アレは、世間によくある話：小田嶋隆の「ア・ピース・オブ・警句」 - 日経ビジネスオンライン
朝日新聞が池上彰さんの連載コラムを掲載拒否したことを発端に起こった騒ぎは、2日ほどでなんとなく落着した。 まだ決着はついていないと言う人もいるだろうし、収束させたくない人たちもいると思う。 収束とか決着とかそういうことではなくて、問題になっているのは朝日新聞の体質なのだからして、この話は朝日新聞を廃刊に追い込むまでは終わらないのだ、とそういうふうに考えている方々もいるはずだ。 私は、単純に、バカな話だと思っている。 一見、この出来事は、表現の自由をめぐるやりとりであるかに見える。「言論封殺」に関連した重大事件であるようにも見える。 まあ、部分的には表現の自由にかかわってもいるのだろうし、言論封殺と言えば言えるかもしれない。 でも、私は、それ以前の問題だと考えている。 つまりこれは、ジャーナリズムがどうしたとか、社会の木鐸がハチのアタマだとかいった話題である以上に、組織人の事なかれ主義と縄張
“迷惑物質”で走る「未来のクルマ」：日経ビジネスオンライン
この「臭い迷惑物質」というイメージが強い下水を有効活用しようと挑戦を始めたのが福岡市だ。2004年から水素エネルギー戦略会議を立ち上げて、いち早く水素社会の実現を目指してきた。水素を取り出す仕組みはそれほど難しくはない。まず下水に含まれる汚泥を濃縮・腐敗させてバイオガス（メタンガス55％、二酸化炭素45％）を発生させる。そしてメタンガスから水素を製造し、水素ステーションに貯蔵してFCVに補給する。 この仕組みは福岡市中部水処理センターで導入される計画だ。博多湾に面した同センターは福岡市役所からクルマで15分ほどに位置する。市内から出た下水の約40％を処理する1966年に設立された古い施設だ。ここでは1980年代半ばからメタンガスを利用した発電で電気を回収する「バイオマス発電」など、先進的な取り組みを続けてきた。 同センターの無津呂雄二所長は「今年度中に試験運転が始まる水素ステーションのため
セブンの隣にセブンができるワケ：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスは6月16日号の特集「セブン 鉄の支配力～ヒットを作る勝者の流儀」で、「セブンイレブン」を中心に成長を加速し、メーカーや加盟店への支配力を高めているセブン＆アイ・ホールディングスを取り上げた。鈴木敏文会長のリーダーシップ、リアルとネットが融合する「オムニチャネル戦略」の真意、グループの経営体制の今後に迫った。 本コラムでは、特集誌面には収めきれなかった動きや経営者・識者のインタビューなどを紹介していく。 第一回は、セブンイレブンの強力な販売力を生み出す年間1600店舗もの出店力にフォーカスした。競争が激化する中、ライバルを圧倒する出店をいかにして実現しているのか。各地の現場を歩いて、実態を探った。 今年2月28日、東京都北区にあるJR田端駅の近くにまた1つ、コンビニエンスストア「セブンイレブン」の店舗が開業した。店名は「北区田端駅東店」。一見するとなんの変哲もない店に見えるが、
稲盛さんを激怒させた会議での発言：日経ビジネスオンライン
2010年当時、JALでは予算制度をベースに経営を行っており、更生計画についても予算制度で計画が作成されていました。また初年度は更生計画を確実に遂行していくことが目標でありましたので、この予算を活かし、その中で「経費の削減」を行うことを考えました。 JALの予算制度は、かなり正確にできていました。やはり60年近い歴史の中で予算制度を続けていますから、いいかげんな予算ではありませんでした。 各本部で年度計画と月次計画は、予算制度に基づき精細につくられていました。この年度計画と月次の損益計算書の作成を早め、二つを使って経費削減を目的とした業績報告会をスタートさせました。 業績報告会とは何かと言いますと、各本部の業績の結果と見通しを報告する全社会議です。会議の目的の一つめは「経費削減への取り組み」、二つめは「幹部の数字への意識を高める」ことでありました。 稲盛さん曰く「予算という言葉はよくない」
「飛行機がなぜ飛ぶか」分からないって本当？：日経ビジネスオンライン
先日、飲み会の席で「…だって世の中、『飛行機がなぜ飛ぶか』ということすら、本当は分かっていないんですから」という声が聞こえてきた。読者の多くの方もきっと、同じ話を耳にしたことがあると思う。 「常識と思っていることは、実は単なる思いこみだ」という文脈か、「科学なんてたいしたことないじゃないか」という話か、そこまでは分からなかったが、声にはちょっと嬉しそうな響きがあった。 もちろん科学は宗教ではない（こちら）。「信じる」ことが基本姿勢の宗教に対して、科学のそれは「疑う」ことだ。リンク先の記事の通り、科学を宗教的なものと誤解しないためにも、「本当はどうなんだ？」と疑う姿勢は大切だ。その一方で、「結局、科学といっても本当は何も分かってないんだよ」という見方は、シニカルな態度にもつながっていきそうでなんとなく違和感がある。 それはさておき、高速で空を飛び、多くの人命を載せる航空機がなぜ飛ぶか、本当に
1100年続く「太宰府天満宮」が今、果敢にIT投資する理由：日経ビジネスオンライン
西高辻：もともと平成10年から運用していた旧サイトが古くなっていたというのは理由としてあります。しかし、それに加えて太宰府天満宮の歴史はチャレンジの歴史であることの方が理由としては大きい思います。 昭和30年頃のことです。当時、宮司を務めていた祖父は突如、大借金をして天満宮の周囲に広がっていた田んぼを買いました。「これからはモータリゼーションの時代が来る」と言うんですね。買った土地を使って、2000台近く収容できる駐車場をつくりました。当時としてはあまりにも画期的な投資。ハーバード大学に留学していた祖父は野球が大好きで、よく米国のスタジアムに通っていたそうです。その横には巨大な駐車場があった。「将来必ず日本にもこの流れが来る」。そう判断したそうです。 当時の祖父の判断があったおかげで、今、太宰府天満宮は多くの方にお越しいただける素地ができています。こうしたチャレンジのDNAとも言えるものが
「偽装」は倫理ではなく思想である：日経ビジネスオンライン
先々週の当欄で触れたエビの出身地や来歴をめぐるゴタゴタは、結局「食品偽装問題」というタグ付きで処理される案件に昇格したようだ。 たしかに、誤認ないしは虚偽表示による混乱が、エビ周辺にとどまらなかった以上、当今の事態は「食品」全般にかかわる問題として扱われるべきなのだろうし、現場が誤解だ失策だと言い張ったところで、看板と実物が違っていた以上、「偽装」と呼ばれるのは仕方のないところだ。 とはいえ、私個人は、この「食品偽装問題」という名称には、いまだにしっくりしないものを感じている。 理由は、「偽装」にかかわった人々が「実態と異なった名称」を掲示していたこと自体はその通りなのだとしても、動機の上で、彼らが、「顧客を騙してやろう」とか「消費者をして優良誤認を抱かしめよう」と考えたいたのかというと、必ずしもそうではなかったと思うからだ。 たぶん、彼らは何も考えていなかった。 というよりも、不必要な考
「体に悪いよ」「健康に良くない」と宣伝して、繁盛している飲食店：日経ビジネスオンライン
そんなところに今週、元従業員がネットで勤務先の悪口を書いて注目を集めた飲食店のニュースが広がりました。よくある話と思いきや、実はこのお店、たいへんユニークな発想で注目されている飲食店だったのです。 ひょっとしたら「何か考えろ」と言われて悩んでいる人たち、新しいアイデアを探している人たちのヒントになるかも？ ということで、今回はそんなお店から学ぶ発想のコツと教訓について、いつものようにネット動画を見ながら考えてみたいと思います。 ネット動画はアイデアの宝庫。それでは今週もいってみましょう。 「体に悪い」をウリにする飲食店 「私は9000カロリーのハンバーガーや乳脂肪のミルクシェークなどを提供し、体重350ポンド(158.76キロ)以上なら食事無料を宣伝文句にしている店の元店員です。病院をモチーフにしたレストランで、店内で客は患者のようにガウンを着て食事をし、食べ残すと看護婦に扮した店員に木の
「タリバン幹部と鍋を囲みました」：日経ビジネスオンライン
内藤：欧米にとってのイスラム圏と、日本にとってのイスラム圏とでは意味が違います。日本には、東南アジアの一部を除くとイスラム圏を植民地として支配した歴史がない。そのため、中東ではおおむね好意的に捉えられています。親日的な国や市民は多い。ムスリム人口は15億～16億人と言われています。これから10年以内に20億人近くまで増える。無視できない地域であるのは間違いありません。 イスラム圏は従来の市場と違って国家を単位にしません。ムスリムは国境を越えて世界中に散らばっているからです。欧米各国にも百万人単位で住んでいます。彼らにフィットした商品・サービスを打ち出すことができれば、これまで見えていなかった市場が突然目の前に現れるでしょう。 日本は昨年から、マレーシアやインドネシアからのインバウンド（訪日旅行）を増やそうと産官連携で取り組んでいます。一部の企業は、食品などでハラール（アラビア語で「許された
ツイッターで「予測」できた参院選の選挙結果：日経ビジネスオンライン
参議院選の結果が、自分の「実感」に近いものになった人は、読者の中にどれほどいるだろうか。 ツイッターを使っている私の実感は、いつも現実とかなりずれる。去年の衆議院選挙のとき、私のツイッターのタイムラインは「選挙に行こう！」「そうだそうだ！」という声と、「憲法改正は避けるべきだろうし、自民の大勝は怖い」という声であふれていた。しかし、蓋を開けてみれば、投票率は過去最低、結果は（小選挙区という仕組みがあるとはいえ）自民党の圧勝となった。 今日は、ツイッターやフェイスブックといったSNS（交流サイト）を見ながら考えたこの「実感と現実のズレ」と、その可視化について書いてみたい。 山本太郎氏と鈴木寛氏の東京選挙区 今回の参議院選挙において個人的に最も象徴的だったのが、東京選挙区での候補であった山本太郎氏と鈴木寛氏だった。 実は、私のツイッターやフェイスブックから見える風景は、圧倒的な鈴木寛氏支持だっ
「対馬は韓国のものだ」と言い出した韓国人：日経ビジネスオンライン
岡本隆司（おかもと・たかし） 京都府立大学文学部准教授。1965年京都市生まれ。神戸大学大学院文学研究科修士課程修了、京都大学大学院文学研究科博士後期課程単位取得退学、博士（文学）。専門は近代アジア史。多言語の史料を駆使した精緻な考証で、現代の問題にもつながる新たな歴史像を解き明かす。主な著書に『近代中国と海関』（名古屋大学出版会、1999年、大平正芳記念賞受賞）、『属国と自主のあいだ』（名古屋大学出版会、2004年、サントリー学芸賞受賞）、『世界のなかの日清韓関係史』（講談社選書メチエ、2008年）、『中国「反日」の源流』（講談社選書メチエ、2011年）、『李鴻章』（岩波新書、2011年）、『ラザフォード・オルコック』（ウェッジ選書、2012年）、『近代中国史』（ちくま新書、近刊）などがある。（撮影：佐藤久） 岡本：「対馬返還論」が韓国で盛り上がっています。聞いた日本人は驚きます。議論自
マレーシアで「ハラル」認証を取りイスラム市場を開拓する：日経ビジネスオンライン
本連載では、マレーシアに既に進出済み、もしくは進出を検討している企業を対象に、マレーシア政府が進めている政策、国を取り巻く環境、強み・課題を見てきた。最終回となる今回は、日系企業の活用パターンと現地での成功のポイントを見ていこう。また、現地駐在の楽しみについても触れる。 ハラル・ハブとしての存在感 マレーシアのイスラム国家としてのもう1つの重点政策「ハラル・ハブ」について見てみよう。イスラム金融については前回述べたが、「ハラル認証」についても各国食品企業の間ではマレーシアの認証を経て、背後に控える大規模なハラル市場を相手にビジネスに行おうとする動きがある。 他国のハラル認証は、宗教関連機関が認証機関も兼ねていることがほとんどであり、非イスラム教徒にとっては理解が難しいことがあるが、マレーシアのハラル認証はハラル産業開発公社（HDC）による国家認証である。また、マレーシアのハラル基準は世界で
「オリンピック選手に体罰」が行われる謎を解く：日経ビジネスオンライン
先週の小田嶋隆さんの連載「ア・ピース・オブ・警句（あの動画についてやはり触れざるを得ない）」は、非常に多くの読者の方に読んでいただいた。その中でオダジマ氏は女子柔道のオリンピック選手への、コーチによる体罰に論を進め、 「どうして五輪代表に選出されるような一流のアスリートを暴力で従わせねばならないのだろうか？」 と問いかけた。思わず頷いた方もいるのではないだろうか。 そんな折り、メルマガサイト「夜間飛行」の井之上達矢編集長から、「こちらで連載中の甲野善紀さんが、ぜひ広く言いたいことがあるので、日経ビジネスオンラインで取材してもらえないか」と打診を受けた。甲野善紀さんは、伝統的な武道の世界からはアウトサイダー視されているが、その視点のユニークさと指導実績から、武術、スポーツの世界のみならずロボット工学などの専門家に高く評価され、柔道界の選手たちにも支持者が多い武術家だ。 武術の世界と、ビジネス
体内時計25時間はウソだった！：日経ビジネスオンライン
国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所の三島和夫部長は、秋田県で育ち、秋田大学医学部に進んだ。 秋田県は冬にどんよりした天気が続く地方で、日本で一番日照時間が短いそうだ。伝統的に過眠や睡眠リズムの異常を生じることの多い冬季うつ病が多く、秋田の大学病院時代にも多くの患者を診察していた。また直属の指導医が、有名な睡眠医学の教授だったということもあり、最初から「睡眠」をテーマにする路線に乗っていたともいえる。 そんな三島さんが、ある時、アメリカのカリフォルニア、スタンフォード大学に籍を移した時期があり、その時にカルチャーショックを受けたという。どんよりした秋田と比べると、カリフォルニアは空が青い！ 「飛行機から降りたとたんに、空が青いこと！いまだかつてあんなに青い空は見たことなくてですね、冬にみんなホットパンツでジョギングとかしてますからね。本当にカルチャーショック。１年の5カ月くらいは暗
猫は石破幹事長の何に興奮したのか？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 年末の選挙あけ、月曜日のことです。ちょうど「なぜ猫は鏡をみないのか？」という本の原稿を仕上げていた私は、関連のツイートに「どうして猫はテレビで石破茂幹事長の姿を見ると暴れるのですか？」という質問を受けました。 前回選挙で圧勝した自民党の石破幹事長がテレビの画面に映ると、それを見たネコが暴れ始めるという事態が、複数の猫に関して見られたらしい。伝聞だったら「都市伝説」と片付けるところですが、どうやら本当らしく、関連ページには猫が暴れている写真なども掲載されています。逆に「長時間、石破茂を正視しても暴れない猫もいる」などという写真入りのブログなどもあり、ネット上ではちょっとした話題になりました。検索エンジンで「石破茂・猫」と入力して検索してみると、
「脱原発」でも原子力技術は衰退しない：日経ビジネスオンライン
筆者は、東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、内閣官房参与として2011年3月29日から9月2日まで、官邸において事故対策に取り組んだ。そこで、原発事故の想像を超えた深刻さと原子力行政の無力とも呼ぶべき現実を目の当たりにし、真の原発危機はこれから始まるとの思いを強くする。これから我が国がいかなる危機に直面するか、その危機に対して政府はどう処するべきか、この連載では田坂広志氏がインタビューに答える形で読者の疑問に答えていく。シリーズの6回目。 原子力産業の「原子力環境安全産業」への進化を 現在、政府は、「脱原発依存」の政策の具体化を検討していますが、何人かの有識者が指摘している懸念があります。この政策を進めると、日本の原子力産業は衰退していくため、必要な原子力技術が確保できなくなっていくのではないか。その懸念です。この点、田坂教授は、どうお考えでしょうか？ 田坂：いえ、それは大きな誤解か
「日本の農業に、正しく絶望しましょう」：日経ビジネスオンライン
最近、神門教授は『日本農業への正しい絶望法』（新潮新書）という本を出された。かなりショッキングなタイトルだが。 神門：昨今、農業論議が華やかだが、ほとんどの人が農業問題の本質というのが分かっていない。そもそも農業自体が分かってない。農業の定義って分かります？ 農産物を作ることではないか。 神門：農産物というのは食用動植物だ。世界中どこを探しても、野菜なり米なりを自分の体で作る人間はいない。人間が光合成するわけではないのだから。農業の主人公はあくまでも動植物だ。ところが、巷で「識者」の顔をして農業問題の解説をしている人の中で動植物の生理がわかっている人がどれだけいるのだろうか。農業の本質はものすごく単純かつ深刻だ。それは日本の耕作技能が崩壊の危機に瀕しているということにほかならない。 農家の腕がどんどん落ちている 今、野菜の栄養価がどんどん落ちて、収量変動も大きくなっている。これは農家の腕が
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LINEも見捨てたソーシャルゲーム：日経ビジネスオンライン
「ビットコインはそもそも出来が悪いです」：日経ビジネスオンライン
韓国の「卑日」がこれから始まる：日経ビジネスオンライン