「意思決定の判断材料は与えられていなかった」 官房副長官に聞く官邸の原発危機対応（その2） | JBpress (ジェイビープレス)

前回に続き、福山哲郎参議院議員へのインタビューの様子をお届けする。福山氏は3.11当時、首相官邸で官房副長官を務めていた。 前回のインタビューでは、原発事故発生時に、官邸と「専門家」、東電の間のコミュニケーションが体をなさず、住民避難がどんどん後回しにされていく様子が明らかになった。今回は「オフサイトセンター」や「SPEEDI」といった、いざというときに備えて用意されていたはずの施設や仕組みがなぜ機能しなかったのかを聞く。 無理があったオフサイトセンターの基本設計 ──原災法では、原発事故のときには「オフサイトセンター」を司令塔に想定しています。関係者が集まって情報を共有するのは原発から5キロの大熊町にあるオフサイトセンターであり、官邸は本来、後方基地のはずです。そういう意味では、まずオフサイトセンターが機能しなかったところから、最初のつまずきがあるような気がします。事故当時そのことは認識

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ほんっっとうに、権限を持つ者たちが誰一人として福島に生身の人間が住んでいるという事実を思い出さなかったんだろうな。