（2012年12月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 自民党が遂げたほど急速かつ劇的な復活は、世界的にも珍しい〔AFPBB News〕 日本の自民党が16日の選挙で大勝利を収めた。政治の世界で、政党の勢いがこれほど急速かつ劇的に復活した事例は珍しい。 つい3年前のこと。保守の自民党は野党だった民主党に総選挙で大敗を喫した。半世紀以上続いていた日本の政治の支配体制に終止符が打たれたかに見えた。 本紙（フィナンシャル・タイムズ）が2010年に行ったインタビューで谷垣禎一・自民党総裁（当時）は、同年の参議院選挙で再び敗北することになれば、党が「崩壊する可能性が高い」とまで心配していた。 ところがこの日曜日、自民党は同党史上最大級の勝利を収め、衆議院480議席の半数を大幅に上回る議席を獲得した。 選挙協力をした中道右派の公明党の議席と足し合わせれば全議席の3分の2（圧倒的多数）を確保すること

（2012年12月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 安倍晋三氏の政治的なカムバックは、近年の日本の政治の入り組んだ歴史でもかなり奇妙な展開だ。5年前、今から数えて5代前の首相だった安倍氏が、不名誉な1年を経て突如辞任した時、同氏の返り咲きを予想した人はいなかったろう。 当時、戦時中の国の歴史を恥じない「美しい日本」を創るという安倍氏の使命は、持続的な経済停滞を気にかける国民の意識とはズレていた。 安倍氏に有利な3つの要素 それ以来、状況は大きく変わった。最も重要なのは、以前より強硬に日本の支配下にある尖閣諸島（中国名・釣魚島）を取り戻そうとする中国の姿勢だ。中国各地で暴力的な反日デモを引き起こした直近の「尖閣ショック」で、多くの日本人は新たに台頭した中国は恐れるべき存在だと確信した。 この流れは、日本は陸軍や海軍の保有を禁じる平和憲法を破棄すべきだと主張する安倍氏に有利に働く。安倍

（英エコノミスト誌　2012年12月8日号） 12月16日の総選挙に向けて候補者が各地に散らばる中、有権者はかつてないほど流動的になっているように見える。 国会議員というよりはJポップ・バンドのメンバーのように見える30代の自民党候補2人が12月4日に東京で遊説を始め、有権者に「新しい自民党」をアピールした。それは、12月16日の総選挙投票日に向けた選挙運動の初日としては順調なスタートに思われた。若い女性が歓声を上げ、母親世代は恍惚の表情を浮かべた。 しかしそれは主に、演説者の1人がルックスの良い、小泉純一郎元首相（2001年から2006年にかけて首相を務め、記憶に残る限りでは誰よりも強いカリスマ性を持っていた日本の指導者）の息子だったからだ。政策に関する議論がなかったことは確かだ。この新しい自民党について、以前とどこが違うのかと尋ねられた候補者の1人は、一言、「すべてです」と答えた。 政

（2012年11月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 政治の世界には「1週間という時間は長い」という決まり文句があるが、日本の「太陽の党」は4日間でその一生を終えた。日本の政界が熱を帯びた証拠だろうか、この政党は登場からほんの数日で消えていった。日本で昔からはかなさの象徴とされている桜の花をもしのぐ短い命だ。 右派の石原慎太郎・前東京都知事は先週火曜日（11月13日）、与党と野党の2大政党に挑戦する「第3極」を目指すグループの1つとして、太陽の党を結成すると発表した。 太陽の党は木曜日、同じく第3極を目指す「減税日本」との合流を明らかにした。ところが、翌金曜日にこの計画を撤回。土曜日には、結成からまだ日が浅い「日本維新の会」に合流した。 日本でさえ珍しい急展開の行方 設立・解散による政党の入れ替わりが恐ろしく速いことで知られる日本でさえ、これほどの急展開は異例だ。しかし、太陽の党が没

（英エコノミスト誌　2012年11月17日号） 景気が悪化する中、首相は経済とともに沈む覚悟を決めたように見える。 野田佳彦首相は突如、今夏から日本の政治を覆っていた問題に決着をつけた。ちょうど1カ月後に総選挙を実施するために、11月16日に衆議院を解散すると約束したのだ。 野党・自民党を率い、2009年まで55年間ほぼ一貫して維持していた政権の座の奪還を目指す安倍晋三氏は、解散宣言を嬉々として受け止めた。 しかし、これは野田氏に別の大きな疑問を投げかけている。世論調査で敗北が見えている選挙を、なぜそんなに早くに実施するのか、という疑問だ。 負けが見えている選挙を急ぐ理由 その問いに対する答えから、自分が正しいと思うことをやるために自党を崩壊させる覚悟のように見える野田首相について多くのことが分かる。 与党・民主党内の多くの人が野田氏に、できるだけ長く首相の座にしがみつくよう求めていた。2

恐らく米国民は今週水曜日（11月7日）の朝、これまでの騒ぎは一体何だったのかという思いにとらわれることになるだろう。 ほぼ間違いなく、バラク・オバマ大統領が再選されるだろう。上院では民主党が辛うじて過半数を維持し、下院では共和党が引き続き大幅な優位を保つだろう。 つまり、2年近くにわたる戦いを終え、60億ドルもの資金を選挙で使った挙げ句に、ざっと1億3000万人の有権者は、近年では最悪の閉塞状況にほとんど手を加えなかったことになるのだ。 大山鳴動ネズミ一匹という感がないではない。しかしホワイトハウスから見れば、これでも欠点の最も少ない結果となる。 再選を勝ち取れば、オバマ氏は希望よりも経験の方が優れていることを示す機会を手にする。そしてミット・ロムニー氏は、自分と共和党がどれほどひどく道を誤ったかを反省する時間をたっぷり手にすることになるだろう。 レーガンが手本と言いながら、まるで違うロム

（2012年10月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） この3年間、一般的な概念は世界の主要経済国を2つの基本的なグループに大別していた。「BRICs」と「病人（sicks）」である。 米国と欧州連合（EU）は病んでおり、高失業率と低成長、恐ろしいほどの債務に苦しんでいた。一方で、BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国の4カ国、そして一部の見方では南アフリカも加わる）は欧米よりはるかに活力に満ちていた。投資家や実業家、欧米の政治家は、未来をじっくり見つめるために定期的にBRICs諸国を巡礼した。 ところが今、おかしなことが起きている。BRICsが苦境に陥っているのだ。 個々の国の問題の性質は異なるが、BRICs諸国を結びつける大きな問題もいくつかある。まず、楽観的な「デカップリング」論が盛んに語られたにもかかわらず、BRICs諸国は皆、弱い欧米経済の影響を受けている。 次に、5カ国す

（英エコノミスト誌　2012年9月15日号） 主要政党は注意してかかった方がいい。 橋下徹氏以外の誰もが驚いたことに、大阪の大規模産業地帯を中心に起きていた地方の政治的反乱が今や日本全国に火をつけた。9月12日、43歳の意欲的な大阪市長の橋下氏は、国政政党を正式に結成した。 党名の「日本維新の会」は、既存の政治秩序を一網打尽にするという橋下氏の約束を映し出している。遠からず総選挙が実施される。世論調査では、橋下氏率いる反乱は、与党よりも多くの支持を得ている。 求む、フレッシュな後継者 見るに耐えない政治の舞台に橋下氏が登場したことは歓迎できる。日本の既存政党は指導力を発揮できない。与党・民主党は、内輪揉めと離党で頭がいっぱいになっている。 2009年に民主党の手で政権の座を追われた保守系の自民党は、どっちつかずで斜に構えている。自民党は参議院を事実上支配し、参院から露骨な議事妨害を展開して

（2012年8月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「阿牛*1」と呼ばれる香港の活動家は、最近の皮肉な状況をちゃんと理解している。この8月の数日間、中国政府当局は彼を自分たちの仲間の1人、すなわち国家主義者の英雄だと持ち上げた。彼の率いる総勢7人のグループが東シナ海に浮かぶ、係争中だが日本が支配している島々に上陸したからだ。 ずんぐりとした体形の55歳の男性が、中国の国旗を片手にボロボロの漁船から釣魚島（日本では尖閣諸島として知られる）の最も大きな島に上陸し、待ち構えていた日本の海上保安庁の職員と向き合う写真が中国の国営新聞の1面に掲載された。 中国本土への立ち入りを禁じられた反共主義者 しかし、これらの新聞が報じなかったのは、この曾健成という名の活動家――阿牛というあだ名は父親から受け継いだという――が急進的な民主活動家で、中国本土への立ち入りを禁じられている人物であることだ。 「

（英エコノミスト誌　2012年7月28日号） 日本では珍しい好戦性が政治の主流に忍び込んでいる。 このところ、野田佳彦首相が執務する官邸前でほぼ毎週金曜に行われる反原発デモに大きな注目が集まっている。1960～70年代の左翼運動を思い起こす向きもあるが、今回のデモ参加者は過激派の学生ではなく、祖父母の世代やベビーカーを押す母親たちが大半を占めている。 デモほど目立たないのは、日本の政治の主流派における急激な右傾化の動きだ。 半世紀にわたって保守支配が続いた後、政権の座を追われた3年前には考えられなかったことだが、自民党は今、まもなく与党に返り咲くとの自信を深めている。自民党は今後数カ月内に野田首相を解散・総選挙に追い込めると考えており、選挙が実施されれば、野田首相が率いる民主党は敗北する可能性がある。 世論調査では自民党の支持率は民主党をわずかに上回っているだけだが、自民党としては、ほとん

（2012年7月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国中部に位置するほこりだらけの工業都市、長沙が、1300億ドルの投資計画を発表した。中国経済の成長が鈍化する中で、この計画は、他の地方政府が景気刺激策を打ち出す先鞭となる可能性がある。 中央政府は、債務の急増とインフレを招いた2009～10年の巨額の景気刺激策は繰り返さないと明言している。だが同時に、景気を支えるために投資を増やすよう求め始めており、成長に飢えた地方政府は野心的な支出目標を公表するようになっている。 中央政府のゴーサイン受け、湖南省・長沙が1300億ドルの包括計画 湖南省の省都である長沙は、包括的な計画を打ち出した最初の都市だ。今回の動きにより、中国の現在の最優先課題が、第2四半期の成長率が7.6％と3年ぶりの低水準となった経済のてこ入れであることがはっきりしたとアナリストたちは言う。 「温家宝首相は最近、投資促進