６年前、滋賀県の中学校でいじめを受け自殺した男子生徒をめぐる裁判で、被告の元同級生は１４日いじめ行為を否認し「エンターテインメントを求めていた」と述べました。 自殺した男子生徒の遺族は大津市や元同級生３人らを相手に７７００万円の損害賠償を求めて提訴。市とは和解が成立しましたが、元同級生らは「いじめではなかった」と主張しています。 １４日の弁論でいじめに関わったとされる元同級生は男子生徒について「いじられキャラだった」と述べ、死んだ蜂を口に入れようとした行為については「エンターテインメントを求めていた」と話しました。また、男子生徒の父親から「謝罪の気持ちはありますか」と問われると「亡くなる前に、何に悩んでいたのかを聞きたいとずっと思っていました」と答えました。謝罪はありませんでした。 「ご遺族としては大変今、複雑なお気持ちを抱いている。率直な心の中に思っていることを聞きたかったと」（原告側代

親が育てられない子どもを匿名で預かる「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）で知られる慈恵病院（熊本市）が、妊婦が匿名で出産し子には後に出自を伝える「内密出産制度」の導入を検討していることが１５日、分かった。望まない妊娠で孤立する女性が安全に出産できる態勢を整えたい考えだ。 内密出産は、妊娠を誰にも知られたくない女性を医療機関が匿名で受け入れることで母子の安全を図り、子どもが一定の年齢になれば母親の身元を知らせる仕組み。ドイツで制度化されている。 「自宅や車中などでの危険な出産が多い」「子の出自を知る権利が奪われる」など赤ちゃんポストの課題を解決する手段の一つとして熊本市も注目している。慈恵病院はすでに市に実現したいとの意向を伝えた。市は病院側の求めに応じて１月に会合を持つ予定。 病院の構想では、女性に身元を記した書類に封をして行政機関に預けてもらい、病院では匿名で出産。出産時に女性が亡

凍結保存していた受精卵を、妻が夫に無断で使って出産した女児と夫との間に、父子関係がないことの確認を求めた訴訟で、奈良家裁（渡辺雅道裁判長）は１５日、奈良県内に住む原告の男性（４６）の訴えを却下する判決を言い渡した。「体外受精に夫の同意がなくても、妻が婚姻中に妊娠した子は夫の子と推定する民法の規定は及ぶ」との判断を示した。 訴状などによると、男性は２００４年に女性（４６）と結婚し、１１年、体外受精により男児を授かった。１３年１０月ごろ、２人は別居したが、女性は体外受精をしたクリニックに保存されていた受精卵を、男性の同意を得ずに使って妊娠、１５年春に女児を出産した。その翌年、２人の離婚が成立した。 男性は、自分の同意なく女性が単独で妊娠・出産しており、自分は一切関与していないと主張。女児について、生物学的には自分の子どもかもしれないが、その理由のみで法的な親子関係が認められるものではないと訴え

今年もたくさんの新しい本と出会い、様々な刺激をもらってきた。だが今年読んだ本の中で、最も印象に残ったものを挙げよと言われれば、それは「再会」した一冊になる。それが本書『消された一家　北九州・連続監禁殺人事件』だ。 事件の詳細に関する記述はあまりにも凄惨で、この本が置いてある本棚の一角は邪気が漂っているように感じるほどである。数年前に奥の方へと封印したはずのこの本を再び手に取ったのは、偶然目にしたドキュメンタリー番組がきっかけであった。 北九州・連続監禁殺人事件はきわめて複雑な事件であるものの、松永太という天才殺人鬼が全ての元凶である。内縁の妻とされる緒方純子は、加害者でもあり被害者でもあった。松永は緒方の家族ら7人を同じ部屋に監禁し、食事の制限、睡眠の制限、排泄の制限、そして通電による制裁を加えた。その後一家は、家族ら自身の手によって次々と殺害。しかも遺体はバラバラに解体され、人知れず捨て

12月9日、台湾のフラッグキャリア・中華航空の機内で日本人男性客3人が暴れ、空港に引き返した後に台湾当局に拘束された事件が起きた。以下、現地紙の報道をもとに、彼らのご乱行（らんぎょう）をより詳しく見ていこう。 事件が起きたのは現地時間9日午後1時55分に台北桃園空港を離陸した中華航空CI835便の機内だ。福岡から台北乗り換えでバンコクへ行こうとしていた30～40代くらいの日本人男性3人は、台北までの機内や桃園空港内でも免税店で購入した酒を散々に飲んでいたらしく、さらに当該フライトの離陸前の機内でも飲酒を続けていた。 離陸時の安全管理の目的から、CAは男性3人に注意を与え、酒瓶を機内預かりに。だが、3人はなおも別に持っていた酒を飲み続けたという（酒種は不明だがハードリカーだったようだ）。機内では酒が回りやすいため、相当に泥酔したことは間違いない。 決定的な事件が起きたのは、機体が水平飛行に入

12月も半ばとなり、世は忘年会シーズン。社内社外を問わず、様々なつながりの人たちが、飲んで騒いでして楽しく1年を締めくくろうとする時期です。 そうした忘年会のひとつとして、とあるブログサービスのオフィシャルな忘年会があったらしく、たまたまその参加者レポートを昨日目にしました。絵日記系の方が多く集まっていたようで、その界隈が「レポアップしましたー」とSNSに上げるひとつが自分のアンテナにひっかかったのです。 途中まで読み進めて、目を疑いました。 「これだけ名刺交換しました」と、その日に出会ったであろう皆さんの名刺を綺麗に並べて撮った写真が、大きく掲載されているのです。 モザイク加工なんて一切なし。その状態でもよーく見れば住所電話番号が推測できる画質で、しかもクリックすればさらにこれが拡大表示されて、すべての情報が鮮明に確認できるというオマケつき。 ブログ主のプロフィールを見ると、「イラストの

「異世界技能実習生というのを募集してたので魔法とか教えてくれるのかなと思って応募したのに時給4ゴールドでオークの服縫ってる」

男女計７人が殺害された北九州連続監禁殺人事件を題材にしたドキュメンタリー番組が、フジテレビ系で１５日夜９時から全国放送される。加害者の長男（２４）が初めて取材に応じ、肉声で凄惨（せいさん）な事件とその後の人生を語る。関東地区の昼のドキュメンタリー枠で好結果を出し、異例のゴールデンタイム進出を果たした。 制作はフジテレビ。１０月１５、２２日に２週連続で昼に放送された「ザ・ノンフィクション　人殺しの息子と呼ばれて」に、新たな取材を加え、再編集した。 北九州市で１９９６～２００２年に男女９人が監禁され、計７人が死亡した事件。主犯格の死刑囚（５６）と実行犯の内縁の妻（５５）＝無期懲役が確定＝の長男は発覚当時、９歳。匿名で顔は映らないが、声はそのままだ。遺体を解体する現場に立ち会った記憶や自身が受けた虐待、中学卒業後の仕事を転々とした暮らし、妻となった女性への思いなどを淡々と語る。母親からの手紙や父

シャープは１４日、戴正呉（たいせいご）社長名で国内で働く全社員に「３万円」を配った。現金２万円と、自社のインターネット通販サイトで使えるクーポン券１万円分。東京証券取引所１部に復帰したことに対する「感謝のしるし」という。業績改善を受けて３月末に支給した前回の１０倍に増えた。 戴社長のメッセージが書かれた封筒に入れられ、手渡しされた。対象の社員は約２万人。支給総額は約６億円となる。３月末の支給では、現金のみ３千円が手渡されていた。 シャープは、昨年８月から台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入り再建を進めている。１０月に発表した２０１７年９月中間決算は、純損益が中間期として３年ぶりに黒字となるなど順調な回復ぶりを見せつけた。７日には１年４カ月ぶりに東証２部から１部へ復帰した。（岩沢志気）

30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた　鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 中国人の消費者に対する意識調査を基に、メディアで「中国人が行きたい国の1位が初めて日本になった」といった報道がなされている。これは中国人の本音を正確に言い表しているだろうか（写真はイメージです） 中国人が行きたい国1位が日本に インバウンド消費は増加する？ 日本貿易振興機構（JE

日本ではありえないトラブル 東海道新幹線の構想が公にされたのは1957年。しかし当時は、鉄道は過去の交通機関で、これからは飛行機と自動車の時代という風潮が強く、「できないもの、無用のもの」という揶揄を込めて、「夢」の超特急と呼ばれていたという。 ところが、それが着工3年余りで完成し、1964年、東京オリンピックの直前に、東京と新大阪間が3時間10分（開業当初は4時間）で結ばれるようになると、「ひかり」は夢ではなく、現実として、あっという間に日本の誇りとなった。 以来、50余年、新幹線には「脱線」も「衝突」もなし。鉄道側に責任のある死亡事故ゼロの記録も破られていない。地震を感知すると、揺れが始まる数秒前に、ピタリと止まる。新幹線は今なお、日本人の誇りだ。 新幹線に乗ると、その快適さにいつも満足する。悪天候以外で遅れはほとんどないし、車内は清潔だし、静かだし、ドアやトイレが故障していることもな

東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）が１月に沖縄の基地反対運動について特集した番組「ニュース女子」について、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会が「重大な放送倫理違反があった」とする意見を公表した件で、番組を制作した「ＤＨＣテレビジョン（旧・ＤＨＣシアター）」は１４日、朝日新聞の取材に対し、「１月に出した見解と相違ございません」と回答した。 １月の見解では「（日当について）断定するものではなく、疑問として投げかけており、表現上問題があったとは考えておりません」「（基地反対派の取材をしないのは不公平との批判について）言い分を聞く必要はないと考えます」「今後も誹謗（ひぼう）中傷に屈すること無く、日本の自由な言論空間を守るため、良質な番組を製作して参ります」などとしていた。