月末の金曜日には午後３時をめどに退社を促し、消費を喚起しようというプレミアムフライデーのスタートまであと１週間となりました。積極的な参加を社員に呼びかける企業がある一方で、顧客への対応などを理由に導入に慎重な企業も多く、対応は分かれています。 この取り組みに合わせて、大手商社の住友商事は、先月下旬から、毎週金曜日に休暇の取得や午後３時の退社を呼びかけています。月末に限らないことで利用しやすくすることを狙っています。 この会社の渡部慎一人事厚生部長は「仕事で月末が難しければ、それ以外の週の金曜日も使ってもらうので、職場によって事情が違う中で、うまく金曜日を使って休んでもらえると思う」と話していました。 大手住宅メーカーの大和ハウス工業は、偶数月の月末の金曜日に限って、始業を通常より１時間早い午前８時からとしたうえで、午後からの有給休暇の取得を勧めます。 このほか、早めの退社を促すため、午後３

名古屋市で知人の高齢女性を殺害し、仙台市で同級生2人に劇物の硫酸タリウムを飲ませたとして、殺人や殺人未遂などの罪に問われた元名古屋大女子学生（21）＝仙台市出身、事件当時未成年＝の裁判員裁判第13回公判が16日、名古屋地裁で開かれ、元名大生の母親（50）が生育歴などを証言した。母親は「小学6年の時、担任の給食にホウ酸を入れようとしたことがある」と明らかにした。 【衝撃の証言】姉は普段から「人殺したい」 母親によると、ホウ酸は理科の実験で配られた。一緒に集めた友達がホウ酸を紛失して未遂に終わったが、代わりにホチキスの針や消しゴムのかすを入れた。動機は「担任が気にくわないから」と話したという。 元名大生が中学3年に上がる頃、母親は神戸市の連続児童殺傷事件の話を聞かせ、身を守るよう注意を促そうとした。元名大生は「自分と同年齢なのにすごい」と羨望（せんぼう）の的にし、母親は「正反対の受け止め方をさ

福岡県那珂川町が韓国・任実（イムシル）郡との友好都市協定に動いている。来年度当初予算案に関係費用２４２万円を計上し、武末茂喜町長は１５日の町議会で「これから行政間で内容や時期などを協議する」と述べた。慰安婦像問題など韓国の政府・自治体が「反日行動」を進める中の協定に、町の関係者から「なぜ今なのか」と疑問の声が上がる。 任実郡は韓国南部の全羅北道にあり、人口は約３万人と那珂川町（約５万人）と同規模の自治体だ。 両者の交流は、「那珂川町国際文化交流サークル」が中心となり２００１年ごろに始まった。サークルには町職員も参加する。 その後、町は任実郡庁から行政訪問を受け入れ、前町長が私的旅行で郡庁を訪れることもあった。同サークルの事務局長で、町職員でもある羽根正俊氏は「国同士の関係とは別次元で、良い関係を築けている」と語った。 日韓関係は悪化している。 昨年１２月、韓国・釜山の日本総領事館

てんかん発作の被告に懲役１０年＝車暴走、３人死傷－大阪地裁 大阪府東大阪市で２０１５年、てんかんの発作で意識がない状態で車を暴走させ、３人を死傷させたとして、自動車運転処罰法違反（危険運転致死傷）罪に問われた元会社員生野誠被告（５１）の判決が１７日、大阪地裁であり、長瀬敬昭裁判長は懲役１０年（求刑懲役１２年）を言い渡した。 　検察側は、生野被告が事故直前、てんかんの発作で意識障害に陥る前兆を自覚していたのに、運転を続けたと指摘。危険運転罪の成立を主張した。 　弁護側は、前兆を感じた直後に意識障害に陥ったため、停止できなかったとして無罪を求めていた。 　起訴状などによると、生野被告は１５年３月５日、東大阪市内で車を運転中、てんかんの発作で意識障害に陥り、赤信号の交差点に時速約１０８キロで進入。別の車に衝突し、運転していた当時３７歳の男性に重傷を負わせたほか、横断歩道を渡っていた３７歳と４１歳

こんにちは。日本植物燃料株式会社、代表の合田です。 今回は、前回に引き続き、モザンビークで「バイオディーゼル事業」に着手したところからの話です。 バイオディーゼル燃料事業を成立させるためには「生産」と「販売」の２つが課題です。 ですから何よりもまず、私たちは「バイオディーゼル燃料」を安定して生産できなければなりませんでした。 そこで、前回も少し触れましたが、ヤトロファの種を現地の人に提供しました。 今利用している農地にヤトロファを植えてもらうことはできませんが、今ある畑の脇に「柵」としてヤトロファを植えてもらい、収穫したヤトロファは私たちが買い取り、加工して燃料とします。 「組合」と言う形態をとりながら、１万人の農民たちに協力してもらい、なんとか私たちはモザンビークでバイオディーゼル燃料の原料となるヤトロファを栽培し、燃料を作り出すことはできるようになりました。 ですが、もちろんそれだけで

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４月に開校する小学校建設のため、学校法人に売却された大阪府豊中市の国有地について、財務省近畿財務局がいったん売買価格を非開示としたことに端を発し、売却を巡る経緯に注目が集まっている。土地は評価額を大幅に下回る価格で売却されたことから問題視する声が上がるが、国は地下に埋まったごみの撤去費を差し引いたと正当性を主張。開会中の国会でも取り上げられた。【服部陽】

子どもたちに「教育勅語」を唱えさせる幼稚園で知られる大阪の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）が新設する私立小学校の用地として大阪府豊中市内の国有地が払い下げられた問題で、この土地の処分について協議した近畿財務局の審議会で、委員から「経営は大丈夫なのか」「非常に異例な形だ」など異論と強い懸念の声が上がっていたことが１３日、同審議会の議事録で分かりました。 森友学園への国有地払い下げを協議した第１２３回国有財産近畿地方審議会（２０１５年２月１０日）の議事録によると財務局は、学園側から校舎の建設など多額の資金を要するため学校経営が安定するまで、土地購入ではなく借地にしたいと要望があったことを説明。当面１０年間は事業用定期借地として土地を貸し、小学校の経営が軌道に乗った後、おおむね８年後をめどに、時価で土地を売却するという案を提示しました。 「覚悟あるのか」 国有地の処分は「売り払い」が原則で

表題に関連するツイートをまとめてみました。 「現職首相の妻が名誉会長を務める小学校に、国有地が相場の一割程度という破格で払い下げ」 「学校の理事長は、現職首相と関係の深い政治団体の役員」 「学校の姉妹施設の幼稚園では、現職首相と関係の深い論客が繰り返し講演」 「購入代金の支払い条件も異例の厚遇」 続きを読む

財務省近畿財務局が大阪府豊中市内の国有地（８７７０平方メートル）を学校法人「森友学園」（大阪市）に近隣国有地の売却価格の約１割で売った問題で、国は１６日、鑑定価格９億５６００万円から地下のごみ撤去費８億１９００万円を引いた根拠について、「１万９５００トン」の廃材などすべてを撤去した場合で算定したと説明した。 １４日に続いて経緯説明を求めた民進党に、財務省と国土交通省が答えた。 両省によると、ごみ撤去費の見積もりは、国交省が２００９年度に地下３メートルまで調査した結果や森友学園による小学校建設の設計図を参考に、国交省大阪航空局が算定。校舎が建つ場所を中心に敷地の約６割にあたる５１９０平方メートルを対象とし、杭を打つ場所は深さ９・９メートルまで、その他は深さ３・８メートルまでにあるごみを１万９５００トンと推計。すべて撤去・処理する費用を８億１９００万円とした。その上で、さらにごみが見つかっても