加山雄三「バイオハザード6が出たら全ての仕事休む」 Tweet 1：名無し募集中。。。：2012/02/22(水) 06:01:41.74 ID:0 ＦＭ岡山　加山雄三プレミアムステージより 加山「実はね、僕の大好きなゲームでバイオハザードっていうのがあるんだけど、今度新作が出るんだ」 司会「加山さんゲームお好きですもんねぇ」 加山「ゲームが好きってわけじゃあないんだけどね、バイオハザードが好きなんだ（笑）」 司会「ええ、それで今度新作が？」 加山「そうなんだよ、まだ大分先なんだけどね。この新作が出たら仕事をキャンセルしようと思ってね」 司会「なんでまた（笑）合間にやったらいいじゃないですか」 加山「君、それは違うよ。映画も小説もゲームもひとつの娯楽かもしれない、でもゲームというのは自分で物語を作るキャラの生死も自分次第、無限の可能性があるよ。そんなゲームをね、僕は仕事の合間になんてできや

大阪市の橋下徹市長は２２日、小中学生が目標の学力水準に達しない場合、進級を認めず留年させることを検討するよう市教委に要請したことを明らかにした。 同日開かれる市教育委員との意見交換会で協力を求める。義務教育課程での留年は法的には可能だが、実際の運用はほとんどない。 市役所で報道陣の質問に答えた。橋下市長は、２０日の読売新聞夕刊のインタビュー記事で、教育評論家の尾木直樹氏が学力の底上げ策として、小中学校での留年を提案したことに賛同する考えを示し、「学んだかどうかに関係なく進級させることで、かえって子どもたちに害を与えてしまっている。理解できない子にはわかるまで教えるのが本来の教育だ」と述べた。 義務教育での留年は、現行法でも学校長の判断で可能だが、学校現場からは「子どもへの精神的影響も大きい」との声があり、反発も予想される。

大阪市が、市役所のサーバーに保存されている市長部局全職員の内部メールの点検調査に着手したことが分かった。橋下徹市長が問題視する職員の政治・組合活動の実態解明が狙い。調査を担当する市特別参与の弁護士がデータの提供を受けたが、この調査を市は職員に通知しておらず、識者は「職員の了解もないのは行き過ぎだ」と指摘している。 調査対象は、市長部局の職員約２万３４００人が、庁内ネットワーク上で送受信した業務連絡用の内部メール。私的利用は禁止されているが、市では通常、メールの監視は行っておらず、同様の調査は初めて。サーバーの保存容量は１人当たり４０メガバイトで、最大で数百通が保存されているとみられる。 市総務局などによると、市特別参与の山形康郎弁護士から要請があり、今月１８、１９日の２日がかりでサーバーのデータを取り出した。調査リーダーは、組合問題を担当する市特別顧問の野村修也弁護士。外部との送受信記録に

平成24年2月21日 各 位 ワタミ株式会社 本日の一部報道について 本日、一部報道におきまして当社グループが運営する店舗に勤務していた元社員につき労災と認定 されたとの報道がありましたが、報道されている勤務状況について当社の認識と異なっておりますの で、今回の決定は遺憾であります。 以 上 本件に関するお問い合わせ先 ワタミグループ 広報グループ 電話：03-5737-2784

印刷 関連トピックス河村たかし記者の取材に応じる名古屋市の河村たかし市長＝２２日午後０時３７分、名古屋市役所、高橋雄大撮影 　名古屋市の河村たかし市長が「南京事件は無かったのではないか」と発言した問題で、中国・南京市政府が名古屋市との公の交流を当面停止すると発表したことを受け、河村市長は２２日、記者会見を開き、「いわゆる大虐殺は無かったのではないか。発言は撤回しない」と持論を重ねた。 　河村市長は２０日に表敬訪問を受けた南京市政府の幹部に対し、「南京事件は無かった」とした発言の真意について、この日の会見で「南京事件については、新たな研究成果も出ており、いろいろな意見がある。南京の皆様と討論会をしたいと申し上げたもの」と説明した。また、友好都市提携を結んでいる南京市に対し、「友好関係は不変で３４年間重ねてきた交流を今後も継続したい」と関係の継続を求めた。南京市には交流停止の事実関係を確認した

１１月の大統領選へ向けた共和党の候補者レースは、来週２８日にミシガン州とアリゾナ州という大きな州での予備選が控えています。その翌週が「スーパーチューズデー」ですので、その前哨戦という意味でも２８日は重要です。 それ以上にロムニー候補に関して言えば、この２つの州の意味合いは非常に大きいのです。まず、ミシガン州というのはロムニー候補の故郷であり、父親が有名な州知事であったという大事な場所です。またアリゾナ州というのは、ユタ州、カリフォルニア州、アイダホ州などと同様に、モルモン教信者の多い地域で、ロムニー候補にとっては絶対に落とせない重点州だと言えるでしょう。 ですが、ここへ来てライバルのサントラム候補が猛烈なチャージをかけてきています。世論調査の数字としても、ミシガンではサントラム候補がやや先行、ロムニー候補の強かったアリゾナでも、サントラム候補は猛追しており、最新のＣＮＮなどでは互角になった

（英エコノミスト誌　2012年2月18日号） 自由放任主義の国が、過剰かつ出来の悪い規制で窒息しそうになっている。 米国人は、馬鹿げた規制を笑い話の種にするのが大好きだ。フロリダ州には、自動販売機にラベルが付いていない場合は通報するよう利用者に促すラベルを自動販売機に貼付することを義務づける法律がある。 連邦鉄道管理局は、すべての列車の正面に「F」とペイントしなければならないと定めている。どちらが前でどちらが後ろかを分かるようにするためだ。 メリーランド州ベセスダのおせっかいな役人は、子供たちが出していたレモネードの屋台を閉鎖した。起業精神に富んだ子供たちが販売免許を持っていないというのが、その理由だ。滑稽な例を挙げればきりがない。 だが、米国のお役所仕事は、笑いごとではなくなっている。問題は、馬鹿げていることが明らかな規則ではない。それ自体は理にかなっているように見えながら、全体として膨

東京都の石原慎太郎知事は２１日、都内で開かれた都議会自民党の「新春のつどい」に出席し、憲法について、「自民党に頑張ってもらって破棄したらいい。改正しようとすると、国会の議決がいる」などと述べ、改正よりも破棄すべきだとの見解を示した。　石原氏は「占領軍が一方的につくった憲法を独立を果たした後ずっと守っている国がありますか。こんなばかなことをしている国は日本しかない」と強調し「自民党がもう一回政権とって、『憲法を破棄しようじゃないか。それで出直そうじゃないか』と言ってもらいたい」と自民党を応援。　また、「自民党がもうちょっとしっかりしてもらわないといけない。これまでアメリカの妾できたけど、つぎは中国の囲われ者になりますよ。命がけで頑張らないと」と訴えた。　会合には自民党の石原伸晃幹事長も出席予定だったが、姿を見せなかった。

鳩山元首相を外交・安全保障担当、菅前首相をエネルギー政策担当とする方向だ。 民主党の最高顧問は鳩山、菅両氏のほか羽田元首相、渡部恒三元衆院副議長、江田五月元参院議長、藤井裕久元財務相、岡田副総理の７人。副代表は山岡賢次前消費者相ら４人で、ベテランに活動の場を与え、挙党態勢を演出する狙いがある。

ことの発端はコレだった。フリーライターの赤木智弘さんの呟きを使わせてもらったまとめ、この中に 俺は『若者を見殺しにする国』で、「主婦になりたい」という章を書いた。なかなか評価されることのない章だけど、個人的にはあそこが一番大切な章。だって、あの章は主婦労働と賃労働の均衡を計ろうとする章だから。（元のツイートはコレ） ということでその大元の「若者を見殺しにする国」を読んでみようと思ったのだ。 で、図書館で予約して読みました（すみません、買わなくてｗ）。そうすると2007年に書かれて2011年の震災後に文庫化されたこの本が、今の時代のキレイに塗り固めた書割の様な上っ面の下のエグい現実をスパっと切り裂いてくれていることに気づいたのであった。 若者の凶悪犯罪の増大という嘘、如何に女性の自立（仕事＋による強者化）がなされたか？「希望は戦争」という赤木さんの書いた文章に対する批判への回答、どうやって貧

大阪市の橋下徹市長が、小中学生であっても目標の学力レベルに達しない場合は留年させるべきだとして、義務教育課程での留年を検討するよう市教委に指示していたことが分かった。法的には可能だが、文科省は年齢に応じた進級を基本としており、実際の例はほとんどないという。 橋下市長は、市教委幹部へのメールで「義務教育で本当に必要なのは、きちんと目標レベルに達するまで面倒を見ること」「留年は子供のため」などと指摘。留年について弾力的に考えるよう伝えた。 文科省によると、学校教育法施行規則は、各学年の修了や卒業は児童生徒の平素の成績を評価して認定するよう定めており、校長の判断次第では留年も可能。外国籍の生徒で保護者が強く望んだ場合などに検討されることがあるという。 市教委も「学校長の判断で原級留置（留年）できる」としているが、実際は病気などで出席日数がゼロでも進級させているという。担当者は「昔は長期の病気欠席

印刷 関連トピックス橋下徹 　大阪市が、市職員が送受信したメール内容の調査を極秘に進めていたことが分かった。調査担当で市特別参与の弁護士が、市側から職員約１５０人分のメールデータの提供を受けていた。橋下徹市長が指示した職員による政治・組合活動の実態を調べる一環だが、職員には一切知らされておらず、批判を招きそうだ。 　調査は、市特別顧問の弁護士、野村修也・中央大法科大学院教授や市特別参与の山形康郎弁護士が担当。山形氏は１７日、職員メールを管理する市ＩＴ統括課に対し、約１５０人分の職員番号を示し、該当するメールの提供を依頼。同課は２０日、データを提供した。 　山形氏は同課に「調査に使う。人事課の了解を得ており、外部に漏洩（ろうえい）することは絶対にない」と説明したが、詳しい目的などは明かさなかったという。 購読されている方は、続きをご覧いただけます

ワタミ社長「途中で止めるから『無理』に。止めさせなければ『無理』じゃなくなる」 2 名前：名無しさん＠１２周年：2012/02/21(火) 23:22:49.13 ID:VlBK+9YR0 ワタミ社長「『無理』というのはですね、嘘吐きの言葉なんです。 途中で止めてしまうから無理になるんですよ」 村上龍「？」 ワタミ「途中で止めるから無理になるんです。 途中で止めなければ無理じゃ無くなります」 村上「いやいやいや、順序としては『無理だから→途中で止めてしまう』 んですよね？」 ワタミ「いえ、途中で止めてしまうから無理になるんです」 村上「？」 ワタミ「止めさせないんです。鼻血を出そうがブッ倒れようが、とにかく一週間全力でやらせる」 村上「一週間」 ワタミ「そうすればその人はもう無理とは口が裂けても言えないでしょう」 村上「・・・んん？？」 ワタミ「無理じゃなかったっ

印刷 関連トピックス河村たかし 　中国・南京市政府は２１日、名古屋市の河村たかし市長が「南京事件というのはなかったのではないか」と発言したことを受け、両市間の公の交流を当面停止すると発表した。南京市外事弁公室のスポークスマンは「虐殺の史実を否定する（河村市長の）発言は、南京市民の感情を著しく害した」と非難した。 　河村市長は２０日、姉妹友好都市である南京市の共産党市委員会の常務委員ら訪日代表団の表敬訪問を受けたとき、「一般的な戦闘行為はあった」としながら、旧日本軍による虐殺を否定するような発言をした。訪日代表団はその後、「河村市長の言論は無責任であり、歴史をねじ曲げ、南京の人びとを尊重する気持ちが欠けている」と非難。 　河村市長が南京事件後に現地に駐屯した父親が優しくもてなされたことを理由に挙げたことについて、南京大虐殺記念館の朱成山館長は「個人的経験に基づいて歴史を主観的に臆測することは

【ニューヨーク時事】競売商サザビーズは21日、ノルウェーの画家ムンク（1863〜1944年）の代表作「叫び」を5月2日に競売に掛けると発表した。落札額は8000万ドル（約64億円）を超えると予想されている。 4作ある「叫び」の一つで、1895年のパステル画。サザビーズは「（4作のうち）最も色彩豊かで力強さを持つ作品」と評価している。ノルウェーの実業家が所有していたもので、この人の父親はムンクの友人だった。　 【関連記事】 マヤへと続く〜古代メキシコ・オルメカ文明 〔写真特集〕手に汗握る 世紀のオークション ブロンテ14歳の豆本、8千万円=「ジェーン・エア」のシーンも アップル創業契約書を落札=ジョブズ氏署名、1億円超 最大級イエローダイヤが競売へ=涙型の110カラット

３人の遺体が見つかった部屋の玄関＝さいたま市北区吉野町２で２０１２年２月２１日午前１０時３５分、平川昌範撮影 さいたま市で２０日、男性２人と女性１人の遺体が見つかったアパート１階の世帯が、民生委員の見回り対象になっていなかったことが、さいたま市への取材で分かった。市は住民登録などを元に見回り対象者のリストを作成するが、この世帯は住民登録されていなかった上、公共料金などの支払いが止まったとの情報も市に伝わっていなかった。 市によると、民生委員の見回り対象は（１）６５歳以上の高齢者のみの世帯（２）高齢者の単身世帯（３）母子家庭（４）生活保護受給世帯－－などで、住民登録を元にリストを作成する。遺体が見つかった部屋に住んでいた６０代の夫婦と３０代息子の３人は、住民登録がなく、高齢者のみの世帯でもなかったため見回り対象とされていなかった。 アパートのある地区を担当する民生委員の女性は「市からもらった

大阪市役所＝本社ヘリから竹内紀臣撮影　大阪市が、市役所のサーバーに保存されている市長部局全職員の内部メールの点検調査に着手したことが分かった。橋下徹市長が問題視する職員の政治・組合活動の実態解明が狙い。調査を担当する市特別参与の弁護士がデータの提供を受けたが、この調査を市は職員に通知しておらず、識者は「職員の了解もないのは行き過ぎだ」と指摘している。　調査対象は、市長部局の職員約２万３４００人が、庁内ネットワーク上で送受信した業務連絡用の内部メール。私的利用は禁止されているが、市では通常、メールの監視は行っておらず、同様の調査は初めて。サーバーの保存容量は１人当たり４０メガバイトで、最大で数百通が保存されているとみられる。　市総務局などによると、市特別参与の山形康郎弁護士から要請があり、今月１８、１９日の２日がかりでサーバーのデータを取り出した。調査リーダーは、組合問題を担当する市特別顧問

大阪市選挙管理委員会は２１日、昨年１１月に行われた市長選の年齢別投票行動の調査結果を公表した。 前回選の投票率を３０代で２０ポイント、２０代で１６ポイントそれぞれ上回るなど、若い世代の関心の高さが、４０年ぶりに６割を超える投票率につながったことを裏付けた。 知事選とのダブル選となった市長選は、平松邦夫・前市長と前知事の橋下徹市長の直接対決に全国的な注目が集まり、投票率は６０・９％と、前回より１７・３ポイントアップした。 調査は市内２４区から５％ずつ抽出した有権者計約１１万人を対象に実施。前回選との投票率の比較では、３０代が２０・８ポイント増の５２・８％と最も上昇。２０代は３７・５％、４０代は５９・５％、５０代は６６・９％で、それぞれ１７ポイント前後アップしていた。

国会議員わずか１０人の小所帯ながら１月の党首選で激しい不協和音を響かせた社民党に新たな危機が迫っている。半世紀近く党本部として利用してきた「社会文化会館」（千代田区永田町）の老朽化が進む中、資金難で建て替えができず、党本部退去を余儀なくされているのだ。２４、２５両日の党大会で提案するというが、新役員選出さえままならない中で賛同を得られる見通しは立っていない。５選した福島瑞穂党首の貧窮問答歌はまだまだ続く…。