆を「

「ＮＨＫをぶっ壊す！」。 そんな過激なキャッチフレーズ、過激な政見放送、過激なパフォーマンスが話題となり、国政政党になって約１年３ヶ月。今、ＮＨＫから国民を守る党は、地方選挙ですら議席を取れなくなっている。今年に入ってから当選したのは、２月の新座市議選、4月の志木市議選のみ。しかも、志木市議選は無投票当選である。直近では、8月23日の箕面市長選と箕面市議選、9月13日の和泉市議選、10月18日の岡崎市議選で、それぞれ落選。惜しい戦いにさえなっていない。 こうなってしまったのは当然で、これまでＮＨＫから国民を守る党がやってきたことと言えば、不正競争防止法違反、威力業務妨害（容疑を大筋で認める）、脅迫罪（脅迫と不正入手について無罪を主張）といった法の一線を越えた迷惑行為に加え、ヤジを飛ばした一般人の私人逮捕、センター試験直前の予備校前での大音量演説、抗議をした一般人の個人情報晒しなど、唯一の公

今夏の東京五輪が強行されれば大規模なサイバーテロに見舞われそうだ。 富士通の情報共有ツールに外部から不正アクセスがあり外務省や国土交通省などの個人情報が流出した問題で、東京五輪・パラリンピック組織委員会の個人情報も漏れていたことが判明。富士通側は丸川珠代五輪相に対して経緯を説明したうえで謝罪した。 【写真】〝五輪中止〟Ｔシャツが再びバカ売れ状態！ 今回新たに流出が確認されたのは、内閣官房の内閣サイバーセキュリティセンターが東京五輪開催中のサイバー攻撃に備えて実施した情報共有訓練の参加者の所属先や役職、名前などとみられる。 これまでも五輪などの国際大会はサイバーテロの標的となってきたが、今回の東京五輪は新型コロナ禍で運営に混乱が生じている中、非常に深刻な危険が迫っている。 英メディア「サイバースクープ」は「国家にリンクしたハッカーが繰り返しスポーツイベントに関心を示しているため、サイバーセキ