阪神タイガースをはじめとした野球、サッカー、フィギュアスケートなどスポーツに関するニュース＆速報ならデイリースポーツonlineにお任せください。 東京五輪・パラリンピック組織委員会の高谷正哲スポークスパーソンと、国際パラリンピック委員会（IPC）のクレイグ・スペンス広報部長が24日、定例会見を行った。 前日23日に組織委はIPCのパーソンズ会長など関係者約40人を招いた橋本聖子会長主催の歓迎の夕べを開催。感染状況が悪化の一途を辿る中での開催に批判の声も上がっている。「なぜ中止しなかったのか？」と問われた高谷SPは「ご案内のとおり、何か飲食を伴ったパーティーとはまったく性格が違うものであり、ホストとしてお越し頂いたIPCのゲストの皆さんに対して歓迎の意を示す主旨のものです。会の中では音楽をお聴き頂くセクションもありました。あくまでできるだけ簡素な形で、しかしながらホストとして皆さんに歓迎の

政府は2日夕、新型コロナウイルス感染症の医療提供体制に関する閣僚会議を首相官邸で開き、肺炎などの症状がある中等症について重症化リスクが高い人を除き、自宅療養とすることを決めた。家庭内感染の恐れや自宅療養が困難な場合はホテルなどの宿泊療養も可能とする。デルタ株の広がりによって全国の新規感染者が1万人を超える日もあり、病床不足への懸念が強まっており、これまでの原則入院から事実上の方針転換となる。 入院対象を重症者などに厳格化し限られた病床を効率的に使うのが目的。ただ自宅療養者が増えれば容体急変時に迅速に対応できない恐れがあり、健康観察態勢の整備が急務となる。

菅義偉首相は21日、官邸で記者団の取材に応じた際、社名を名乗らず立て続けに質問しようとした記者を「ルールを守ってください」と遮り、後方で控えていた小野日子内閣広報官らに「はっきり言ってください」と注意を促すなど、いら立ちをあらわにした。 首相が就任して以降、質問のたびに社名と氏名を名乗るのが通例となっている。記者は来日した東京五輪・パラリンピック関係者と、一般国民の動線が混在していると指摘し、「命を守る」との首相の主張とは実態が異なっているのではないかと繰り返した。 首相は取材を終えて官邸を出る際、秘書官に向かって叱責するなど怒りが収まらない様子だった。

大会組織委員会が発表した小林賢太郎氏のコメントは次の通り。 小林賢太郎と申します。私は元コメディアンで、引退後の今はエンターテインメントに裏方として携わっております。 かつて私が書いたコントのせりふのなかに、不適切な表現があったというご指摘をいただきました。確かにご指摘の通り、1998年に発売された若手芸人を紹介するビデオソフトの中で、私が書いたコントのせりふに、極めて不謹慎な表現が含まれていました。 ご指摘を受け、当時のことを思い返しました。思うように人を笑わせられなくて、浅はかに人の気を引こうとしていた頃だと思います。その後、自分でもよくないと思い、考えを改め、人を傷つけない笑いを目指すようになっていきました。 人を楽しませる仕事の自分が、人に不快な思いをさせることはあってはならないことです。当時の自分の愚かな言葉選びが間違いだったことを理解し、反省しています。不快に思われた方々におわ

立憲民主党の川内博史政調会長代行は21日、東京五輪について「陛下が開会式で大会の中止を宣言されるしか、もはや止める手だてはない」とツイッターに投稿した。天皇の政治利用だとの批判がインターネット上で相次ぎ、川内氏はツイートを削除した。 川内氏は別の投稿で「このまま五輪に入ると感染が拡大し混乱を引き起こすだけだ。しかし誰も止められない。この状況は異常だと言いたかった」と意図を説明した。共同通信の取材には「天皇陛下の政治利用のつもりはない。誤解されたので削除した」と語った。 加藤勝信官房長官は「個々の発言について、政府としてコメントは控えている」と述べた。

東京五輪・パラリンピックのチケット購入者とボランティアのID、パスワードが盗まれ、インターネット上に流出していたことが21日、政府関係者への取材で分かった。大会組織委員会が調査している。

「表現の不自由展かんさい」（16～18日）の予定会場の大阪府立労働センター「エル・おおさか」（大阪市）に14日、「サリン」と書かれた文書と液体入りの袋が届いていたことが15日、センターの指定管理者への取材で分かった。大阪府警は、危険な液体ではなく水の可能性が高いとみて調べている。 指定管理者によると、14日午前に封筒で郵送され、文書には展示に関連した抗議も書かれていた。職員ら約10人が約20分間避難。府警に被害届を出すという。センターには13日、「開催するのなら実力阻止に向かう」との脅迫文も届いている。

第2次大戦後、極東国際軍事裁判（東京裁判）で死刑判決を受けた東条英機元首相らA級戦犯7人の遺骨について、米軍将校が「太平洋の上空から私がまいた」と記した公文書が、6日までに見つかった。米軍による具体的なA級戦犯の遺骨処理の方法が公文書で判明するのは初。遺骨は遺族に返還されず、太平洋や東京湾にまかれたとの臆測はあったが、行方は昭和史の謎だった。 文書は、占領期に横浜市に司令部を置いた米第8軍が作成。日本大生産工学部の高澤弘明専任講師（法学）が米国立公文書館で入手した。詳細が記載されていたのは、7人が処刑された1948年12月23日付など2種類の極秘文書。 1948年12月23日、東条英機元首相ら絞首刑となったA級戦犯7人の遺体の入ったひつぎを乗せ、横浜市の火葬場に向けて巣鴨プリズンを出発する米軍のトラック

【ロンドン共同】国際オリンピック委員会（IOC）で最古参のディック・パウンド委員（カナダ）が、開催に批判的な声が高まっている東京五輪について「予見できないアルマゲドンでもない限り実施できる」と語った。26日までに英紙イブニング・スタンダード（電子版）が伝えた。 アルマゲドンとは世界最終戦争を意味する言葉。79歳のパウンド氏は同紙の取材に対し「何が問題なのか分からない。十分な情報を持つ科学者たちが保健所と連携し、五輪を開催しても日本国民へのリスクは増加しないと言っている」と持論を展開。来日者の大半が「バブル」内にとどまるため安全を確保できると主張した。

自民党の佐藤勉総務会長は25日の記者会見で、国会議員に対する新型コロナウイルスワクチンの先行接種が必要だと訴えた。「大事な議論をしている国会議員が打っていないのは危機管理上、問題だ」と述べた。 議員の特別扱いに批判が出る可能性に対しては「世論が怖くて接種できないのは非常におかしい。私は高齢者だが、それ以外の議員がたくさんいる」と強調した。 同時に、本会議場に議員が集まることなどを念頭に「クラスター（感染者集団）が発生しないのが不思議な状況だ。国会がストップすれば何が起こるかを考えるべきだ」と指摘した。

日本オリンピック委員会の山口香理事が19日、共同通信のインタビューに応じ、東京五輪開催について「国民の多くが疑義を感じているのに、国際オリンピック委員会も日本政府も大会組織委員会も声を聞く気がない。平和構築の基本は対話であり、それを拒否する五輪に意義はない」と厳しい意見を展開した。

Published 2020/07/08 15:00 (JST) Updated 2020/07/08 16:41 (JST) アンナ・カリーナ。 彼女の名を呼ぶ時、かなり慎重に「ア」という音を短く飲み込み、「カ」の発音では、舌先を丸め、上顎に突きながら吐息まじりにつぶやく。 彼女の名を呼ぶ時、私はいつだって胸がときめく。 １９５０年代末にフランスで始まった映画革命ヌーベルバーグ（新しい波）。 その新しい波に乗って銀幕デビューした女優。 その存在を知ったのは、十六、七歳の頃だったろうか。一番多感な年頃に彼女を知ることで、私の人生は大きく変化してゆく。 アンナ・カリーナ。 本名はハンネ・カリン・バイヤー。１９４０年、ドイツ占領下のデンマークで生まれた。 戦争の焼け跡で不遇な少女時代を過ごし、逃げるように列車に乗ってパリに向かった。 所持金わずか。フランス語も流ちょうに話せない。 映画館の暗闇

26日午後5時20分ごろ、串間市西方で、市内の女子中学生が送電鉄塔から転落した。同市内の病院に搬送されたが、約1時間後に死亡が確認された。死因は感電死。

菅義偉首相は30日午後、参院本会議の代表質問で、日本学術会議会員の所属大学別データを示し、会員構成に偏りがあると改めて主張した。東大や京大など「七つの旧帝国大学に所属する会員が45％を占めている」と強調した一方、民間企業などの所属や若手は3％にすぎないと紹介。任命を拒否した6人には他に会員のいない大学の教授も含まれるが、多様性重視で判断したとする説明との矛盾についてはこの日も答えなかった。 人文科学系の研究者だけが除外されたとの指摘には「特定分野の研究者であることをもって任命を判断したことはない」と反論した。

菅義偉首相は29日の衆院本会議で、日本学術会議の会員任命で多様性を重視したとの自身の主張に関して、野党側が今回、女性の教授や会員がいない大学の教授の任命を拒否した理由をただしたが答えなかった。人事に関する自身の方針を事前に担当者に伝えていたと説明。「最終的な決裁までに推薦の状況は説明を受け、私の考え方は担当の内閣府と共有した。それに基づいて任命を判断した」と語った。 共産党の志位和夫委員長は、会員を出していない大学や比率の少ない女性の教授を除外した理由をただしたが、首相は答えず「多様性が大事だということを念頭に判断した」との答弁を繰り返した。

NHKは受信料の不払い対策として、受信契約を結んでいない世帯の居住者の氏名や、転居があった場合は転居先などの個人情報を、公的機関などに照会できるようにする制度改正も求めた。

Published 2020/01/08 11:37 (JST) Updated 2020/01/08 13:50 (JST) 相模原市緑区の神奈川県立知的障害者施設「津久井やまゆり園」で2016年7月、入所者と職員計45人が殺傷された事件で、殺人などの罪に問われた元施設職員植松聖被告（29）の裁判員裁判の初公判が8日、横浜地裁（青沼潔裁判長）であり、被告は「（間違いは）ありません」と述べ、起訴内容を認めた。弁護側は事実関係を争わないとする一方、当時の被告が精神障害の影響により心神喪失などの状態だったとして、無罪を主張した。 被告は弁護人が意見を述べた後、発言の機会を求め、「みなさんに深くおわびいたします」と謝罪。刑務官に取り押さえられたが、なおも暴れたため、青沼裁判長が休廷を宣告した。 起訴状によると、被告は16年7月26日未明、やまゆり園に侵入し、包丁で突き刺すなどして入所者19人を殺

Published 2019/11/19 15:45 (JST) Updated 2019/11/25 12:40 (JST) 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」前日、東京都千代田区のホテルニューオータニ宴会場で、地元の支援者らが多数参加して開かれた夕食会について、首相は１５日と１８日に官邸で記者団の「ぶら下がり取材」に応じた。しかし、首相の説明は十分とはいえず、疑問や不明な点が多い。ニューオータニも「個別の案件」として説明しようとせず、告発を受けた捜査機関による事実の解明が待たれる。（共同通信編集委員＝竹田昌弘） 「費用は参加者負担、事務所や後援会に収支ない」と首相 首相が「（自らの）事務所から詳細な報告を受けた」などとして、説明した内容の要旨は次の通り。①～④が１５日、⑤～⑥は１８日。 ①夕食会を含め、旅費、宿泊費など全ての費用は参加者の自己負担で支払われている。安倍事務所や後援会として

Published 2019/06/05 13:55 (JST) Updated 2020/01/16 18:44 (JST) 福岡市で４日、高齢者が運転する自動車が暴走する事故が起きた。小島吉正さん（８１）が運転する車が交差点に猛スピードで突入、他の車と次々と衝突、小島さんと同乗の妻節子さん（７６）の２人が死亡したほか、通行人や関係車両に乗っていた人らが負傷した。 高齢者による暴走事故が相次いでいることから、事故はネットの世界でも反響を呼び、事故を起こした小島さんの車がトヨタ自動車のハイブリッド車（ＨＶ）プリウスであるという情報が一時拡散、「また高齢者が運転するプリウスによる事故か」などのコメントが相次いだものの、実際にはトヨタの別のワゴン車だったことが判明した。根拠のないまま確認されていない情報が出回り、あたかも事実であるかのように広がるネット社会の危うさが改めて浮き彫りになった形だ。

Published 2019/05/15 12:12 (JST) Updated 2019/05/15 12:26 (JST) 北方領土へのビザなし交流訪問団に同行した丸山穂高衆院議員（３５）が、元島民の大塚小弥太団長（８９）に「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」と迫ったと報じられた。実際のやりとりは次のようだった。 丸山氏「団長は戦争でこの島を取り返すことは賛成ですか、反対ですか」 団長「戦争で？」 丸山氏「ロシアが混乱しているときに取り返すのはオッケーですか」 団長「いや、戦争なんて言葉は使いたくないです。使いたくない」 丸山氏「でも取り返せないですよね」 団長「いや、戦争はすべきではない」 丸山氏「戦争しないとどうしようもなくないですか」 団長「いや、戦争は必要ないです」 ▽きっぱりとした拒絶 やりとりを読み、丸山議員の使う「戦争」という言葉があまりにも軽いことに驚か