学校を指導、チェックする立場にある教育委員会だが、平成23年10月に大津市の市立中学校で2年男子生徒が自殺した事件を契機に形骸化などさまざまな問題点が指摘され、「責任の所在」をはじめ制度のあり方が問われている。事件から2年余。制度見直し論議の“中心”にいた大津市の越直美市長に改めて現行制度の問題点や改革案などを聞いた。越市長は「教育委員会制度は廃止を」「教育は住民の負託を受けた首長が担うべきだ」など大胆な持論を展開、国での改革論議にも注文をつけた。 教育委員会はなくすべきだ --まず現行制度の問題点について聞きたい 「大津のいじめ事件で感じた大きな問題は2点。1つは、責任と権限の所在があいまいであること。2つ目は市民の意見が反映される制度ではないということ。国レベルで改革の議論がなされているが、私は原則、教育委員会はなくすべきだと考える。 教育は住民の大きな関心事項だが、教育委員会制度を正