＜教えて！　ひろたに弁護士（せんせい）＞ 買う義務ないが禁止は正当 Ｑ　高校２年の女子です。ファッションが趣味で、よくそういった雑誌を読んでいます。先日、ある書店で立ち読みしていたら、すごく可愛いワンピースを見つけました。「絶対ほしい」と思って、持っていたスマホでそのページの写真を撮っていたら、店員さんがやって来て「本を撮影するなら買い取ってもらう」と怒られてしまいました。本を傷つけたわけではないし、おこづかい節約のためにスマホで写真を撮るくらい許してほしいんですけど……。 Ａ　書店で雑誌などの記事を写真撮影する「デジタル万引き」は、最近よく問題となっています。撮る側は軽い気持ちであっても、書店にとっては売り上げ減少につながる迷惑な行為と言えます。本の情報を盗んでいるように思えますが、現行刑法の窃盗罪は、金品などの「財物」を盗んだ場合だけを処罰しており、情報の窃取は処罰の対象となりません。

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中国ではインスタントラーメンの売り上げ不振が続いている＝北京市内の大型スーパーで２０１７年６月５日、赤間清広撮影 インスタントラーメンは日本で生まれ、いまや「国際食」の地位を確立した。アジアの経済発展に伴い、世界需要は右肩上がりを続けてきたが、ここ３年は減少局面に転じている。「熱」が冷めてきた理由を探った。【今村茜、北京・赤間清広】 アジアの宅配システム発展が逆風　中国は２割減 世界ラーメン協会（本部・大阪）によると、２０１６年の世界需要は９７４億６０００万食となり、２年連続で１０００億食の大台を割り込んだ。中でも落ち込みが目立つのが、世界市場の約４割を占める中国。１３年に４６０億食超の需要があったが、１６年は３８５億２０００万食にとどまった。わずか３年で２割近くも急減したことになる。 「買う人が年々少なくなっている。売り場の棚を四つから三つに減らしたよ」と、北京市内の大型スーパー担当者。

営業最終日のイベントのチラシが張られた神戸アニメストリート＝神戸市長田区で、２０１７年６月２９日午後４時４０分、栗田亨撮影 阪神大震災からの復興を目指し、神戸市長田区のＪＲ新長田駅南地区に建設された再開発ビル「アスタくにづか３番館」に２０１５年３月にオープンした、アニメやサブカルをテーマにした商店街「神戸アニメストリート」が３０日閉館する。２年余りでの早すぎる撤退に、多額の補助金を無駄にした神戸市の責任は避けられない。【栗田亨、黒川優】 市によると、街の活性化を目指し、地元商業者主体の「くにづかリボーンプロジェクト」がスタート。市も後押ししようと、市所有の空き区画を利用し、「ＰＯＰ＆サブカルチャー」などをテーマにモデル事業として２０１４年に事業者を公募した。唯一応募した不動産会社を提案事業者として選定し、市が事業委託契約を締結。同社が運営会社を誘致してきた。

大阪市の吉村洋文市長は２８日、特定の民族や人種への差別をあおるヘイトスピーチの抑止策として、インターネット上の動画投稿者の実名取得に向け、市条例の改正案を来年２月議会に提案したい考えを明らかにした。有識者の審査会の意見を踏まえ、ヘイトスピーチと認定した投稿者の氏名の開示義務をプロバイダーに課し、氏名公表に向けた方法を検討する。通信の秘密との兼ね合いがあるが「違法なヘイトスピーチを不特定多数に知らしめる人の氏名を保護する必要はない」と述べ、条例の実効性を高める狙いを強調した。 全国で唯一のヘイトスピーチ抑止条例の完全施行から７月１日で１年になるのを前に、毎日新聞のインタビューに応じた。

「子どもが安心できない雰囲気で、限界だった」。森友学園系列の高等森友学園保育園（大阪市淀川区）に勤める女性保育士が毎日新聞の取材に応じた。大阪市の審議会では保育士不足を理由に「児童福祉に著しく有害」と批判され、来月の休園が事実上決まったが、「子どものことを考えれば休園した方がよい」と打ち明けた。 保育士不足が４月上旬に発覚し、大阪市は園に保育士を派遣する異例の対応を取り、再三改善を求めていたが、変わらなかった。採用しても数日で辞める人もいたという。 取材に応じた保育士によると、園には年齢別に３クラス計３６人が在籍している。保育士が派遣されても、子どもの世話をする担当者は日替わり。半日勤務の人もいて、保育士は「継ぎはぎ状態で、子どもたちは落ち着かなかった」と語る。

接種へ科学的議論を 副反応（副作用）と見られる重篤な神経症状が起きたとして、子宮頸（けい）がん予防のためのＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンの定期接種の積極的勧奨が中止となり、今月で丸４年となった。この間、接種の利益に関する情報が途絶える一方、そのリスクを訴える情報がネット中心に広がっている。今やワクチンに疑問を持つ人の方が多いようだ。だが現実にはワクチンの有効性と安全性を示す知見が蓄積されている。次世代の健康を守るため、接種に向けた議論を科学的に進める段階にきていると考える。 今月１１日、産経新聞朝刊１面に「子宮頸がん高まるリスク　ワクチン勧奨中止から４年」との記事が掲載された。記事はニュースサイトに転載されたが、そのコメント欄に目をみはった。匿名で書き込まれた意見には「定期的に検診を受ければ大丈夫。ワクチンは必要ない」といった内容が目立ったからだ。

調理ミスで表面に黒い焦げが浮かび上がった「いかとエビのチリソース煮」。児童には提供されず、別の食品に差し替えられた＝春日部市教育委員会提供 埼玉県春日部市は、給食で調理ミスが相次ぎ、学校運営に重大な支障を生じさせたとして、４月から一部の市立小学校の給食調理を委託していた、さいたま市の業者との契約を５月末で解除した。この業者に学校給食の調理を任せるのは今年度が初めてだったが、６月からは市の受託実績のある別の２業者と契約し直した。【木村健二】 市教育委員会学務課によると、市が委託したのは学校に調理室がある「自校方式」で給食を提供する市立小５校の計約３０００食分の調理。市が配置する栄養士が作る献立に基づき、業者が採用した各校５～１２人の調理員が給食を作っていた。

加計学園を巡る新文書に名前が記された萩生田光一官房副長官は２０日、報道機関向けにコメントを発表する一方、記者会見などの対応は避けた。 この日は普段は立ち寄る衆院議員会館の事務所に姿を見せず、午前８時ごろ首相官邸に入った。９時半からは、安倍晋三首相と自民党本部に赴き、党役員会に出席。記者団が話しかける中、険しい表情で足早にエレベーターに乗り込んだ。 その後、新文書公表後の１１時半をめどに官邸での記者対応が設定されたが、急きょ取りやめとなり、午後１時半ごろにＡ４用紙１枚のコメントが配布された。官邸関係者は「文書の方が丁寧に説明できる」と話した。

小５授業中　児童の保護者が抗議、学校が謝罪 埼玉県蕨市の市立小学校の男性教諭が、５年生の授業中に「誰だオカマは」などと、性的少数者（ＬＧＢＴなど）への差別と受け取れる発言をしていたことが分かった。授業があったクラスには実際にＬＧＢＴの児童１人が在籍し、児童の保護者が学校に抗議。発言はこの児童に向けたものではなかったが、学校は「配慮を欠いていた」などと謝罪した。 同校や保護者によると、発言があったのは今月１２日の社会科の授業。教諭は児童らに向かって「ここにオカマがいるのか。誰だオカマは」などと発言したという。ＬＧＢＴの児童は帰宅後、保護者に相談。保護者が学校に抗議し、発覚した。

21年朝ドラ主演の清原果耶さん「愛を持って」 デビュー6年目の18歳、清原果耶の勢いが止まらない。この春…

ジャニーズ事務所が１８日、報道各社に送ったファクス。９月８日の契約期間満了に伴い、元ＳＭＡＰメンバー３人の専属マネジメント契約を終了すると伝えている ジャニーズ事務所が１８日、昨年末で解散した元ＳＭＡＰメンバーの稲垣吾郎さん、草※（くさなぎ）剛さん、香取慎吾さんとの専属マネジメント契約終了を発表した、報道各社宛てのファクス全文は以下の通り。ファクスの中でジャニー喜多川社長のコメントを「３人は異なる道を歩み始めますが、どこにいようとも、どのような立場になろうとも、彼らを想う気持ちに変わりはありません」と伝えている。（※は弓ヘンに前の下に刀）【中村美奈子／統合デジタル取材センター】

女性は自身の安全のため、最近はエスカレーターの右側に乗るようになった＝都営大江戸線赤羽橋駅で２０１７年６月９日、堀井恵里子撮影 障害者「ベルト大切な支え」　２０２０年歩く人ゼロに 歩く人のためにエスカレーターの片側を空ける習慣を見直してもらおうと、東京都理学療法士協会が１８日、都内の鉄道駅でＰＲ活動をする。「片側空け」は、事故防止や混雑緩和などの観点から鉄道会社や業界団体が自粛を呼び掛けているが、同会が強調するのは「体が不自由で、歩く側の手すりベルトにつかまりたい」という患者や障害者の存在。２０２０年東京五輪・パラリンピックまでに「歩く人ゼロ」を目指すという。【堀井恵里子】 脊髄（せきずい）の病気で両手につえを持つ埼玉県和光市の会社員の女性（４６）は毎日、通勤で都営大江戸線の赤羽橋（あかばねばし）駅を使う。一番緊張するのが地上までに２カ所あるエスカレーター。階段にして約１００段、４～５階に

前川喜平・前文部科学事務次官の「出会い系バー通い」を報じた読売新聞の先月２２日朝刊の記事（右）と、記事への批判に反論を展開した今月３日朝刊の記事（いずれも東京本社最終版） 学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設を巡り、「総理のご意向」と記された文書の存在が表面化した後、前川喜平・前文部科学事務次官が在任中に「出会い系バー」に出入りしていたと報道した読売新聞が、３日朝刊に「次官時代の不適切な行動　報道すべき公共の関心事」との見出しの記事を掲載した。原口隆則・東京本社社会部長が署名入りで、報道への批判に対して反論を展開する異例の内容だ。記事は「公共性・公益性がある」と強調するが、「説得力を欠く」とする声が出ている。 読売新聞は「前川前次官　出会い系バー通い」と題した先月２２日朝刊の報道について、３日の記事は「不公正な報道であるかのような批判が出ている。こうした批判は全く当たらない」とした。

１９６６年の「袴田事件」で死刑が確定し、静岡地裁の再審開始決定で釈放された袴田巌（はかまだ・いわお）元被告（８１）の即時抗告審で、地裁決定の決め手となったＤＮＡ型鑑定の手法を検証した大阪医科大の鈴木広一教授が、「鑑定手法は再現できない」とする最終報告書を東京高裁（大島隆明裁判長）に提出したことが関係者への取材で分かった。 鈴木教授が今年２月に提出している同趣旨の経過（中間）報告書を確定させる内容。地裁決定が「無罪とすべき新証拠」とした筑波大・本田克也教授の鑑定を否定するもので、再審開始の是非を巡る高裁の判断に影響を与える可能性がある。

新潟労基署が方針　遺族「残業最多で月２５１時間」 ２０１６年１月、新潟市民病院（新潟市中央区）の女性研修医（当時３７歳）が自殺したのは過労が原因だったとして、新潟労働基準監督署は３１日、労災認定する方針を決めた。遺族に対しても、方針を通知している。【柳沢亮】 亡くなった研修医は木元文（あや）さん。看護助手をしながら医師を目指して勉強を続け、２００７年、新潟大医学部に合格。卒業後の１３年から研修医となったが、１５年４月に後期研修医として同病院に移ると、救急患者対応の呼び出し勤務が激増。１６年１月２４日夜、行き先を告げず一人で自宅を出たまま行方不明になり、翌朝、家族が自宅近くの公園で遺体を発見した。 新潟県警によると、死因は低体温症で、遺体のそばには睡眠薬と飲み終えた酒が落ちていた。自殺前、家族に「人に会いたくない」と漏らしていたといい、県警は自殺と判断している。

７７万～１２万６０００年前　伊が対抗 地球４６億年の歴史に「千葉時代」が刻まれるかも－－。茨城大などの研究チームは６月７日、千葉県市原市田淵にある地層を７７万年前～１２万６０００年前の地質時代を代表する地層と認定するよう国際地質科学連合に申請する。認められれば国内の地層では初めてで、この時代は「チバニアン」（ラテン語で千葉時代）と命名される予定。ただ、対抗馬のイタリアも有力で、勝負の行方は来年初めには決着する見通しだ。 ４６億年前に誕生した地球の歴史は、氷期や間氷期といった気候変動や生態系の変化などをもとに１１５の地質学上の時代に区分されている。同連合が各時代を代表する地層を世界で１カ所選び、その地名にちなんで命名する。まだ半分程度しか決まっておらず、日本には一カ所もない。